2023年10月16日（月曜日）午前10時

1　知事発言

（1）知事の中国・オーストラリア渡航の成果について

　冒頭発言は、まず1点目。今日、ちょっと発言事項が多いので、恐縮ですが、お付き合いをいただきたいと思います。

　まずはですね、中国・オーストラリア渡航の成果について申し上げます。

　先週木曜日の午後、帰ってきましたが、夕方5時からの会見では、ちょっとまだ資料が整理できませんでしたので、この機会にさせていただきました。毎日の状況は資料提供させていただいておりますので、御覧をいただいているかと思います。それをまとめたものということでございます。一応記録のためにですね、ちょっと今から申し上げたいと思います。

　10月6日から12日までの7日間、中国・オーストラリアを訪問いたしました。特に中国・上海からオーストラリア・メルボルン、それから、メルボルンから中国経由で帰ってくるのは、2泊が機中泊でございましたので、4泊7日という、ちょっと弾丸ツアーに近いものでございまして、強行日程でございましたが、しっかりやってまいりました。

　中国では、まず、7日土曜日午前は、中国・杭州におきまして、中国国家体育総局長、今回の杭州大会の組織委員会の会長さんでありますが、高志丹（こう したん）体育総局長と面談し、杭州大会の成功を心から祝福するとともに、閉会式で大会旗とともにアジア競技大会開催の重責をしっかりと引き継いで、2026年の愛知・名古屋大会を成功に導いていきたいと申し上げました。

　総局長からは、スポーツを通じて愛知・名古屋と中国の友好・交流を深めるとともに、国際スポーツ大会の運営に関するノウハウ、経験を共有し合い、世界のスポーツの発展に寄与することを願っている。愛知・名古屋大会の成功をお祈りするとの発言をいただきました。

　この高志丹さんというのは、アーチェリーの方か、確か。アーチェリーの方でありまして、そういう方がね、中国政府のスポーツのトップを務めているということでございます。

　続きまして、アジア・オリンピック評議会（OCA）のラジャ・ランディール・シン会長代行とビノッド・クマール・ティワリ事務総長代行と面談をし、愛知・名古屋大会について意見交換をいたしました。私からは、愛知・名古屋大会はアスリートファーストを目指しておりまして、簡素で合理的、機能的であること、そして、既存施設をできる限り活用していく、様々な課題があると思うので、よく相談、協議しながら準備を進め、愛知・名古屋大会を成功に導いていきたいと申し上げました。

　双方で愛知・名古屋大会の成功に向けて、引き続き十分に連携、協議しながら、相互に協力をしていくことを確認をいたしました。

　午後は、開催都市の代表とAINAGOC（アイナゴック）、AINAGOCというのは愛知・名古屋組織委員会ということです、会長として、JOCとともに「第19回杭州アジア大会JOC／愛知・名古屋レセプション」を開催いたしました。国際的に活躍しているスポーツ関係者等が参加したレセプションの主催者挨拶の中で、アジアのトップアスリートの活躍と杭州大会の成功をたたえるとともに、多くの関係者と歓談し、愛知・名古屋大会の成功に向けまして交流を深めたということでございます。

　夜はですね、愛知・名古屋大会の参考とするため、サッカー競技会場の「黄龍（ホァンロン）スポーツセンタースタジアム」を訪問し、施設機能、大会運営についての視察をし、男子サッカー決勝の日本対韓国戦の前半を観戦し、日本代表の応援をさせていただきました。

　翌日8日日曜日の午前は、アーティスティックスイミング競技会場を訪問し、施設機能や大会運営について視察するとともに、女子団体決勝戦を観戦し、出場していた愛知県ゆかりの選手、吉田萌（よしだ めぐむ）選手を始めとする日本代表選手を応援をさせていただいたということでございます。

