2022年3月28日（月曜日）　午前10時

1　知事発言

　皆様、おはようございます。3月28日月曜日、午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。

　今日は、発表事項が3点ございます。その後、今のコロナの状況をですね、申し上げたいというふうに思っております。

　それではまず、お手元の資料を御覧いただきながらお聞きをいただきたいというふうに思っております。

（1）「マツケンサンバ2」オリジナル反射ストラップの作成について

（https://www.pref.aichi.jp/press-release/matsukensanba2.html）

　まず1点目でございます。「マツケンサンバ2」オリジナル反射ストラップの作成についてであります。

　愛知県では、この度、交通安全対策として、2020年度・2021年度に、「愛知県高齢者交通安全広報大使」として御活躍をいただきました松平健（まつだいらけん）さんをモチーフとした「マツケンサンバ2」オリジナル反射ストラップを、県独自に作成をいたしましたので、お披露目（ひろめ）をさせていただきます。

　昨年12月1日に実施をいたしました「年末の交通安全県民運動出発式」での松平さんとの交通安全トークの中で、交通事故から身を守るためには、反射材の着用が効果的であるということが話題となったことをきっかけとして、この「マツケンサンバ2」オリジナル反射ストラップを作成することとなりました。

　作成したオリジナル反射ストラップは、今後、ワクチン接種済みの特典や交通安全啓発活動の啓発品として、イベント等での配布を予定をしております。まず最初は、来週4月の4日月曜日に、栄のオアシス21で、私も出席をいたします「春の安全なまちづくり県民運動推進キャンペーン」において、「新型コロナワクチンの3回接種済み証明書」を御提示いただいた方に、限定300個を配布をいたします。

　また、6月頃に開催予定の「防災・減災カレッジ」においても、ワクチン接種済みの方にお渡しをする予定であります。

　さらには、4月から6月の間、高齢者の交通安全の啓発のために、県内の神社仏閣等において実施する交通安全啓発活動においても、配布をする予定であります。

　このオリジナル反射ストラップを、是非多くの方に身に付けていただいて、悲惨な交通事故を1件でも減らしていきたいと考えております。

　ということで、資料でございまして。御覧いただきますように、全部で1万個作りましてですね、いろんな交通安全啓発活動のときにお配りをしたいというふうに思っております。

　ということで、これ（オリジナル反射ストラップ）ですね。本当に、去年12月の1日に、「年末の交通安全県民運動」の出発式で、松平さんとトークをやりましてね。その折に、反射材がいいね、そうですね、という話が出たものですから。その後、松平さんが、去年の大みそかの紅白にも出て、マツケンサンバをやったということもあり、話題性も非常に、またブレイクしていたので、私の方から、是非これはお願いしてこいとうちの部局に言ってですね、作らせていただきました。

　そういうことを言うとあれですけど、あんまり県がいろんなものを作って、こういう啓発グッズはあまり受けない例が多いんですけど、これは多分配ると、みんなが欲しいと言うんじゃないかと思いますけどもね。という感じがしますけどね。

　ということで、是非これを付けて、かばんかね、そんなところに付けていただいて、これだけでも大分違うと思いますけどね。夜間なんかはね、きらきら光ってということで、多くの皆様にね、使っていただければと思います。

　今日、皆様にお一つずつ見本でお配りしてありますので、皆様自身が使うか、また、どなたか欲しい人にあげていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　ちなみにですね、昨年はですね、戦後といいますかね、交通事故統計が1948年以降今の形で取っておりますが、その中で117人と、交通事故死者数が一番少なくなりまして、全国のワースト7位ということでございましたので、3年連続全国ワースト1位というのをですね、返上できましたが、今年はですね、現時点では全国ワースト1位ということになっておりますので、こうした形のことをやりながら、是非啓発をしていきたいというふうに思っております。

　ちなみに、1万個を作りましてですね、5,000個は県警の各警察署の交通安全啓発活動に使ってもらって、5,000個を4月から6月、4・5・6月の3か月で、いろんなイベント・行事等で配って啓発をしたいというふうに思っております。

　神社仏閣などでですね、やるというのは、大体「月の市」というのがありましてね、日泰（にったい）寺、東別院、豊國（とよくに）神社など、そういったところでね、啓発活動をした折に配りたいというふうに思っております。

　詳細が決まり次第、随時、県のWebページで公表したいというふうに考えております。

（2）「愛知県ヤングケアラー実態調査」の結果について

（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/aichiyoungcarer-survey-results.html）

　続きましてですね、二つ目でございます。「愛知県ヤングケアラー実態調査」の結果について申し上げます。

　愛知県では、本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている「ヤングケアラー」の実態を把握するため、昨年11月から「ヤングケアラー実態調査」を実施をしております。この度、調査結果を取りまとめましたので、お知らせをいたします。

　発表資料を御覧をいただきたいと思います。この概要の方を見ていただければと思います。

　まず、「1 調査の実際概要」であります。

　「（1）児童・生徒に対するアンケート調査」は、県内公立学校の小学校5年生、中学2年生、高校2年生から、3万を超える回答が得られ、回答率が81.1パーセントでありました。これは、ネットといいますかね、でやりましたので、（回答が）増えたということでございます。

