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2022年11月14日（月曜日）午前10時
1 知事発言
皆様、おはようございます。ということで、11月14日月曜日、ちょうど11月半ばになりましてね、早いものでございますが、定例記者会見を始めさせていただきます。
（1）「フォーラムエイト・ラリージャパン2022」の開催結果について
まずはですね、昨日までやっておりました「フォーラムエイト・ラリージャパン2022」、これはそのマスクでございますが、が無事終了いたしまして、有り難いことでございます。
世界ラリー選手権の第13戦目ということで、最終戦でありますね。木曜日のオープニングと鞍ケ池（くらがいけ）公園でのSS（スペシャルステージ）第1戦。それから、金土日でですね、金曜日は愛知県ですね、豊田、設楽。12日の土曜日が岡崎、豊田、新城、それから岡崎の乙川（おとがわ）河川敷。13日が豊田、恵那、中津川ということでね、最後が「旭（あさひ）高原元気村」かな。ということでございました。
最後、13日、昨日はね、ちょっとね、あいにくの雨、昼前からの雨ということでございましたが、無事できまして。スペシャルステージで、全部でお客様が（約）3万6,600人、豊田スタジアムでは（約）5万8,900人ということで、（約）9万5,500人と、多くのお客様にね、来ていただいて、大変盛り上がったということでございます。
唯一日本人ドライバーで出ておりました勝田貴元（かつた たかもと）選手がね、3位、表彰台ということで、昨日、私も表彰式に参りまして、プレゼンターもさせていただきましたが、大変うれしいことでございます。
このラリージャパンは、1位・2位はヒュンダイ（現代自動車）のね、Hyundai Shell Mobis（ヒョンデ・シェル・モビス）が1位・2位ということで。TOYOTA GAZOO Racing（トヨタ・ガズー・レーシング）は3位・4位・5位ということですが、年間はね、（マニュファクチャラー（製造者）部門で）TOYOTA GAZOO Racingが優勝と。ドライバー（部門）もコ・ドライバー（部門）もTOYOTA GAZOO Racingのフィンランド選手が優勝ということでございまして。
12年ぶりに日本で開かれたということで、大変素晴らしいことであったというふうに思っております。
土曜日は岡崎の乙川河川敷に行きましたけども、大変賑（にぎ）わっておりましてね。多くの皆様に楽しんでいただけたんではないかというふうに思っております。
来年以降もですね、2023年・2024年・2025年とやるのかな。ということでございますので、また豊田スタジアムを中心にね、やるということになりますので、またよろしくお願いをいたします。
（2）先週末の愛・地球博記念公園でのイベントについて
さて、続いて、ジブリパークがオープンして2週間となりますが、この11日・12日・13日、この週末は、愛・地球博記念公園で「あいち市町村フェア」の第1週ということでございまして。私も昨日ちょっと行ってまいりましたが、ちょっと昨日は雨でね、ちょっとお客さんの出はあれでしたが、ジブリパークは多くのお客様で賑（にぎ）わっておりました。
そして、12日の土曜日の夕方5時半からですね、花火大会。県政150周年記念と花火事業者の皆様の支援の花火大会も、多くの皆様に楽しんでいただいたということでございますので、また引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
それではですね、発表事項にまいります。今日は2点ですね、二つ、2点ございますが。
（3）吉本興業ホールディングス株式会社との地方創生に関する包括協定の締結について
(https://www.pref.aichi.jp/press-release/yoshimoto-kyotei.html)
まず最初の発表事項でございますが、この度、吉本興業ホールディングス株式会社と、地方創生に関する包括協定を締結することになりましたので、お知らせをいたします。
吉本興業ホールディングス株式会社は、6,000名のタレントを抱える我が国を代表する芸能プロダクションでありまして、スポーツやアートなどエンターテインメントに関わる事業を幅広く展開されております。
また、地方創生にも大変熱心で、本県におきましても、SDGsや交通安全の普及啓発などに御協力いただいております。