　ということで、競技会場を幾つか見てまいりましたが、今回見ましたけれども、このサッカー会場もですね、私ども愛知県では豊田スタジアムをメイン会場といたしますので、そう引けは取らないなといいますか、この会場は陸上グラウンドとのセットでしたので、どう考えても豊田スタジアムの方が、サッカー専用ですからね、それはベニュー、施設のレベルは上だわなと思いましたけどね。上と下って、そういう言い方はあれですけど、まあそうだということと、アーティスティックスイミングも、残念ながらでありますけど、東京の有明のアクアティクスセンターで、そりゃあっちの方がやっぱりレベルは上だわなと、大きさ的にもね。ということでありますし、前回申し上げた体操競技会場は、日本ガイシホールを改修してやりますから、あちらの方が大きいですよ。中国の大会の会場より大きいなと。卓球会場は豊田のスカイホール豊田なので、それも大きいなと思いましたし、また、メインスタジアムは新しいものをきちっと造りますから、規模はあれですけど、3万5,000なので、まあまあそれはそこそこのものだと。我々が今造っている愛知国際アリーナは1万5,000から1万7,000のアリーナでありますが、これは明らかにですね、杭州にはないと。アジア最大のハイクオリティーのアリーナでありますから。一つ一つの施設を見ていくと、これまでで最高のハイクオリティーな大会ができるということは言えるのかなというふうに思っておりまして、逆に自信を深めたという感じはありますね。ということでございます。

　そして、午後は、杭州アジア競技大会組織委員会が主催する閉会式フェアウェルレセプションに招待されましたので、出席いたしました。杭州市の陳衛強（ちん えいきょう）副市長、2019年、私のところに来られたんですね、こちらにね。ということで、向こうでも、杭州市で何回でもお会いしましたが、懐かしい、懐かしいということでございました。そして、ビノッドOCA事務総長代行、そしてまた、杭州大会の成功を祝福するとともに、愛知・名古屋大会に向けた今後一層の協力をお願いいたしました。

　その後ですね、私は、李強（り きょう）首相の招待で首相主催の晩餐会、少人数での晩餐会に出席をし、歓談をするとともに、2026年に開催する愛知・名古屋大会への協力をお願いをいたしました。夜は、杭州大会のメインスタジアムで行われた閉会式に次回大会開催都市代表として出席し、首相と同じVIP席にずっと座ってね、見ておりましたが、その閉会式の、我々の出番の前にちょっと下に行ってスタンバイをして、最後のときにですね、15、6分時間をいただきまして、フラッグハンドオーバーセレモニーと、国旗掲揚、君が代斉唱、それから、その後がパフォーマンスと、こういうことでございました。

　杭州大会は、愛知県ゆかりの選手が59人参加し、大変すばらしい活躍を見せてくれました。愛知県ゆかりのメダリストが6大会連続で金メダル獲得の偉業を成し遂げたソフトボールを始め、金メダルが9人、銀メダルが延べ18人、銅メダル16人でありまして、複数メダルを獲得した選手が5人いるため、メダリストは合計38人でありました。本県ゆかりの選手の健闘を心からたたえたいと思います。

　ということがアジア大会でございました。

　翌9日はですね、上海に参りまして、赤松（あかまつ）上海日本国総領事・大使と面談し、意見交換いたしました。訪中に当たっての様々な御協力に感謝申し上げました。愛知・名古屋大会は3年後でありまして、開催に向け準備の加速、そして、中国と愛知の交流の一層の活発化に御協力をお願いをいたしました。

　赤松総領事・大使からは、現地情勢の説明、それから、閉会式で、知事が大会旗を引き継ぐ様子、愛知・名古屋のPRパフォーマンスも見たと。すばらしいパフォーマンスであったと。2026年の愛知・名古屋大会もすばらしい大会となることを確信したと。この地域は、いわゆる揚子江（ようすこう）下流の華東（かとう）地域というんですね。華東地域は中国最大の日本との交流拠点であり、引き続き中国と愛知の交流を支援をしていきたいという発言をいただきました。

　午後には、中国東方航空と上海吉祥航空を訪問し、名古屋商工会議所の内田（うちだ）専務、中経連の根本（ねもと）常務、中部国際空港櫻井（さくらい）副社長とともにエアポートセールスを行いました。中国東方航空では万（まん）副総裁と面談をし、上海－中部線の復便、再開で感謝申し上げ、そして、中国政府により日本への団体旅行が解禁され、中国との往来需要が増加しているので、航空ネットワークの充実が大変重要だということで、上海線の増便、運休路線の早期再開、新規路線の開設について要請をいたしました。

　万副総裁からは、利用は好調だということで、グランドハンドリングなどの受入れ体制など課題解決の目途がつけば、上海以外からの、空港からの就航も検討していきたい。非常に前向きでありますが、要は、ポイントは、我々の、中部空港側の人手不足と、受入れ体制がなかなかですね、少しずつということでございますが、要請、需要はあると、ニーズは強いということでございました。

