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2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募について
2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募について
本県では、2012年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による企業立地や研究開発の補助をしてまいりましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応するため、2025年4月1日より、「産業競争力強化減税基金」と名称を改め、事業の見直しをすることとしています。
当該基金を原資とした県補助制度のうち、次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等の研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」について、2025年3月24日（月曜日）から公募を開始します。
なお、昨年度からの変更点としましては、(1)中堅企業や中小企業の重点支援、(2)デジタル（AI）、カーボンニュートラル枠を新設、(3)トライアル型をスタートアップ・トライアル枠に拡充、(4)補助事業期間を最大2年に拡大するなど、制度を一部改正しております。
また、公募を開始するに当たり、説明動画をオンラインで配信しますので、併せてお知らせします。
※ 本補助事業の実施に当たっては、事業実施に係る予算が、令和7年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となることを前提とします。
※「産業競争力強化減税基金」は、令和7年2月定例愛知県議会において、現行の「産業空洞化対策減税基金」に関する条例の一部改正が議決された場合の変更後の新しい名称です。
1 「新あいち創造研究開発補助金」の公募について
（1）公募期間
2025年3月24日（月曜日）午前9時から4月4日（金曜日）午後3時まで
（2）補助対象等
詳細は「新あいち創造研究開発補助金の概要」を参照してください。
「新あいち創造研究開発補助金の概要」 [PDFファイル／136KB]
（3）応募方法
公募要領及び応募書類の様式を、以下よりダウンロードし、必要事項を記載の上、応募書類を提出してください。
※ 提出書類に不備があると受付できませんので、十分御注意ください。
※行政手続の押印廃止に伴い、提出書類に押印は必要ありません。
＜公募要領＞
2025年度新あいち創造研究開発補助金公募要領 [PDFファイル／1.44MB]
＜応募書類＞
※ 以下に掲載する2025年度の様式を必ず使用してください。（2024年度以前の様式は使用しないでください。）
＜記載上の注意事項（記載例）＞
※ 記入にあたっては、記載上の注意事項（記載例）を必ず御確認ください。
記入上の注意事項（記載例） [その他のファイル／1.19MB]
＜提出書類チェックシート＞
＜よくあるご質問＞
【3月6日更新】よくある質問 [PDFファイル／475KB]
＜2024年度からの主な変更点＞
（4）応募書類提出先
あいち電子申請・届出システム又はデジタル庁Webページ（Jグランツ）から提出してください。
※公募開始時(3月24日)に、各Webページに応募フォームを公開します。
○あいち電子申請・届出システムの場合
「あいち電子申請・届出システム」に掲載の「2025年度新あいち創造研究開発補助金に係る応募書類の提出」の項目を選択し、提出してください。
https://ttzk.graffer.jp/pref-aichi
※あいち電子申請・届出システムによる提出の場合は、ファイルの圧縮等を行い容量を200MB以下にしてください。
○Jグランツの場合
デジタル庁「Jグランツ」（電子申請システム）に掲載の「【愛知県】2025年度 新あいち創造研究開発補助金」の項目を選択し、提出してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※Jグランツによる提出には、GビズID「gBizプライムアカウント」の取得が必要となります。「GビズID」の詳細については、以下のWebページを御覧ください。
当該IDは、申請から取得までに1週間程度を要しますので、公募開始前からの準備をお勧めします。
（5）応募締切
2025年4月4日（金曜日）午後3時（必着）
（6）審査結果の通知
外部の有識者を含む審査委員会において審査を行い（非公開）、採択案件を決定します。6月上旬頃に審査結果を通知します。
2 説明動画の配信について
公募を開始するに当たり、説明動画を配信します。なお、説明動画の視聴は補助金の応募の必須要件ではありません。
（1）配信日時
2025年2月19日（水曜日）から4月4日（金曜日）午後3時まで
（2）配信形式
録画配信（YouTubeを使用）
（3）内容
「新あいち創造研究開発補助金」の公募に関する説明
（4）視聴料
無料（ただし、通信費は自己負担となります。）
（5）視聴URL
3 問合せ先
愛知県 経済産業局 産業部 産業科学技術課 研究開発支援グループ
Tel：052-954-6370 メール：san-kagi@pref.aichi.lg.jp
- （参考）産業競争力強化減税基金
法人の県民税の減税に代わる措置として、企業立地の促進その他の産業空洞化対策の推進に必要な財源を確保するため、2012年度に「産業空洞化対策減税基金」を設置。より強力に県内外からの企業誘引、産業の高度化や新しい産業の創出・育成により産業競争力の更なる強化を図っていくことから、基金を活用した補助制度の改正と併せて、2025年4月1日より「産業競争力強化減税基金」に改正予定（基金名称の変更は、令和7年2月定例愛知県議会において現行の「産業空洞化対策減税基金」に関する条例の一部改正が議決された場合に変更となります）。
（参考）補助金制度の一部改正について
(1) 中堅企業や中小企業の重点支援
「中堅企業」の補助区分を新たに設け、中小企業とともに重点支援を行う。
(2) デジタル（AI）・カーボンニュートラルの新設
世界的な視点で全ての産業が対応しなければならない喫緊の課題であるデジタル化やカーボンニュートラルに関する取り組みを対象とし、予算の範囲内で優先的に採択するメニュー。
(3) スタートアップ・トライアル枠の新設
研究開発に意欲のある中小企業の裾野を拡大し、愛知県の産業を支える中小企業の産業競争力の底上げを図るため、過去に本補助金の採択実績がない中小企業や新たな事業展開を図るスタートアップを対象とし、予算の範囲内で優先的に採択するメニュー。
-
(4) 補助事業期間の拡大
補助事業期間を最大2年に拡大し、特許取得など研究成果の社会実装につながるよう、より一層、企業の研究開発を後押しする。
※複数年度事業は、研究開発（一般枠）において適用。
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局産業部産業科学技術課
研究開発支援グループ
電話：052-954-6370
メール：san-kagi@pref.aichi.lg.jp
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