　前、子供の貧困調査をやったときは、紙で配って紙で回収しましたので。それでも二万二、三千が集まりましたが、今回はですね、Webでやらせていただいたということでございますので、そういう意味では回答率が高かったと。

　「（2）学校に対するアンケート調査」は、1,197校から回答が得られ、回答率76.1パーセントとなりました。

　これはWebでやったんだね。ということでございます。

　非常に関心が高くて、この調査には協力をいただいたということでございます。

　裏面ですね、資料の2ページの「（3）インタビュー調査」については、ヤングケアラーとしての経験を持つ大学生・社会人8名と障害者相談支援機関始め25か所の機関に実施をしたということでございます。

　その調査結果の概要でございます。「2 調査結果の概要」で、主な結果について私から説明いたします。「報告書」については、県児童家庭課のWebページに掲載しますので、御参照いただければと思います。

　まず、児童・生徒に対するアンケート調査において、「世話をしている家族がいる」と回答した割合は、小学5年生が16.7パーセントで6人に1人、中学2年生が11.3パーセントで9人に1人、全日制高校の2年生が7.1パーセントで14人に1人となり、昨年度の全国調査結果の中学2年生の5.7パーセント、高校2年生の4.1パーセントを上回ったということでございます。これは「ヤングケアラー」という言葉が大分浸透したので、そういった答えが増えたのかなという感じがしますけどね。実態は多分同じだと思いますよ。同じだと思います、基本はね。

　表の右側の、お世話をしていることで「やりたいけど、できていないこと」については、小中高校生ともに「自分の時間が取れない」、「勉強する時間が取れない」、「睡眠が十分に取れない」といった回答が多くなっているということでございます。

　次に、ヤングケアラーの自己認識でありますが、「自分はヤングケアラーにあてはまる」と回答した割合、3ページですね、は、小学校5年生が2.9パーセント、中学2年生が2.2パーセント、全日制の高校2年生が1.7パーセントとなっておりまして、こちらは、全国調査結果の中学2年生の1.8パーセント、高校2年生の2.3パーセントと大きな差は見られなかったということでございます。実態は一緒だと思いますよ。ただ、段々認知度が高まってきたので、そういう回答が増えた。ですから、自己認識については一緒だということですね。

　それから、ヤングケアラーの認知度については、「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがある」と回答した割合は、全国調査と比べて増加をし、30パーセントまで認知度（の向上）が進む一方で、「聞いたことはない」という方が70パーセントあったということでございます。

　（全国調査と）調査の日時が違う。全国調査は1年前か。

【福祉局長】　1年前の今頃です。

【知事】　1年前の今頃だから、そうするとあれだな。（今回の調査は）9か月ぐらい後ということか。

【福祉局長】　発表が（2021年）4月でしたので、調査自体は今日より1年ぐらい前です。

【知事】　（県の）調査期間が11月、12月だから、国の調査はいつか。

【福祉局長】　約1年前です。

【知事】　1年前でいいんだね。1年前でいいんでしょ。

　ということで、1年違っていたので、認知度が進んでいるということではないかというふうに考えております。

　今回、県の調査結果が取りまとまりましたので、今後、各市町村へも調査結果のデータを提供し、市町村始め関係機関との連携を密にして、本県の実情に即した更なる支援策について、速やかに検討・具体化を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございまして、この調査結果は県のホームページ、Webページに載せますので、また御覧をいただければというふうに思っております。

　愛知県の実態調査の特色は3点ありまして。1点目は、子供に対するアンケート調査として、国は中学2年生・高校2年生を（対象に）実施しましたが、私どもは「小学校5年生」を追加をいたしました。これは1年前にですね、国が実施した全国調査の結果として、家族の世話を始めた年齢が平均11歳程度であったということから、11歳というのは小学校5年生なので、そこを付け加えたということでございます。学校へのアンケート調査についても、国は中学・高校でしたが、今回の県の調査は「小学校」も追加したというのが1点。

　2点目はですね、アンケート調査の項目としてですね、国（の調査結果）と比較できるように、国の調査項目をベース・基本に同じ項目にしましたが、それに県独自として、一つは、「学校や家族のことを含めた現在の生活への満足度」、それから「将来の進路希望（中高生のみ）」、それから「子供が相談する際に利用しやすい相談方法」という三つをですね、追加をして調査もいたしました。

　3点目はですね、具体的に当事者から話を聞くということで、インタビュー調査としてですね、ヤングケアラーの経験を持つ大学生・社会人8名、それから障害者の相談支援機関や小中高校など25機関を対象にインタビュー調査を実施したと。

　この三つが特色ということでございます。

　それから、今回はですね、児童・生徒の調査（の回答率）が81.1パーセントということで、幅広い層から回答が得られたということで、全国調査では把握しきれなかった「負担の軽い層」が一定程度把握されたというふうに認識をしておりまして、こうした層については、未然防止の観点での支援が必要だと考えております。