　それから、上海吉祥航空ですが、2015年以来の再会となる于（う）総裁との面談で、上海路線の再開に加えですね、北京－中部線を7月に新規就航、デイリー、1日1便でやっていただきました。ということで感謝申し上げ、次のアジア大会は愛知・名古屋だということで、さらにですね、北京線、上海線の増便、運休路線の再開、新規路線の開設について要請をしたということです。

　これに対して于総裁からは、日本と結ぶ路線は大変重要だということで、業績もいいと。今後も日本路線に力を入れたいと。そして、2023年冬ダイヤは11月からか、ということでございますが、現在1日1便の上海線を1日2便とする、ダブルデイリーとするという予定だという回答もありました。

　そして、引き続きですね、今後とも中部国際空港の路線充実に向けて、地域を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。国際線はまだ40パーセントちょっとぐらいということですね、中部は、コロナ前の。羽田はもう100パー、コロナ前を超えたと。関空、成田は80から90ぐらい。うちはまだ50いっていないと、こういうことでございますので、明らかに人繰りが足らないということなのでですね、それをしっかりとやって、また復便、新規開設をやっていきたいと思っております。引き続き、航空ネットワークの充実に取り組んでまいります。

　続いて、10日から12日にかけて、私ども姉妹（友好）提携先であるオーストラリアのビクトリア州を訪問いたしました。

　まず、10日、夜行の便で行って、10日の午前中、10時ぐらいに着きましたが、そのままですね、コンベンション会場に参りまして、昭和30年代からやっている「第60回日豪経済合同委員会会議」に出席をし、次回の会議が愛知・名古屋で開催されることを宣言をいたしました。愛知県は、トヨタ自動車、リンナイ、豊田通商等、世界に名だたる企業が立地する産業の中心であり、多くのビジネスチャンスが見込まれる地域である。そして、昨年オープンしたジブリパーク、また、STATION Aiなど、愛知・名古屋の魅力をPRしてまいりました。

　その後、今年9月にビクトリア州の副首相に就任されたベン・キャロル副首相と面談をし、来年、愛知で開催される日豪経済合同委員会をきっかけに、ビクトリア州の皆様には御来県をいただきたいということを申し上げ、先方からは、1980年から続く長年の友好関係はビクトリアの柱だと。これからもですね、再生可能エネルギー、スタートアップ支援、スマートシティなどの分野で協力を進めていきたいということがございました。

　続いて、ビクトリア州議会のショーン・リーン上院議長、マリー・エドワーズ下院議長と面談をし、来年、愛知県で開催される日豪経済合同委員会会議に合わせ、御来県いただきたいと申し上げ、カーボンニュートラル、再生可能エネルギー分野における取組などについて意見交換を行ったということでございます。

　向こうは連邦制でありますのでね、英連邦の国でありますから、政府も州政府もいわゆる議院内閣制、ウェストミンスター制度ということでございます。アメリカンスタイルではないと。日本は、だから、議院内閣制で、地方自治が戦後のアメリカのあれもあって、アメリカンスタイル。いわゆる大統領制で直接選ぶということでございます。それぞれの国にいろいろやり方があると、こういうことですね。どれもこれも民主主義だということでございます。

　そして、続いて、今年8月にビクトリア州総督、ガバナーに就任されたマーガレット・ガードナー総督と面談をし、総督就任をお祝い申し上げ、温かい歓迎に対する感謝と喜びを伝えました。ガードナー総督の早期の愛知訪問を要請いたしました。総督からは、近い将来、愛知を訪問したいとのお言葉をいただいたということでございます。これ、地元の著名な学者さんですね。女性の方ですが、地元の大きな大学のですね、学長さんを二つやってこられた方ということでございます。

　その後行われた総督主催の歓迎夕食会で私から、愛知県・ビクトリア州の提携は25年に45周年だということ、今後も更に交流を強化していきたいということと、ガードナー総督始め皆様の御来県も要請をいたしました。

