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県全域で洪水浸水想定区域の指定を進めます

ページID:0502689 掲載日:2024年1月22日更新 印刷ページ表示
11 住み続けられるまちづくりを13 気候変動に具体的な対策を

 2021年5月に水防法が改正され、洪水予報河川(※1)及び水位周知河川(※2)に加え、それ以外の一級・二級河川のうち、住宅等の防護対象のある全ての河川(※3)で洪水浸水想定区域を指定し、洪水浸水想定区域図を公表することが定められました。

 洪水浸水想定区域図は、市町村による洪水ハザードマップの作成や避難体制の整備に活用され、県民の皆様が命を守る行動に役立ちます。

 こうしたことを踏まえ、本県では以下のとおり、県全域で洪水浸水想定区域の指定を進めていきますので、お知らせします。

1 洪水浸水想定区域

 洪水浸水想定区域は、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定するものであり、浸水した場合に想定される水深等と併せ、洪水浸水想定区域図として公表します。

区域図例

 県が洪水浸水想定区域を指定すると、区域が含まれる市町村では、洪水ハザードマップを作成・更新し、印刷物で配布されます。

HMとの関係

2 愛知県による洪水浸水想定区域の指定予定河川

 別紙1 愛知県における洪水浸水想定区域の指定予定河川 [PDFファイル/9.8MB]

 別紙2 愛知県内の一級河川・二級河川 [PDFファイル/215KB]

 現 在:洪水予報河川及び水位周知河川 28河川(全て指定済み)

   ↓

 拡大後:国管理区間(国により指定済み)を除く県内の一級及び二級河川

       298河川のうち、住宅等の防護対象のある297河川

3 指定の進め方

 指定を予定している河川について、指定要件の確認や、洪水浸水想定区域図の作成を行い、準備ができたものから順次、指定・公表を進め、2024年度末までの指定完了を目指します。

 洪水浸水想定区域図の作成に当たっては、洪水浸水想定区域図と同等の水害リスク情報として、県が独自に公表済みの浸水予想図※4を基本に作成します。

 

4 洪水浸水想定区域指定に伴う義務と効果

要配慮者利用施設における避難体制の整備

 要配慮者利用施設においては、避難確保計画の作成及び、それに基づく避難訓練の実施が義務付けられ、水害時に施設利用者が円滑かつ迅速に避難できる体制の整備が図られます。

 ここでいう要配慮者利用施設とは、老人福祉施設、障害者支援施設、学校、病院等の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設で、市町村の地域防災計画に記載された施設を指します。

 

宅地建物取引業者による建物等取引時の重要事項説明

 宅地建物取引業者は、洪水を含む水害リスク情報について、洪水ハザードマップを用いて、建物等取引時に重要事項説明として説明することとなります。お住まいになる方が水害リスクをあらかじめ理解されることで、水害時の適切な避難行動につながります。

 

5 公表済みの洪水浸水想定区域図及び浸水予想図の確認方法

  愛知県建設局河川課Webページから確認いただけます。

 

(用語の説明)

※1 「洪水予報河川」(水防法第11条第1項)

 都道府県知事が、流域面積が大きい河川で洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。

 気象等の状況により洪水のおそれがあると認められるとき、都道府県知事と気象台が共同して、洪水の水位予測を実施し、その状況を市町村等の関係機関へ通知するとともに、一般に周知することとされている。

 

※2 「水位周知河川」(水防法第13条第2項)

 都道府県知事が、洪水予報河川以外で洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。

 当該河川の水位があらかじめ定めた水位に達したとき、都道府県知事が、市町村等の関係機関へ通知するとともに、一般に周知することとされている。

 

※3 「住宅等の防護対象のある河川」(水防法第14条第2項第3号)

 洪水による被害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当する河川。

 国土交通省令で定める基準:当該河川の周辺地域に住宅、要配慮者利用施設、その他の洪水時に避難を行うことが想定される者が居住若しくは滞在する建築物又は避難施設、避難路その他の洪水時における避難の用に供する施設が存し、かつ、当該周辺地域の市町村の市町村長が当該周辺地域における洪水の発生のおそれに関する雨量、当該河川の水位その他の情報を入手することができること。

 

※4 「浸水予想図」

 愛知県は、洪水予報河川水及び位周知河川以外の河川(水防法改正以前は、洪水浸水想定区域の指定義務なし)についても水害リスク情報として、「浸水予想図」を提供している。

 浸水予想図は、水防法に基づかないサービス情報として提供しているものであるが、洪水浸水想定区域図と同様に想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域等を示した図面である。

このページに関する問合せ先

愛知県建設局河川課
企画グループ
担当:森、野村、片岡
電話:052-954-6553
内線:2724、2736
メール:kasen@pref.aichi.lg.jp

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