　県の調査はですね、3万7,728人が対象で3万597人、81.1パーセントが回答。国の場合はですね、16万8,000人を対象として1万2,965（人が回答して）回答率7.7パーセントということなので、ここが大きく違うということでございます。

　認知度ではですね、「ヤングケアラーを聞いたことがある」というのは、先ほど申し上げたように、中学校2年生で、全国調査が15.1パーセント、県の場合は29.3パーセント。高校2年生だと、全国で12.6パーセント、県の調査が32.9パーセントということで、1年たっているので大分浸透したということではないかというふうに考えております。

　あとはまたいろいろ、この調査結果を御覧をいただけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

　それで、今回の調査結果をね、今後、どういうふうに支援につなげていくかということだけ申し上げますと、今回のですね、調査結果からですね、具体的には、一つは、ヤングケアラーに対する正しい理解を促進するということが必要だと。二つ目、子供が相談しやすい環境づくり。相談の窓口ですね。学校単位ででしょうけどね、そういったところで作っていく。それから、早期発見・把握から福祉サービスへつないでいく。それから4番目、地域におけるヤングケアラーの生活支援をしていくという、この四つの観点から支援策を作っていきたいと思っておりまして。このデータをですね、市町村ごとにデータをフィードバックして、課題の共有を図り、支援策の検討に活用するように働き掛けていくと。要は、一緒に検討していきたいというふうに考えております。

（3）愛知県職員・警察職員の募集について

（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinji-syokuin/2022-1kai-happyo.html）

　次、3点目です。2022年度に実施する職員の募集について、お知らせをいたします。記者発表資料の1枚目を御覧をいただきたいと思います。

　愛知県では、「試験日程」のこの表にありますように、四つの試験・選考について、4月1日から募集を開始をいたします。去年よりも1か月ぐらい早くということでございます。前倒しをして。ですから、発表も、いつも大体連休前だったな、確かね。だからちょっと早めに、試験日程を1か月ぐらい前倒ししますので、早めにお知らせをするということでございます。

　第1回試験や特別募集、民間企業等職務経験者の試験につきましては、第1次試験をこれまでより1か月程度前倒しをして実施をいたします。

　別紙の1を御覧をいただきたいと思います。

　まず、大卒程度の第1回試験について、2023年4月の採用に向けて、採用予定数を約245人といたします。なお、警察職員につきましては、約20人を採用する予定でありまして、県職員と警察（職員を）合わせて、採用予定数は約265人といたします。

　これはですね、前回からですね、県職員採用が前回はですね、去年は285人だったのが40人ぐらい減りますけれども、これはちょっと退職者が減少しますのでね、ということでございます。

　ただ、このくらいの数は、大体同じぐらいの規模の都道府県では大体同じぐらいの状況と。全国的には多い状況ということですね。2021年度の試験募集の実績は、愛知県は5番目ですね。北海道、東京、大阪、千葉で、愛知という順番になっておりますけれども、そういう状況でございます。

　それからですね、次に別紙の2を御覧をいただきたいと思います。

　本県では、児童虐待の防止対策として、専門職員を計画的に増員し、児童相談所の体制強化を図っております。そこで、専門職員である「心理」と「社会福祉」の区分につきましては、より経験豊富で専門性の高い人材に来ていただくため、「30歳から59歳まで」の幅広い年齢層の方を対象とする特別募集を実施をいたします。これが2点目。

　それからですね、別紙の3を御覧ください。

　「民間企業等職務経験者を対象とした愛知県職員採用候補者試験」の4月募集分ということでございます。この試験は、受験機会の拡大を図るため、前回から、去年からね、職務経験を通算3年以上。今までは7年だったよね。

【人事委員会事務局長】　7年です。

【知事】　（職務経験）を3年以上ということで短縮をして、4月募集と7月募集の年2回実施をしております。

　なお、採用日につきましては、合格者の希望や配属先などの状況が整い次第、翌年4月を待たずに、随時採用、随時採用ということでございます。

　別にね、4月を待たなくてもいいですからね。ただ、こんなことをやっているのはうちだけですよ。というか、民間企業は毎月月末に退職するのに、役所だけが年度末ですからですね、それはそれでいいですけど、採用はいつでもいいと。どうせ年度途中に欠員があるわけですからね。欠員があるので、どんどん来てもらったらいいということで。その方が来やすいので。

　別に、4月1日に採用としていたのに理由があるかといったら、ないんですよ、これは。ただ単に、役所がそうだからというだけなんです。そんなの意味がないので、変えたということでございます。

　ちなみにですね、年度途中での採用でですね、去年、2021年度は、4月募集と7月募集で合計55人を採用しましたが、うち17人は11月1日以降、随時採用としております。だから、ニーズはあるんですよ。ニーズはある。あるに決まっているんですね、民間企業を辞めて来たいというんだから。そんなの、4月1日なんか待っていられるわけがないのでですね。実際に、アジア競技大会推進課やDX推進室、スタートアップ推進課などに配属をしております。他にもね、建設事務所とか農林水産事務所とか農業総合試験場だとかですね、林務課、河川課などなど、技術屋さんはですね、そういったところに配属をしているということでございます。