　11日は、トヨタ自動車オーストラリアの拠点であるセンター・オブ・エクセレンスを視察しました。この施設は、2017年に残念ながら、それまで年間十数万台の車を造り、7割を輸出をしておりましたが、やはり現地でのコスト、人件費、それから、また、何といっても、オーストラリアが資源高でですね、非常に豪ドルが高くなっているとですね、為替が豪ドル高になって、そこで輸出をするというのはとても合いませんのでね、断腸の思いで、ほかのメーカーがどんどん撤退する中で、トヨタ、最後まで頑張ったんですが、2017年に生産停止ということで、その代わりですね、当時4,000人近くいた雇用は全部というわけにいきませんが、そこで輸入車の整備工場とですね、開発デザイン拠点と、あと、水素の拠点といったものを造りですね、1,500人の雇用を維持しているということで。そこで、いわゆる生産停止とともに解雇される方も全員再就職を探したということで、そこまでやってくれるのかということで、現地でビクトリア州メルボルン関係の皆さんからは非常に好意的に受け止められているということは多くの方からお聞きをし、私もひしひしと感じさせていただきました。また引き続きですね、連携をさせていただければというふうに思っております。

　続いてですね、日本庭園を視察をしたり、これ、友好提携10周年で整備されたんですから、今から三十数年前ですね、ということも視察をいたしました。

　それから、ビクトリア州政府機関とのミーティングで、グローバル・ビクトリア、インベスト・ビクトリア、それから、ローンチ・ビクトリアというスタートアップの支援拠点から、ビクトリアとスタートアップ支援に関する共通関係を模索したいという発言がありました。また引き続きしっかりと連携していければと思います。

　私からは、来年10月の23、4、5でございますが、名古屋で日豪経済合同委員会が開催されるということ、それから、そういう中で、是非ですね、来年10月にはSTATION Aiもオープンするということの中で、ビクトリアの皆さんともイノベーション、スタートアップ関係で協定したいということを申し上げました。

　続いて、1956年にメルボルンオリンピックが開催されましたが、その「オリンピックパーク」、その中で、その一角でテニスのオーストラリアオープンを1月に、大坂（おおさか）なおみさんがね、何年か前に優勝されたとこでありますけれども、そこからのアリーナ等々の運営概要についても報告を受けて、視察もさせていただきました。

　また、島田（しまだ）メルボルン総領事と、リンダ・デソウ前総督と面談をいたしまして、意見交換させていただきました。

　以上、その後、夜行の便で帰ってきたと、こういうことでございます。以上、4泊7日の渡航でありましたが、アジア大会、それから、また、ビクトリアでは、日豪経済合同委員会にですね、これは経済界主導で、日本商工会議所が主催で経済界の方ばっかりということで、商社の社長、会長さんか、副会長さんかと、鉄ですね、日鉄の進藤（しんどう）会長もおられたので。懐かしい銘々がおるなとか思いながらおりまして、今、日本の会長は広瀬（ひろせ）さん、東京ガスの前の会長さんだから。ガス、鉄、石炭、そういったいろんなメーカーと、あとは最近では水素ですね。オーストラリアの褐炭から水素をつくり、それを川崎重工さんがですね、水素を運ぶ専用船を造りまして、それを神戸に持ってきていると、こういうことでありますから、そういったことで我々が水素を、トヨタ自動車を中心にして使っているということは非常に彼らも関心事ですので、いろんな連携をし、やっていきたいということでございました。ということで、また引き続きしっかり取り組んでまいります。

　なお、今月のまた27、28、29の金土日で、今回は金土日で3日だけですが、パラ大会の閉会式に行って、また旗をいただいてまいります。ので、またしっかりとやっていきたいと思っております。

　これが中国・オーストラリア訪問でございました。

（2）イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突に対する知事コメント

　続きましてですね、最後、もう一点申し上げます。イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突に対するコメントを申し上げたいと思います。

　愛知県は、昭和38年、1963年9月30日に愛知県議会におきまして「平和県宣言」を行い、全世界の人々と手を携えて人類永遠の平和と幸福実現のために努力する平和県であることを宣言し、以降、そうした理念の下で行政運営を行っております。平和県愛知というのは、私どものある意味で主是、国是でございます。

　そして、そういう中で、10月7日、ハマスを含むパレスチナの武装勢力がガサ地区からイスラエルに向けて多数のロケット弾を発射し、イスラエル領内に攻撃を行い、多数の死者が発生をいたしました。罪のない一般市民に多大な被害が出ておりまして、本県といたしましては、この攻撃、いわゆるテロ攻撃を強く非難いたします。