今回の包括協定では、産業振興やイノベーションの促進、文化芸術や観光、スポーツの振興など、幅広い分野で連携・協力を進めていくこととしております。
吉本興業に所属するタレントやエンターテインメントに関するコンテンツ、ノウハウを生かし、本県の取組を県内外に情報発信いただくなどのお力添えを期待をいたしております。
締結式は、11月21日月曜日に、吉本興業ホールディングス株式会社の大﨑（洋。おおさき ひろし）会長にお越しをいただいて、県庁本庁舎6階正庁で行います。
今回の協定を契機に、吉本興業ホールディングス株式会社の皆様と共に、地方創生の取組をしっかりと進めて、愛知を更に元気にしていきたいと考えております。
ということで、資料はね、今私が申し上げたように、11月21日、来週月曜日の午後2時25分から6階正庁で、吉本の大﨑会長にお越しをいただきましてね、署名とですね、そして記念撮影とを行うということでございます。当日は、愛知県住みます芸人の小鈴木（こすずき）さんに来ていただくということでございます。
ということで、吉本さんはですね、2011年から47都道府県にそれぞれ、「住みます芸人」ということで、「あなたの街に住みますプロジェクト」を始めております。愛知県では、犬山に住んでいただいているのかな。それと、今年の2022年3月からはですね、「BSよしもと」も開局し、いろいろ取り組んでいるということでございます。
「笑い」を通じた地方創生に取り組むということでありますので、そうした面でいろいろ、愛知県でも様々な事業を一緒にやらせていただておりますので、今回、そうした御縁もありまして、この包括協定の締結ということになりました。
例えば、この10月8日にやりましたSDGs AICHI EXPO 2022では、「よしもとSDGsステージ」というのもやっていただきました。
それから、8月26日にはですね、交通安全の「ドライバーマナー向上推進キャンペーン」ということで、ナナちゃん人形の下でね、私も行きましたけど、「ガンバレルーヤ」のお二人とね、やらせていただきました。大変盛り上がりましてね。ほとんど台本がなかったんですけども、素でああいう方たちというのは楽しい。私も楽しかったですけどね。そういうことで御協力いただいています。
また、愛知県UIJターン支援センター応援隊としても、名古屋よしもとの芸人さんに応援していただいているということでございます。
なお、愛知県では、これまでに企業・団体と地方創生に関する包括協定を締結したのは16、16ありましてね。企業さん、団体さんと、基本、企業さんですけど、16の企業さんと締結をいたしております。今回、だから17番目ということですかね。ということでございます。
吉本のね、6,000人の芸人さんというのはすごい、何ていいますかね、厚みがあると思いますので、またいろいろ、産業振興・イノベーション（の促進）、文化芸術（の振興）、観光振興、スポーツ振興など、様々にやっていければと思います。具体的なプロジェクトについては、今後しっかりとね、また協議をしていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それが一つ目でございます。
（4）新型コロナウイルス感染症に関わる病床フェーズ引き上げ及び確保病床数の増減に伴う指標の見直しについて
続きましてですね、二つ目でございます。二つ目の発表事項でございます。新型コロナウイルス感染症に関わる病床フェーズ引き上げ及び確保病床数の増減に伴う指標の見直しについて申し上げます。
確保病床につきましては、別添の参考資料のとおり、昨年12月から国の新たなレベル分類に基づいて稼働病床数を定め、病床フェーズに応じて運用しております。
現在は、病床フェーズ1、稼働病床数1,237床の運用をしております。
感染拡大時には、単日の入院患者数を病床フェーズの移行基準としておりますが、11月12日の土曜日、一昨日土曜日には、稼働病床における単日入院患者数が502人となりまして、病床フェーズ1から2への移行基準の指標である単日入院患者数494人を超えたことを踏まえまして、本日の1週間後である11月21日月曜日から病床フェーズを1から2へ引き上げて、患者受入医療機関に対し病床を確保するように通知をいたします。
今後も入院患者数に応じて、病床フェーズを変更し、県民の皆様に対して必要な医療の提供に努めてまいります。