　そしてですね、以上三つの試験につきましては、日程の前倒しに伴い、他の都道府県・政令市とは一次試験が別の日になりますので、より多くの方に本県を受験していただけるものと考えております。

　次に、別紙の4を御覧をいただきたいと思います。

　「国家公務員総合職等行政実務経験者を対象とした愛知県職員採用選考」につきましては、昨年12月にお知らせをいたしましたが、今回、新たに実施をいたします。募集対象を行政実務経験者に限定をし、筆記試験を行わない形での採用選考は、全国の都道府県で初めてとなります。

　事務・技術それぞれについて、職級を課長級以下で四つの区分に分けて募集をし、技術の選考区分で受験する場合には、採用を希望する職種の選択をしていただきます。

　こちらの選考につきましては、国で大規模な人事異動が行われる7月以降に条件が整い次第、合格者を随時採用、毎月採用をしていきたいというふうに思っております。

　愛知県職員として、「日本一元気な愛知」、「すべての人が輝く愛知」、「日本一住みやすい愛知」の実現に興味をお持ちの方は、是非受験を検討していただきたいというふうに考えております。

　ということでございまして、資料の頭紙ですが、採用試験の募集については、4月1日から22日まで受付をし、第1次試験日は5月22日、1か月前倒しをいたします。それから、筆記試験なしでの採用ですね、国家公務員総合職、そして都道府県・政令市の（採用）試験に受かっている方は、書類選考のみで採用するという形のものは、4月1日から18日まで（申込受付）ということでやりますので、また御関心がおありの方は、また是非ですね、多くの方に御応募いただければというふうに思っております。

　ちなみにですね、女性の採用者数といいますかね、愛知県の過去10年間における第1回試験採用者の女性割合の平均は38パーセント程度ということでございます。特に去年、2021年度は女性の割合が高くて、採用者のうちで、301人中148人が女性だったと、49.2パーセントということでございまして、段々段々、女性の割合が上がってきているかな。少しずつ上がっているという感じでございますね。ということでございます。

　それからあと、試験日を1か月前倒し。今までは6月ですね、去年は6月の20日、全国の都道府県ほぼ（同じ試験日）。東京都はちょっと別です。東京と北海道と大阪が別か。5月中にやっておりましたが、あとは全部、44府県が6月の20日ということでありましたが、今回、私どもは1か月前倒して、5月の22日ということにいたします。

　今年は、ですから、東京が5月の1日と8日、それから北海道・大阪が5月15日か。5月22日が愛知県。あとの、他の県や名古屋市さんなどの政令市はですね、6月19日ということなので、御希望があれば、両方受けていただければいいのではないかというふうに思います。

　国家公務員の総合職は4月24日ですからね、今ね。連休前なので。そういう意味では、段々段々前倒しになっているということですかね。できるだけ受けやすいようにしたいということでございます。

　ということでございますので、多くの方に愛知県の試験を受けていただければ有り難いなというふうに思っております。

（4）新型コロナウイルス感染症について

（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html）

　続いてですね、コロナの感染状況ですが、これは、（年代別内訳は）70歳以上の方の割合が7.9パーセント、重症（・中等症）の方は1.5パーセントという状況でございます。

　検査件数は、お手元の資料のとおりでありまして、入院状況が、昨日の夜（の状況）ですから、今朝の現時点、今日の午前中の時点のものをお配りをしております。

　補足をいたしたいと思います。

　金曜日発表以来ですから、金曜日は木曜日の数字なので、金土日3日間での変化ということでありますが、入院者がですね、883人から133人減って750人でございます。コロナ以外の病床が、235が47人減って188なので、コロナ病床ではですね、648が86減って562、表のところにあるように562人で、病床使用率は29.8パーセントということでございます。

　それから、重症の方がですね、4人減って26人なので、病床使用率は14.2パーセントということで、減ってきております。

　名古屋市内の入院も、270が61人減って209。コロナ（病床）以外が25人なので、コロナ病床は228が184となっております。名古屋市内も大分減ってきているということですね。

　愛知病院の入院者が、1人減って17。

　ホテル入所・施設入所がですね、36人減って617。

　自宅療養が、856人増えて1万5,393。

　木金土日と4日間、前の週より（新規陽性者数が）増えておりますのでね、100人とか200人。要は、リバウンドというよりも、下がり切っていないということで、大変厳しい状況だと思います。でもって、この春休みで花見（の季節）ですからね、容易でないなというふうに思っております。

　それから、この金土日で18人亡くなられておりまして、年代別では、50代がお一人、これは基礎疾患のある方です。70代が6人、80代が4人、90代が6人、100歳以上が1人ということで、高齢者がほとんどということは変わっておりません。

　それからですね、クラスターはですね、新たに四つ発生しておりまして。一番下の表ですけども、高齢者施設で二つですね。20C、28人、瀬戸市の高齢者施設。20F、豊橋市の高齢者施設11人。それからその上、医療機関ですね、20Dが14人、名古屋市の医療機関。それから20E、岡崎市の保育施設14人。四つが金土日で出ているということでございます。

