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令和6年能登半島地震に係る被災地支援に関する情報及び県が実施している被災者支援・相談窓口に関する情報について
被災地支援に関する情報
随時、内容を更新します。
| 区分 | 制度名等 | 制度の概要 | 連絡先 |
|---|---|---|---|
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支援をお考えの県民・企業の皆さまへ |
災害義援金について | 愛知県では、「令和6年能登半島地震」の被災地に対する、県民及び企業からの災害義援金の受付を実施しました。（現在は受付終了） 寄せられた義援金は、被災状況に応じて被災県にお届けしました。 |
会計局 会計課 公金管理・収入グループ 電話：052-954-6648 |
| 災害救助のために使用する車両の取扱いについて | 被災地支援等のために使用する車両について、「災害派遣等従事車両証明書」を発行しています。 | 防災安全局 防災部 災害対策課 調整グループ 電話：052-954-6192 |
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| 被災県からのお知らせ・被災県のホームページ | 【内閣府】令和6年能登半島地震による被害状況等について | 被災県等のホームページリンク先です。 | |
| 【新潟県】令和6年能登半島地震に関する情報（被害状況・お問合せ先） | |||
| 【富山県】令和6年能登半島地震に係る富山県内の情報 | |||
| 【石川県】令和6年（2024年）能登半島地震に関する情報 | |||
県が実施している被災者支援・相談窓口
随時、内容を更新します。
| 大区分 | 区分 | 制度名等 | 制度の概要 | 連絡先 |
|---|---|---|---|---|
| 被災者の皆さまへ | 住まいに関すること | 県営住宅の提供 | 被災者の方々に対する支援の一環として、県営住宅を提供しています。 | 建築局 公共建築部 公営住宅課 県営住宅管理室 住宅管理グループ 電話：052-954-6581 |
| 県営住宅の提供（1月12日追加分） | ||||
| 令和6年能登半島地震による被災者の住まいの確保（国土交通省） | 住宅被害を受けられた方に対して提供が開始されている公営住宅等の問い合わせ先一覧です。 | リンク先を御確認ください。 | ||
| 被災者の受け入れに関すること | 地方職員共済組合愛知県支部直営宿泊施設の提供 | 被災者の方々に対する支援の一環として、地方職員共済組合愛知県支部直営宿泊施設を提供しています。 | 人事局 職員厚生課 共済経理・福祉グループ 電話：052-954-6037 |
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| 就労に関すること | 就労相談窓口 |
被災された方で、県内での就労を希望する方からの就労相談に対応しています。 【相談窓口】 |
労働局 就業促進課 業務・調整グループ 電話：052-954-6363 |
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| 貸し付けに関すること | 当面の生活費の貸付 | 能登半島地震により被災し、愛知県内に避難された方で、当分の間、本県内に居住する方は、当面の間生活に必要な資金（生活福祉資金）を借りることができます。 |
福祉局 福祉部 地域福祉課 生活困窮者支援グループ 相談・申込みについては、愛知県社会福祉協議会もしくは各市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。 |
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| 税に関すること | 国税地方税の特例措置等 | 被災者の方々に対する地方税の減免措置等や、被災した住宅用地の特例・代替資産の取得にかかる特例措置が各自治体において適切に運用されるよう総務省より通知されています。 また、国税については、申告等の期限の延長の対象となる地域が指定されています。 |
総務局 総務部 市町村課 税政グループ 電話：052-954-6068 |
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| 県税の期限延長・減免等 | 災害により被害を受けられた方に対し、申告期限等の延長、減免、徴収猶予などの県税の負担軽減措置等があります。 | 総務局 財務部 税務課 税収・税制企画グループ 電話：052-954-6048 |
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| 教育に関すること | 県内公立学校への転入学等の相談窓口 | 転入学・新入学にあたり、学校の選択や必要な手続き、入学料、授業料、検定料、教科書の給与等の相談に対応。 |
＜転入学・高校入試の手続き＞ ＜入学料、授業料の減免等＞ ＜教科書の給与＞ |
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| 県内企業の皆さまへ | 相談窓口に関すること | 中小・小規模企業総合相談窓口 | 県内約100か所に設置する「愛知県中小・小規模企業総合相談窓口」では、「令和6年能登半島地震」発災の影響を受ける県内の中小・小規模企業者に対する各種相談にも対応しています。 | 経済産業局 産業部 産業政策課 広報・企画調整グループ 電話：052-954-6330 |
愛知県の対応状況
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