また、この度、県内医療機関における確保病床の見直しを行ったところ、各フェーズにおける確保病床数が減少いたしました。
11月21日時点で、各病床フェーズにおける病床数は、フェーズ1が129床減の1,108床、うち重症病床は117床。フェーズ2が79床減の1,690床、うち重症病床は148床。緊急フェーズ1が36床減の1,948床、うち重症病床164床。緊急フェーズ2は2,540床で、うち重症病床210床。これ（緊急フェーズ2の2,540床）は変わらないのか。ということでございます。
このように確保病床（数）が減少した要因はですね、厚生労働省が今年9月22日付けで「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」を発出をして、10月1日から病床確保料の調整が導入されたことが考えられます。というか、そういうことなんですね。要は、収入がですね、2019年に比べて1割増えたところについては、それは確保病床の使用率が50パーセントを切っている場合はカットしますよと、こういう通知を出したもんですから、それだったら、そんなのコロナ病床にしないわということで減ったということでございます。
このことは全国的に問題となっておりましてね、現在、全国知事会からの強い働き掛けによりまして、厚生労働省が更なる見直しを検討しているということでございます。
ということでございましてね、まあそういうことなんですね。私も、うちも別に、愛知県の事情というよりも、全国的にあれでありまして、うち以上に他の県というか、他のメンバーの皆様が大変、ちょっと怒っておりましてね。これから冬に向かってコロナ確保病床をやっていかいとないかんのに、何ていうことだと。
確かに、収入が増えているのにまた上乗せしなくたってやれるじゃないかって、それはそのとおりなところはありますが、これから第8波を迎えるのにですね、一方で、コロナ病床を確保してくれというのに、一方で、収入が増えているところは補助金を減らしますよというのはですね、ちょっと矛盾しているんではないですかという話になりますわな。現実に病床は減っていますのでね、減っていますのでね。
ということで、先週も全国知事会の会長なり関係の皆様が厚労大臣のところへ要請に行ったというのは聞いております。
そうか、先週月曜日はあれだな、全国知事会があったんだね、東京でね。なので、その場でも要請をしたと聞いておりますし、実は、先週火曜日、私も岸田総理のところに参りまして、社会インフラの老朽化対策ということを申し上げさせていただきましたが、あわせてですね、あわせてその場で最後に、ちょっとこのコロナ確保病床の話は厚生労働省の通知で、結構、全国知事会のメンバーみんながもめてるので、これはもうちょっと、ちゃんと対応してくれないといかんという話はね、させていただきました。医療現場の皆様が困ると。コロナ病床を確保できないということであれば、それはもうしっかり対応しますというお返事でしたけどね。ということでございました。そういう状況です。
また、病床の減少に伴いまして、レベル移行の指標についても、お配りしている資料のとおりに変更になります。
よって、11月21日、1週間後、要は、病院協会と医師会さんとも話はもうしてありますが、前もそうでしたけれども、10月にフェーズの2から1に下げるときもですね、1週間は間を空けてくれと、余裕を見てくれと。要は、やれるところはその間にすぐやりますけれども、そうでないところは1週間の間の、この期間の間に切り替えていくということでございますので、今日、通知をこの後、発出をいたしまして、そして21日、1週間後の月曜日から適用すると。稼働病床は1,690床、うち重症病床は148床というふうになります。
今後、更に感染が拡大し、病床がひっ迫する状況が想定される場合には、再度、医療機関に対しまして、「病床の確保」を要請し、県民の皆様に必要な医療が提供できるように努めてまいります。ということでございます。
でですね、2枚目が、今私が申し上げた内容の資料ということでございまして。それでですね、あわせて、この資料（通知文）にありますようにですね、この3段落目でございますが、本県では、11月1日以降、新規陽性者数が大幅に増加に転じたということで、私どもは、先週までずっと申し上げておりましたが、第8波に至ったかどうかについては慎重に見極めたいということを申し上げておりましたが、先週土曜日、12日にですね、病床（使用）数（単日の入院患者数）がフェーズ1を上回って、フェーズ2になったということでありますので、それを踏まえまして、私どもとしては、11月1日から第8波に入ったという認識をしたいと、そのように整理をしていきたいというふうに考えております。