2　質疑応答

（1）新型コロナウイルス感染症について

【質問】　感染者の状況について、昨日まで4日連続で前の週よりも増えていることについて、知事の受け止めを改めてお願いします。

【知事】　もう大変厳しい状況だというふうに思います。

　先週は1,000人を切ったよな、確かね。だから、そういう意味ではですね、今日も多分多いんじゃないかと思いますね。ということは、リバウンドではなくて、下がっていないと、下がり切っていないということだと思います。

　ということなので、正直に言って、先週の時点でまん延防止（等重点措置）をですね、解除してよかったのかということになると思いますね。私は本当にちょっと微妙だなというふうに思っておりましたが、もう完全にですね、国の方も前のめりで、東京（のまん延防止等重点措置）を解除するんだありきで突っ走ってましたからね。もう如何（いかん）ともし難いということだと思いますし、我々のところも2月の半ばの6,000人台からぐっと3分の1まで減ってきていますので。一方で、入院状況はね、確かに病床使用率30パーセントということで、大分、緩和されてきていますので、そういった状況を加味してということでありますが、非常に厳しいと思います。

　この週末も結構いろいろなところで人出が（あったのではないか）。土曜日はちょっと雨だったのでね、少なかったので、その分が昨日日曜日は天気がよかったので、どんと乗っかったというようなのがあるかもしれませんけれども、大分、人出は出ているのではないかというふうに思います。

　なので、今のこの人出が、木金土日といいますかね、ここのところ下がっていない、むしろ1週間前より増えているということには、つながっていませんけどね。この後ですからね、（つながって）くるのは。1週間ぐらい後だろうと思いますので、つながっておりませんが、これはなかなか容易ではないというか、大変厳しい状況ではないかというふうに思います。

　なので、県民の皆様には、是非ですね、3月22日から「厳重警戒」という形で感染防止対策の徹底を、またお願いをしております。お願いをしておりますので、是非、今のこの厳しい状況を認識をしていただいてですね、感染防止対策の徹底を、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

　それから、今日の午後、またワクチンの接種状況等を申し上げますが、なかなかここに来てですね、ワクチン接種の数値といいますか、ちょっとやはり伸びが鈍化をしておりますのでね、そういう意味では、是非、3回目のワクチン接種を進めていただけるようにお願いしたいというふうに思っております。

 

【質問】　ワクチン接種の伸び率が鈍化している理由について、どう分析されているのでしょうか。また、知事御自身が、昨日どこかに外出された際に人出を実際に御覧になって、何か感じたことがあれば教えてください。

【知事】　一つはですね、ワクチン接種はですね、やはり高齢者はですね、やっぱり3回目のワクチン接種は、先週の木曜日の時点で83パーセントを超えてましたから、多分ですね、もうこの金土日で85（パーセント）ぐらいはいっているんでしょう。ですから、ほぼ行き渡ったというふうに思いますが、10代・20代・30代の現役世代の皆様がですね、まだワクチン接種の数字が上がってきていないということなので。やはり若い世代の方々が、一つは2回打てばいいのかなということを思っておられる方と、やはり1回目・2回目を打ったときに、ちょっとやっぱり熱が出たとか副反応があったなどでですね、少し様子を見られている方も多いのではないかというふうに思います。

　そこは、それぞれの個人差がありますのでね、やむを得ない面はあるとは思いますけれども、できましたらですね、やはり若い方は（症状が）重くならない、軽症・無症状がもうほとんどでありますけれども、やはりウイルス・キャリアになりますと人にうつしますのでね、そういう意味では是非ですね、1人でも多くの方にね、1日でも早くワクチンを打っていただいて、そういった感染をしないようにね、していただきたいなということはね、また引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。

　そして、昨日もですね、何か所か行事に行きましたがですね、そんなに、べらぼうに人がたくさんいるようなところはあんまり行かなかったのであれですけれども、夕方、車で帰って名古屋の街の辺りをあれしても、確かに街中の人出が多かったなという気はしますけどね。やはり土曜日が天気が悪くてね、そうするとちょっと外に出るような天気じゃなかったということもあるので、春休みで桜も咲いての最後の土日に、土曜日が駄目だったので、日曜日にどんと来たという感じはあるかなというふうに思います。

　いずれにしてもですね、愛知県の新規陽性者数は減っていないと、むしろ増えているということですので、そのことを十二分にですね、御理解・御認識いただいて、感染防止対策をね、今一度ですね、しっかりやるということを、しっかり腹に入れていただいてですね、お願いをしたいというふうに思っております。

（2）「愛知県ヤングケアラー実態調査」の結果について

【質問】　ヤングケアラーの実態調査についてお伺いします。「世話をしている家族がいる」の割合が、中学校・高校生で全国調査の平均の割合を愛知県は上回りましたが、改めて、今回の数字について、知事はどのように分析していらっしゃいますか。受け止めをお願いします。

【知事】　この調査の全体を見てということでいいですか。

　先ほども申し上げましたが、時間差というかですね、（全国調査から）1年たっておりますので、この1年の間にですね、やはり「ヤングケアラー」という言葉がですね、相当浸透したということだと思います。

