新あいち創造研究開発補助金とは

　愛知県では、2012年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による企業立地や研究開発・実証実験の補助をしてまいりましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応するため、2025年4月1日より、「産業競争力強化減税基金」と名称を改め、事業の見直しをすることとしています。

　次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援する補助制度「新あいち創造研究開発補助金」についても、事業の一部見直しを行い、引き続き本県における付加価値の高いモノづくりの維持・拡大につなげることを目的とし、本県内での事業活動を支援してまいります。

概要

対象分野

　(1) 次世代成長分野等（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野等）

　(2) デジタル（AI）分野（半導体、情報処理、高度情報通信インフラ分野）

　(3) カーボンニュートラル分野（洋上風力発電、次世代型太陽電池、蓄電池、水素・アンモニア、CO2活用・削減分野）

対象者

　大企業、中堅企業、市町村(実証実験のみ)、中小企業(採択実績がない又は原則創業10年未満の場合はスタートアップ・トライアル枠も可)

補助率

　・大企業：原則1/3以内

　・中堅企業及び市町村：原則1/2以内

　・中小企業：2/3以内

限度額

　・デジタル（AI）・カーボンニュートラル枠、一般枠、実証実験：1億円

　・スタートアップ・トライアル枠：1,000万円

補助事業期間

　・最大2年間（研究開発（一般枠）において適用）

補助対象事業

　県内で実施される研究開発又は実証実験について、以下の区分により、提案を募集します。

　ただし、研究開発においては、原則として応用研究の段階から試作品の完成の段階までを補助対象とします。

1　研究開発（一般枠）

　次世代成長分野において、県内に事業所を持つ企業等が新たな製品や技術の開発を目指して実施する研究開発について、次の(1)から(4)までのいずれかに該当するものを補助対象とします。

　(1) 外部機関と連携して実施する研究開発（注1）

　(2) アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の目標達成に資する研究開発

　(3) あいちシンクロトロン光センターを活用して実施する研究開発

　(4) 産産連携により実施する研究開発（注2）

2　研究開発(スタートアップ・トライアル枠）

　研究開発に意欲のある中小企業の裾野を拡大し、愛知県の産業を支える中小企業の産業競争力の底上げを図るため、過去に本補助金の採択実績がない中小企業や新たな事業展開を図るスタートアップを対象としたメニューです。

　これは、高付加価値な製品、技術の開発を目指した研究開発への意欲が高い企業の事業を、予算の範囲内で優先的に採択するもので、次世代成長分野等において、以下の条件を全て満たした場合に対象となります。

　(1) 県内に事業所を持つ中小企業（過去に本補助金の交付決定を受けた者を除く。）又は県内に事業所を持つスタートアップ（創業10年未満又は公的機関の事業に基づいてスタートアップと認定されている中小企業）であること

　(2) 公設試験研究機関又は大学等と連携して実施する「研究開発」であること

　(3) 補助金申請額が1,000万円以下であること

3　研究開発（デジタル(AI)・カーボンニュートラル枠）

　世界的な視点で全ての産業が対応しなければならない喫緊の課題であるデジタル化やカーボンニュートラルに関する取り組みを対象とし、予算の範囲内で優先的に採択するメニューです。

　デジタル（AI）分野またはカーボンニュートラル分野において、県内に事業所を持つ企業等が新たな製品や技術の開発を目指して実施する研究開発について、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものを補助対象とします。

　(1)  外部機関と連携して実施する研究開発（注1）

　(2) アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の目標達成に資する研究開発

　(3) あいちシンクロトロン光センターを活用して実施する研究開発

4　実証実験

企業等が技術の高度化若しくは実用化又は製品の普及を目指して実施する、技術的・社会的な課題の検証について、次の(1)から(4)までのいずれかに該当するものを補助対象とします。

　(1) 次世代成長分野関連技術や地域資源を活用し、市町村等と連携して実施する実証実験（注3）

　(2) 次世代成長分野関連技術の高度化又は実用化に資する実証実験

　(3) アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の目標達成に資する実証実験

　(4) 産産連携により実施する実証実験（注2）

 

　(注1) 大企業(みなし大企業、中堅企業を含む。)が中心となる事業の場合、原則として、産学官が連携する体制を構築してください。

　　  　 また、中小企業が中心となる事業の場合、原則として、公設試験研究機関(大学等を含む。)と連携してください。

　(注2) 産産連携は、自動車関連分野の中堅・中小企業が主体となる必要があります。

　(注3) 実施する地域の市町村等と連携し、実施段階での協力体制を構築してください。

対象経費

（1）研究開発

　部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費、産産連携での実施に係る、技術的支援を受けるに必要となる謝金、産産連携での実施に係る、技術的支援を受けるに必要となる旅費、知的財産権取得費（複数年度事業のみ）

（2）実証実験

　部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費、補助員人件費、実証実験協力費、広報宣伝費、諸経費、産産連携での実施に係る、技術的支援を受けるに必要となる謝金、産産連携での実施に係る、技術的支援を受けるに必要となる旅費　等