その上ですね、ここにありますように、11月12日には（単日）入院患者（数）が502人で、494人を超えましたので、1週間後の11月21日から病床フェーズを1から2に引き上げるということにいたしますので、よろしく対応をお願いしたいという通知を、この後、発出させていただきます。
カラー刷りのA4のものがその比較表でございまして、今までのものからいたしますと、こういう形で病床を切り替えていくということでございます。指標を切り替えてまいります。
それから、A3のものがですね、確保病床の表でございまして、今までが（フェーズ1の）1,237床ということでございましたが、今回（フェーズ2の）1,690床ということになります。9月末までのね、厚労省の通達が出る前は1,769床あったんですが、各病院がそれならやめるということで減ってしまって、1,690床ということでございますので、これは是非ね、通知を改めてもらって、戻したいというふうに思っております。
そして、もう一つのA3のこの紙を見ていただきますと、ずっと新規陽性者（数）と（その過去）7日間平均が赤で書いてありますが、ずっといきましてね、一番ボトム、底だったのは、（過去）7日間平均の底は、10月11日の1,218というのがありましたと。1日当たり（単日）では10月10日の366でいいんだな。
ということは、その辺が一番底だったんですね。そこからじわじわじわと増えてきましたが、だらだらと増えている感じがありまして、明らかにですね、水準が変わったのは11月1日で、3,000台を飛び越して4,000にどんと上がって、その後ですね、ずっと3,000から4,000台、5,000を超えた日もあるということでございまして。
なので、1週間平均でも1,218が（今は）4,000を超えているという状況ですから、3倍以上ということなので、これは11月1日以降、第8波に入ったということで、いろんな数値などはですね、それで整理をさせていただきたいというふうに思っております。
という形で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なおですね、先ほど申し上げたことを申し上げますが、もう一回繰り返しますと、要は、医療機関の収入額が、コロナ流行前、2019年の収入額の1.1倍を超える分について、病床確保料を調整するということでございまして。それも、コロナ病床の使用率が50パーセントに満たない場合は、ということでございますので。要は、2019年に比べて収入が増えている、1割増えているところは、（コロナ病床使用率が）50パーセントに満たない場合はですね、満たない場合は、その病床確保料をカットするということでございますね。ということでございます。
それは、50パーセントはなかなか超えませんからね。超えない、超えない。やっぱりそこは安全を見てやっていますから。超えないところで、1割増えて。今1割増えていますよ、みんな。そういった医療確保の、医療の補助金等がありますから。なので、コロナの患者さんを受け入れているところは、明らかに収入は増えています、どこも。なんですけれども、それで減らすというんだったら、それだったら病床数も減らすねと、こうなりますわな。
収入は増えていますけど、やっぱりコストもかかっているわけですね。コストも明らかにかかっていますね。人件費も当然、超勤（超過勤務）もあれば、また人も雇っておりますし、やっぱりいろんな資機材（の経費）もかかるということで、コストもかかっているということなんで、その点を今このときにやるのかということは、これは問われるなということでございますね。ということなので、見直してくれということでございます。
（5）「新型コロナウイルス感染症入院患者転院受入医療機関交付金」の再開について
(https://www.pref.aichi.jp/press-release/happyou-r4-ten-in-kouhukin1114.html)