　ということで、例えば小・中・高の子供たちでですね、家族の世話をしている、これはほとんどの方がね、当たり前だというふうに思っていたのがですね、実は、そういうことでいろいろ悩んでいる方がね、世の中にもたくさん他にもいるんだということが分かってきたということで、子供たちにそこまで過重な負担をかけていいのかという意味でのですね、「ヤングケアラー」という言葉が、より多くの方にね、知られることになったということでありますので、そういう意味で、こうしたことが見える化・可視化されることになったと。

　子供たちにそういった過重な負担をね、負わせる、強（し）いるということは、本来ですね、それはやっぱり、あってはいけないとまでは言いませんけど、やはりそこの負担はですね、できるだけ軽くしようと、社会全体でね、みんなで支えようというのがですね、（あるべきだと思う）。私は、これはよく言う、社会保障・福祉のね、言葉で、「自助・共助・公助」と言いますけれども、やはり共助・公助、共に助ける、みんなでといいますかね、公といいますか、公共で助けるということも併せてですね、やはり自助だけではいけない、やっぱり共助・公助というのがあるべきだと思いますので、そういう意味で、1年でですね、こういった形でのアンケート調査で81.1パーセントのですね、回答率があり、また実際の、その「ヤングケアラー」という言葉を聞いたことがある（という）認知度がですね、国の調査（結果）の倍の30パーセントぐらいは中学生・高校生にあるということなので、それが可視化されてきたということは、私は、これはいいことだと思います。

　実際に学校現場でもですね、小学校・中学校・高校のですね、学校のアンケート調査で、別冊の13ページに書いてありますが、小学校の26.2パーセント、中学校の57.8パーセント、高校の61.1パーセントが、学校にヤングケアラーと思われる子供が「いる」という回答をされております。この資料の13ページに、円（グラフ）のこういう調査（結果）の中で、青いのが「いる」という認識ということでありますけれども、回答がありまして。1年前の全国調査だと、中学校は46.6パーセントが愛知県調査で57.8（パーセント）、高校だと（全国調査が）49.8パーセントが（愛知県調査だと）61.1（パーセント）ということで、学校調査でも上がってきているということでありますから。子供たち本人もですね、「ヤングケアラー」という言葉は聞いたことがあるという認知度が30パーセントで、全国調査の倍、そして学校調査でも、中学・高校では60パーセントぐらいということで、全校調査が50パーセント弱なので、10ポイントぐらい上だということなのでですね、そういう意味では、可視化されてきているということは、いいことだと思います。

　市町村の皆様とこのデータをですね、せっかく我々が作りましたので、このデータをしっかり共有して、対策をね、一緒になって考えていきたいというふうに考えております。これは正に共助・公助でですね、社会全体でみんなで支えていくべき話だというふうに考えておりますので、このデータを基に実態把握をした上で、そして実態を共有した上で、対策を市町村の皆様と一緒に考えていきたい。そして、できるだけ早くですね、これは対策を打っていきたいというふうに思っております。

 

【質問】　ヤングケアラーの調査の中で、もし愛知県特有の結果があれば、教えてください。例えば、14ページの「家族の通訳をしている」は、外国人の方が愛知県に多いという中で、これが表れているのかなと思いますが、これも含めて、愛知県で多かった調査の項目があれば、教えてください。

【福祉局長】　ケアをしている家族がいるという、最初に知事の方から発言させていただいたことが、一番大きな特徴です。

　今、通訳の話があったのですけれども、学校の調査では、通訳をしている子供がいるというのは、全国調査よりも大きく出ております。かなり大きく出ております。

　ただ、本人の調査では、若干、微増というぐらいで、本人調査と学校調査で結構大きく差が出ているものですから、多分、学校の調査では、外国人がいるということで、そういったことが把握しやすいのかなと思っております。

【知事】　それは、この資料には出てないのか。

【福祉局長】　国（の全国調査）と県（の調査結果）の比較という形では出ておりません。

【知事】　ここには書いてないのね、今言ったことは。

【福祉局長】　はい。ここには比較では入っておりません。

【知事】　ここには入ってない。

　一番は、やはりですね、さっき申し上げたように、時点が1年ぐらい後になっているので、やはりそういう意味では、「ヤングケアラー」という言葉の認知度が上がったと、より多くの方に知られるようになったということが、一番大きいんじゃないでしょうか。なので、「ヤングケアラー」という言葉を聞いたことがあるというのが、国の調査だと、中学生で15パーセント、高校生で12.6パーセントだったのが、（県の調査では）それぞれ30パーセントぐらいに上がっていますのでね、倍になっているということはそういうこと。そこが一番大きな特徴ではないかというふうに思っております。

　それとあと、ヤングケアラーの支援に係る新規事業で、新年度のですね、事業として、ソフト事業ですが、もう既に県として予算化しているのが、ヤングケアラー理解促進シンポジウムを7月頃に開催をすると。支援関係機関の研修を、教育機関とか児童福祉・行政機関などですね、研修を10回ぐらいやる。それから、ヤングケアラー支援コーディネーターを配置をする。県にね、コーディネーターを、1人ですけど、とりあえず置いて、関係機関のパイプ役をするということも、新年度の予算としては入れてあります。ただ、この調査結果を見て、更に追加する必要があればですね、年度途中でも補正予算などで対応していければというふうに思っております。

