外国につながりを持つ子どものための日本語教室を助成します ～2023年度日本語教室学習支援事業　第二次募集のお知らせ～

　愛知県と公益財団法人愛知県国際交流協会では、日本語教室を運営する団体への助成を通じて外国人児童生徒の日本語学習を支援するため、企業・県民の皆様等から広く御寄付を募りながら、「日本語学習支援基金」（第3次）の造成に取り組んでいます。

　この度、「日本語学習支援基金」を活用した2023年度2回目の助成について、次のとおり希望する団体を募集しますのでお知らせします。

1　事業の概要

　本県に在住する外国につながりを持つ5歳から18歳までの児童生徒（ただし、19歳以上であっても高校等に在学中の者を含む）のための日本語教室を運営する団体に対し、その教室の運営に必要な経費の一部を助成するものです。

2　助成内容

　助成対象として認定した日本語教室に対し、月々の教室開催日数等の条件を満たした場合、教室運営に必要な経費として以下のAとBの合計額を助成します。

A．運営費:教室規模（延べ学習者数／月）により、次のとおり。

教室規模	1月当たり延べ学習者数(※1)	助成額（月額）
(1)	9人(※2)から33人まで	5,000円
(2)	34人から113人まで	150円×延べ学習者数
(3)	114人以上	17,000円

(※1) 1か月間の対面学習者数（延べ数）とオンライン学習者数（延べ数）の合計。

ただし、オンライン学習者数は対面学習者数の3分の1以内。

(※2) 1か月当たり延べ学習者数が9人未満の場合、その月は助成金を交付しません。

B．会場費:会場費及び光熱水費等の実費（上限10,000円／月）

　なお、本事業の助成対象として認定された日本語教室が、児童生徒の社会的自立に向けた取組を実施した際には、その必要経費について「キャリア支援助成事業」による助成を受けることができます。（1回あたり3,000円、上限年5回）

3　助成対象期間

　2023年10月1日（日曜日）から2024年3月31日（日曜日）まで

4　対象

　対象となる団体は次のとおりです。

（1）「日本語指導者としての条件を満たす者」※が1名以上いること

（2）活動に関する規約があること

（3）年間の収支が明瞭であること

（4）代表者及び会計責任者の定めがあること（代表者と会計責任者の兼務可）

（5）営利を目的とする団体、又は地方公共団体が運営主体ではないこと

（6）所在地が愛知県内にあること

※公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者など、詳しくは別添ちらしの裏面「対象となる団体の要件」を御覧ください。

 

　さらに、対象となる日本語教室には、次の条件があります。

（1）愛知県内で開催される日本語教室であること

（2）助成対象となる日本語教室に対して国・県及び県関係団体、並びに市町村から補助金その他の助成を受けていないこと

（3）原則、5名以上の児童生徒を対象とした日本語教室であること

（4）原則、児童生徒一人当たり週1回以上日本語指導を行うものであること

（5）児童生徒の年齢や学習段階、日本語能力、状況等に応じ、適切な学習支援の内容を遂行できること

（6）原則、日本語指導を行う者が児童生徒5名につき1名以上いること

（7）外部からの委託を受けて実施する日本語教室ではないこと

（8）営利活動、特定の宗教の布教、特定の政党・政策の支援につながるおそれのある活動を行う日本語教室ではないこと

（9）原則、学校※以外で開催される日本語教室であること。ただし、外部の団体が学校の施設を利用して授業時間外に開催されるものは対象とする。

※学校教育法第1条に掲げられた学校、外国人児童生徒に母国の教育を行う外国人学校等

5　申請方法

　所定の申請用紙に記入の上、日本語学習支援基金事務局あてにEメール、FAX又は郵便でお送りいただくか、事務局に持参してください。

　申請用紙は公益財団法人愛知県国際交流協会の日本語学習支援基金Webページからダウンロードできます。

◇提出先

〒460－0001  名古屋市中区三の丸2－6－1 愛知県三の丸庁舎　1階

日本語学習支援基金事務局 （公益財団法人愛知県国際交流協会 交流共生課）

2023年度日本語教室学習支援事業　第二次募集チラシ

6　申請期限

　2023年8月18日（金曜日）午後6時 必着

（Eメール、FAX、郵送または持参）

7　その他

（1) 助成する団体は、学識者等で構成する審査委員会で審査の上、決定します。審査結果は、申請をいただいた全ての団体に、9月下旬頃までにお知らせします。

（2） 助成金は、毎月提出していただく事業報告書等を確認の上、助成額を決定し、指定の口座に振り込みます。なお、振込手数料は申請団体に御負担いただきます。詳細は基金事務局へお問合せください。

8　問合せ先

　日本語学習支援基金事務局（公益財団法人愛知県国際交流協会 交流共生課）

　電話　052－961－1409　ＦＡＸ　052－961－8045

　Eメール　kikin@aia.pref.aichi.jp

＜参考＞日本語学習支援基金について

経緯

2008年度　第1次 日本語学習支援基金造成（2008年度～2015年度）

総額約2.45億円（全額企業等からの寄付）

※ 愛知県は、多文化共生センター（愛知県国際交流協会内）において専門的な相談対応を行う体制を整備

2016年度　第2次 日本語学習支援基金造成（2016年度～2021年度）

総額約1.5億円（1/2を県が拠出、約1/2は企業等からの寄付）

2022年度　第3次 日本語学習支援基金造成（2022年度～2026年度）

目標金額1億円（1/2を県が拠出）

詳細は、県多文化共生推進室のWebページに掲載しています。

愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室
日本語教育推進グループ
担当：中村・大岩
電話：052-954-6138
内線：2396・2598
メール：tabunka@pref.aichi.lg.jp