もう一つありますのが、ということでございますので、10月12日で終了をしておりましたが、この新型コロナウイルス感染症入院患者の転院受入医療機関の交付金を11月21日から、このフェーズ2（以上）の期間はですね、復活をさせるということで。
これは、陽性の患者さんですね。まず、（1）が、確保病床に入院している陽性患者の転院を受け入れる病院。陽性であっても安定していると、もう熱もほとんどないというような人を引き受けて、新たな患者さんを入れるというのが、1人（当たり）1日3万円それから、陽性患者である妊婦さんの分娩（ぶんべん）を実施する病院については、分娩1回当たり50万円を、分娩費用とは別に補助するという形で、8月3日からやって、10月12日に終了をいたしております。これは県単独の補助金でございます。
この前回の8月3日から10月12日までの実績は、実績はですね、転院受入れが2機関5名で108万円。分娩がですね、受けていただいたのは10機関18名で900万円。コロナ陽性の妊婦さんですからね、コロナ陽性の妊婦。コロナ陽性の妊婦さんですけど、コロナにかかろうがかかろまいが、それは出産、分娩は待ってくれませんからですね、それはどっかが受けてくれないと出産できないという話になりますから、これはもう有り難いことでございます。
それを11月21日からまた再開、復活をさせます。予算は既決予算の中で対応したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 （厚生労働省の通知による）確保病床数の減少に関して、実際に（確保病床数が）減った医療機関の数は、どれぐらいになるのでしょうか。
【知事】 医療機関の数、分かる。
【感染症対策局感染症対策課医療体制整備室長】 減少した医療機関は20です。
【知事】 20。
【感染症対策局感染症対策課医療体制整備室長】 はい。
【知事】 20で何だ、幾つだ。20で79床か。だな。
【感染症対策局感染症対策課医療体制整備室長】 すみません、フェーズ2でいいますと、79床減ったのとしては、15病院で減っています。
【知事】 15（病院）で79床ね。
【感染症対策局感染症対策課医療体制整備室長】 はい。
【知事】 15（病院）で79床と。ということだそうです。
【質問】 医療機関の一つが丸々減ったのか、医療機関によっては一部減らしたということもあるのか、それはどうなのでしょうか。
【感染症対策局感染症対策課医療体制整備室長】 丸々減らしたところはございません。（15病院がそれぞれ）一部減らしております。
【質問】 新型コロナの今後の対策について、（国が判断する）「まん延防止等重点措置」などではなくて、都道府県が判断して、「対策強化宣言」ですとか、医療が厳しくなった際の「医療非常事態宣言」などを出すようにというようなことで、国が方針を出しましたが、これについて知事はどう受け止めていらっしゃいますか。
【知事】 方針は出たということでありますけれどもですね、具体的なですね、何ていいますか、適用時期とかですね、具体的な実務連絡などは今後発出予定で、まだ出ていないということで、各都道府県といいますか、これはオンラインでの説明会ですね、説明会は今週の後半にやるというふうに聞いております。そういうふうに説明が先週、11日金曜日にあったということでありまして。
あわせて、国の基本的対処方針の変更についても検討中だということなので、具体的な手順がまだ示されておりませんので、それが示されてから検討ということでございますが、基本的には、8月の頭、8月3日から適用した「BA.5対策強化宣言」ね、あれの「BA.5」というのが取れたものということではないかなと思いますね。
基本は、とにかく法律に基づく「緊急事態宣言」とかね、「まん延防止等重点措置」とか、そういったものを適用して、様々な行動制限・制約、そしてまたイベントの人数制限、それから開催制限、それから飲食店の時短（営業）要請、協力金といったことはもうなかなか難しいといいますか、それはしないと。
そうではなくて、やはり個々の皆様にですね、これは法律に基づく要請でありますけれども、行動の自粛・変容をお願いをするということと、非常に厳しい状況だということでの「対策強化宣言」を発出するということで。「BA.5対策強化宣言」に一応、何か、ひな形がありましたので、我々としてはですね、今のこの状況が続いていけば、いずれ何らかの形でですね、そうした「対策強化宣言」をですね、やらざるを得ない。そこまで踏み込まざるを得ないということではないかと。そうした状況が危惧（ぐ）されると。