 

【質問】　ヤングケアラーの調査の件ですが、先ほどおっしゃっていたように、今回の県の調査では、全国調査では把握しきれなかった比較的負担が軽い層も含めて把握できたということで、特にそうした層に対しての支援策として、今後どういうことをしていかれる方針か、お考えはありますか。

【知事】　これはですね、実際問題、子供たちのですね、通っている学校と、そして福祉、そういった生活支援のいろんな様々な事業というのは、市町村の皆様がやっていただいておりますのでね、そういう意味で、教育機関である学校と市町村としっかり連携をしてですね、そうした生活支援ということがどういうふうにやれるかということをですね、これは検討をしていきたいというふうに思います。

　先ほど申し上げたように、今回の公表した調査結果から、四つの視点が必要だということを申し上げました。一つは、ヤングケアラーに対する正しい理解の促進。二つ目が、子供が相談しやすい環境づくり。やはり各学校とか市町村で、そういった相談窓口を作るということが必要になりますね。三つ目として、早期発見・把握から福祉サービスへつないでいく。可能であればですね。例えば、おじいさんやおばあさん、高齢者の方の面倒を見ているんだったら、その介護保険のね、サービスがね、受けられる可能性はありますのでね、そういったところにつなげていく。それからまた、働き手が少なくて、いなくて、収入が少ないということであれば、一定の条件があれば生活保護といったこともあると思います。そういう福祉サービスにつないでいくということをね、やっていくこともあり得ると思います。それから、地域全体でヤングケアラーの生活支援をしていく。これはちょっと、どういう仕組みができるかあれですが、いろいろ検討していく。

　以上四つの視点ですね。四つの視点で、対策を講じていければというふうに思っております。

　なので、新年度当初は、シンポジウムだとか研修だとかですね、そういったことはもう予算化しておりますが、この調査結果を見て、市町村の皆様と認識を共有して、どういう対応ができるかは検討し、まずやれることからやるということであれば、年度途中でも補正予算なども組んでですね、このヤングケアラーの支援体制を組んでいきたいというふうに思っています。

 

【質問】　ヤングケアラーについて、今の知事の御発言で確認です。例えば、先ほどお示しいただいた13ページの学校調査で、1年前の全国調査よりも県の数値が上だということですが、要は、1年たってヤングケアラーへの認知度が高まったことにより、県の数字の方が全国調査の数字よりも上がっているという認識でよろしいでしょうか。

【知事】　そういう認識でいいと思います。

　実態は変わっていないと思います。1年で、急に家族の中で世話をする人が増えるというのはちょっと考えられないので。日本の人口構成全体がやはり少子高齢化していますから、高齢者の介護が必要な方が増えている可能性はあると思いますが、数字的には多分微々たるものだと思いますので。そういう意味で、実態が変わらないのであれば、この中学・高校でね、国の調査と県の調査で、10ポイント以上県の調査の方が認知度が上がっているということはですね、やはり「ヤングケアラー」という言葉が知られるようになったと、認知度が上がったということが一番大きな要因だろうというふうに思います。

　多分、実態はそう変わっていないと思いますよ。そういう家族内でお世話する人がいて、子供たちがそのお世話をしているというのは、昔もあったんじゃないでしょうか。ただ、段々段々社会全体が高齢化してきているので、高齢者の介護が必要だという家庭は増えているのだろうと思いますけどね。ただ1年だと多分ほとんど変わらないと思います。そこは認知度が進んだということが、一番大きな要因だというふうに思います。

　なので、先ほど申し上げましたが、この「ヤングケアラー」という言葉（の認知度が上がり）、そういったことで子供たちにね、過重な負担がかかっているという状況は、これは社会全体でね、支えていくべき話だというふうに思いますね。共助・公助、こういうときこそ、やはり自助に加えての共助・公助が必要だというふうに考えております。

 

【質問】　ヤングケアラーという認識が向上してきているという話もあると思いますし、あと2ページの質問の内容としては、「ヤングケアラー」という言葉を使わずに、単純に「子供自身が世話をする家族の有無について」という問いに対して全国を上回っているというところでは、「ヤングケアラー」という言葉の認知度が向上してきたというのとは、特に関係ないのではというふうに思ってしまいますが、いかがでしょうか。

【知事】　これもやっぱり、そういう言葉が浸透してきたということが大きいんじゃないでしょうか。

　全国調査でそういう家族が「いる」という答えは、倍に近いですよね、パーセンテージからすると。だから、それまでは、それは家族なんだから当たり前だね、と思っていたのが、いやいや、世の中には自分と同じ境遇の人がいっぱいいるのだということで、このアンケートであえて答えてきた。

　それと、アンケートの回答率が、国の場合が7.7パーセントで、県の場合が81.1パーセントなので、国の場合は答えてない可能性がありますのでね。答えてない可能性が。

　だから、認知度が上がったのと、この2ページの表だと、やっぱり回答率がどんと上がったというか、明らかに調査の質が違いますよね。国の調査だと回答率が7.7パーセント、県の調査は81.1パーセントなので、そういう意味では、国の調査の時に答えてなかった子たちが（県の調査の時には）答えたと。だから、それはやはり、そういう「ヤングケアラー」という言葉の理解が進んだと、だから答えられたということじゃないでしょうかね。と思います。

 

【質問】　この数字を見ても、特に愛知県では全国に比べて多いという認識ではないということでしょうか。

【知事】　違うと思います。

　どうなんでしょうか。あんまりそれは関係ないのか。だから、5年前にやった子供の貧困調査だと、愛知県の比率は、全国の、数値的には比率の半分だったんですね。それはやはり、1人当たりの所得が東京に次いで2番目だというのがあったので、そういう意味では、所得とはあんまり関係ないかな、これは。若干関係あるのか。

【福祉局長】　例えば、共稼ぎ世帯が多いかとか、いろいろと他にもデータがないか調べたのですが、愛知県が他県に比べて特に変わっているところがないものですから。

【知事】　そこはあんまり関係ないんだ。

　じゃあ、やっぱり実態は変わらないんだね。

　だからそういう意味で、やっぱり回答率が（国の調査は）7.7パーセントで（県の調査は）81.1パーセントだから、国の調査の時は、そういう家族がいるけど答えなかった人が、やっぱりいっぱいいたということなんだと思います。今回は、やっぱりその言葉の認知度が広がったので、みんな、正確に答えてくれたということで、こうなったんじゃないでしょうか。だから、実態は変わってないと思います。

（3）新型コロナウイルス感染症について

【質問】　先ほどの感染者の話とも関わってきますが、依然厳しい状況だとは思いますけれども、観光庁が「県民割」の支援の対象区域を拡大しました。これについてお考えと、愛知県としてはどうするつもりかを教えてください。

【知事】　ブロックごとにということなので。

　私は前にここでも申し上げたかと思いますが、大体、まずは隣県をね、対象とすれば、愛知・岐阜・三重・静岡・長野で中部5県なので、これは去年の年末にもですね、「県民割」をお互い隣県まで拡大しようということで合意をして、去年12月に発表して。12月と年明けか。ただ、年明けに第6波が来たので、もう実行することなく停止ということになりましたが。

　中部5県で隣県はやろうというふうに考えておりましたが、そこに北陸・北信越まで中部ブロックということで加わったということなので、そこは今後ですね、そういう状況になれば、それぞれの県のね、部局の皆様とうちの観光部局で話をして、相互乗り入れをしましょうね、という形でやっていきたいというふうに思いますが、正直に申し上げまして、先週半ば以降のですね、この感染状況を見ると、ちょっとすぐにそういう形でですね、「県民割」をやるという状況にはなっていないと言わざるを得ないかと思います。なので、今しばらくは、この状況は様子を見たい、注視をしたいというふうに考えております。

　やっぱり（新規陽性者数が）確実に減っていかないとですね、確実に減っていかないと、それはなかなか（実施は難しい）。さあ旅行に行ってくださいということは、お一人お一人がね、行っていただくのは、これは感染防止対策をしっかりやっていただければ御自由ですが、やっぱり県の財政支援まで付けてですね、やるというのは、やっぱりもっともっと着実に新規陽性者が減少するということでないと難しいのではないかなというふうに考えますね。少なくとも増えている状況ではちょっと無理ではないかというふうに考えております。

 

【質問】　3回目のワクチン接種をどんどん加速していかなければと言っている中で、政府では4回目接種の話が出ています。やるとしても、3回目接種でもいろいろとトラブルもありましたので、県として、政府への要望・要請というか、注文はありますか。

【知事】　これはですね、12月に医療従事者から打ち始めましたので、（接種間隔が）6か月ということになると、6月にはそういう方が（4回目接種の）対象になるんですね。ですから、そういう意味で、医療従事者の方はですね、多分6か月たてばですね、相当の割合で4回目を打たれるのだろうと思います。自ら進んでね。多分接種率は90何パーセントじゃないでしょうか。90パーセントを超えると思います。95パーセントぐらいいっているのかな、そういう病院・医療機関などはね。

　ですから、同じ確率で、多分打たれると思うんですね。だから、そういう意味での準備をするということだと思いますが、3回目のときはやはり少し接種が遅れたということもありますし、やはり接種間隔が8か月、7か月、6か月と、こういう形で混乱したのも事実なので、そういったことがないようにですね、統一的にね、対応してやっていただきたいということは申し上げたいというふうに思っております。

　ただ、愛知県は、1月の早い段階でもう、全部6か月間隔と。高齢者も6か月だし、現役世代もみんな6か月間隔だということで、もう早いうちに方針で統一してありますので、我々はもうそれは、引き続きですね、4回目接種が可能ということになればですね、粛々とやっていきたいというふうに考えております。

　でもって、ワクチンは、対象人数以上に来ていますから、そういう意味で、持ち越し在庫はですね、十二分にありますので、それを活用してね、4回目が可能だということで統一方針が出れば、我々は粛々と、また着々とですね、4回目接種もやっていきたい、そういうふうに考えております。