もちろん、来なきゃいいですけどね。来なければいいですが、そういった状況が危惧されるということでありますので、こうした「対策強化宣言」の内容についてですね、詳細をしっかりと説明を受けてですね、対応を検討していきたいというふうに思っております。
なお、これは、国が県に判断を丸投げするんじゃないかというような声がいろいろありますけども、前の「BA.5対策強化宣言」がそういうことでしたしね、そう驚くことではないのではないかということだと思います。
実際に、じゃあ国が一律にここでというふうに決められるかって、そんなことはできませんので。我々としてはですね、愛知県におけるコロナ感染症を抑え込んでいく感染防止対策と、そしてまた社会経済活動を回していくということは、我々がしっかりと責任を持ってやっていくということではないかと思います。
あとは、やっぱり必要な予算措置、財源措置とね、必要な様々な周知徹底、PRとかね。特にワクチンのね、現役世代への接種なんかはまだ十分いっていませんから、そういった面でも周知をしていただく。そういったことはね、オールジャパンで国としてやってもらいたい。
ただ、現場の医療の確保、対応については、我々がやっていかざるを得ないというふうに思っておりますので、今回の「対策強化宣言」については、今週後半に詳細な説明があるということでありますので、それをしっかりと受け止めて、また今後ですね、必要にならない方がいいですけれども、仮に厳しい状況に立ち至った場合はですね、そうした手段も含めてですね、感染防止対策をね、しっかりやっていくということだと思っております。
【質問】 県としては、11月1日から第8波に入ったという認識ですが、改めて、2週間前までさかのぼるに至ったことについて、知事の御所見をお願いしたいと思います。
【知事】 先週も、先々週というか10月の終わりぐらいからあれですかね、この今回の、このリバウンドというか、増えている状況をどう思われますかということを、ずっと質問を受けてまいりまして、私としてはですね、これは明らかにリバウンドだと、完全にリバウンドしていると、増加傾向に入ったということは申し上げました。ただ、第8波に来たのかどうかについては、慎重に見極めたいということを申し上げておりました。
その一つの状況として、毎日の日々の感染者の状況と、あとはやっぱり入院状況がありますのでね。御案内のように、去年ぐらいからやはり入院状況をしっかり重視するんだと、医療の確保状況を重視するんだということでありましたので、入院状況を見ておりましたが、12日、先週土曜日にですね、フェーズの1の494人を超えたということでありますので、これはもうフェーズの2に入るということの対応にね、せざるを得ないということを、休み明けの今日月曜日に直ちにね、通知を発出して、このフェーズの2に病床確保体制にするということと併せて、であれば、やはりこれはもう第8波というふうに認めざるを得ないということでありますので、併せてこの時点で第8波に入ったということをですね、愛知県としては判断をせざるを得ない。そうしますよと。
じゃあいつからかということになりますと、やはりある程度リバウンド傾向ではありましたが、まだまだ医療体制が十分もっているというところから、明らかにですね、上がったという状況の中で、1日当たり3,000人を飛び越えて4,000台を超えた、あの11月の頭の週は、大体、前の週に比べて倍ぐらいになっていますので。倍というか、8割ぐらい増えているのかな、ということでありますから、そこが一つのステージが変わったところではないかというふうに判断をさせていただいたということでございます。
ということでございますので、数字は上がってもね、入院状況等々がまだ持ちこたえているということであればですね、やはり我々としては、そこは慎重にね、判断していかざるを得ないということかなというふうに思っております。
入院患者さんもですね、10月31日月曜日、11月1日の火曜日、この段階ではまだ300人台でありましたからね。400人を超えたのは11月4日の金曜日で、そこから500人、100人増えるのにやはり1週間、8日かかっていますから。ということで、その入院状況も踏まえて、明らかに感染者の水準が上がったというのが11月1日からかなということで判断させていただいたということであります。
【質問】 世の中では、第8波に入っただろうということで、忘年会を11月に済ませるような動きも出てきていますが、第8波に入ったという認識から、県民に何か行動で求めることなどはありますか。
【知事】 これについてはですね、今現段階でも、「厳重警戒」という形でですね、引き続きやはり感染拡大防止対策の徹底をお願いをしたいということを申し上げさせていただいておりますが、あわせて、次なるですね、これから冬に向けてのですね、対応として、行動変容、行動の自粛などなどをお願いをしていく場合には、先ほどちょっと御質問いただきましたこの「対策強化宣言」なるものをですね、どの段階で適用していくのかと。
これがこのまま、この段階で、ある程度踊り場的になって、横ばいになってくれて、ぐっと上がっていかないというんであれば、それは必要ないのかもしれませんが、やはり感染症で、これから更に冬で寒くなっていくと、換気も難しくなっていくと。北海道や東北といった北日本の方では、もう明らかに水準が上がっていると、感染者のね。
ということを見ると、いずれこちらの方には、気候が厳しくなってくれば、やってくるということを考えますと、今言われたそうした飲食・会食などなどについてのですね、行動の自粛・変容というのは、更に厳しくなった場合に、先週、政府の方で内容を固めた「対策強化宣言」、今週の後半にも詳細な説明があるということでありますから、その「対策強化宣言」というものをの説明をしっかり受けてね、これから更にこう上がっていけば、それに踏み込まざるを得ないと思いますので、その「対策強化宣言」と併せてですよ、併せて、そうした行動の自粛・変容も、その段階でお願いしていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。
現段階でまだそこまでとは申しませんが、その準備は進めていくということだと思っております。
【質問】 今のコロナの「対策強化宣言」についてお尋ねします。今後、こういう宣言などに踏み込むに当たっては、やはりこれまでどおり入院者数を重視されていくのでしょうか。あるいは、第7波を超える新規陽性者数が確認されるということも判断の材料になってくるのでしょうか。今決まっていることがあれば、教えてください。
【知事】 両方ですね。両方だと思います。
言われたように、新規陽性者数がですね、新規陽性者数の第7波のピークが、8月はもう1万を超えていますからね。単日で（約）1万9,000、（過去）7日間平均でも（約）1万5,900ということなんで、もう1万を超えた場合は、入院患者もそれは増えますよ。幾ら軽症が多く、ほとんどの方が軽症だといってもですね。ということでありますので、やはりそこは両方見ていくということだと思います。
確かに医療提供体制で入院患者さんの方をやっぱり重視して見ていこうというのが、去年以来のね、我々の対応ではありますが、そうは言ったって、やっぱり新規陽性者が万の数を超えてきたら、それは入院も増えますもんね。だから、そこは両々見て。特に、そういう場合でも医療提供体制がちゃんと持ちこたえられるというところをやはり重視して、医療がもつのかということを、対応できるかということを重視して、そこは対応を考えていきたいというふうに思っています。
【質問】 そうすると、今、指標の見直しについて発表がありましたが、この指標というのは参考になってくるという理解でいいでしょうか。
【知事】 もちろんそうです。やはり指標をしっかり見てですね、対応していくということになりますね。
前回は、だからレベルの、そうか、このレベルの3のBまで行ったんだな、これ。一番多いのは、1,300ぐらい行ったんでしょう、確か、入院は。
【感染症対策局長】 入院は、レベルの3Bまで（行ったことが）あります。
【知事】 レベル3（B）までなんだね。
だから、いずれにしても、入院状況をやっぱりしっかり見てですね、対応していくということになろうかと思います。
ただ、今の感じで、新規陽性者数が4,000、5,000が6,000とか7,000にぐっと上がっていくと、入院患者さんが今500を超えましたけど、800のラインというのは、何となしに、今の状況が1週間、2週間続けば、時間の問題のような気がしますけど。そうならないといいんですけれども、我々としてはやはりそういった最悪のレベルといいますか、やっぱり厳しい状況を念頭に置いて対応を考えていかざるを得ないかなというふうには思っております。