　一方、イスラエル国防軍の攻撃によりガザ地区において多数の死傷者が出ていることを深く憂慮をいたします。

　愛知県としては、日本国政府と同様、これ以上の被害が生じないよう、全ての当事者に最大限の自制を求めます。政府には、引き続き、在留邦人の安全確保に万全を期するとともに、イスラエル、パレスチナ双方への働き掛けを強化し、国際社会とも連携しつつ、事態の早期沈静化を図るよう期待をいたします。

　この度の犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、本県としては、一刻も早く平和的解決が図られることを望むものであります。

　ということで、一刻も早い平和の回復を望みたい、当事者双方の自制を求めたいというふうに思っております。

（3）「愛知県休み方改革シンポジウム」の参加者募集について

（【知事会見】「愛知県休み方改革シンポジウム」の参加者を募集します！ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　ということで、前段の発表が長くなりましたが、申し上げます。

それでは、発表事項3点ございますので、これは簡潔に申し上げたいと思います。

　「愛知県休み方改革シンポジウム」の参加者募集についてです。

　愛知県では、ワーク・ライフ・バランスの充実とともに、生産性向上による日本経済の活性化の実現を目指して、全国に先駆けて、本年から「愛知県『休み方改革』プロジェクト」に取り組んでおります。この度、この「休み方改革」プロジェクトの取組を一層推進し、有給休暇の取得促進に向けた機運の醸成を図るため、あいちウィーク期間中の11月22日水曜日にJPタワー名古屋で「愛知県休み方改革シンポジウム」を開催いたしますので、お知らせをいたします。

　シンポジウムでは、まず、年次有給休暇の取得及び多様な特別休暇の導入を積極的に推進している中小企業等を奨励する「愛知県休み方改革マイスター企業認定制度」において、有給取得率90パーセント以上の認定基準を満たし、最高位のゴールド区分で9月末までに認定された企業の表彰を行います。表彰企業は、名和電設、加納鉄工所、ミスコンシャス、いぶきの会の4社です。表彰企業の皆様には、私から、あいち認証材を使用して製作した木製認定証と副賞の目録を贈呈いたします。

　なお、10月以降にゴールド区分で認定された企業については、来年度に改めて表彰の場を設けさせていただきます。引き続き中小企業の皆様には、マイスター企業認定制度の申請を御検討いただきますようにお願いをいたします。

　また、シンポジウムでは、表彰式のほかに、専門家による基調講演や休み方改革に取り組んでいる様々な業種の県内中小企業の代表者によるパネルディスカッションを行います。基調講演の講師には、これまで800社以上の企業の働き方改革を支援し、講演会、テレビのメディア出演も豊富な株式会社クロスリバー代表の越川慎司（こしかわ しんじ）さんをお迎えし、「815社の取組をAI分析して分かった『正しい休み方改革』」をテーマに講演をいただきます。

　本日から参加者の募集を開始をいたします。オンライン参加も可能でありますので、事業主の方や人事労務担当の方だけでなく、働いている多くの方々に御参加をいただき、自社や御自身の働き方、休み方について改めて考えていただく機会としていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　ということで、以上、資料ではございますが、こちらに講師さんの資料もね、出ている、こちらのちらしにも書いてあるね。ということでございますが、越川さんという方にね、御講演をいただきます。そして、基調講演、越川さん、パネルディスカッションはこういう方々にお越しをいただいてということでございますので、御覧をいただければというふうに思っております。

　ちなみにですね、私ども、データによりますと、2022年度の愛知県調査では、年次有給休暇の取得率は、大企業を含め69.1パーセントです。1,000人以上が81.3パーセント、300人未満は58.0パーセント、10人から29人が53.3パーセントと低くなっている。やっぱり大企業は取りやすいということですね。

　それからですね、この休み方改革マイスター企業の認定ですが、7月3日の月曜日から受付開始をし、9月末時点で、ですから、7、8、9、3か月で145社の団体を認定をいたしました。ゴールド認定が4社ということで、この4社ですね。ゴールド認定が4社ということでございます。認定企業145社のうち、建設業が57社と一番多い39.3パーセント、建設業が57、製造業が25、サービス業が17、医療福祉が14と、こういうことになっております。建設業が多いというのは、やはりそうしたことで、違うよと、我々はしっかりやっているよということを言ってですね、多くの方に、従業員の方、それから、また、若い方、また、採用したいということではないかなというふうに思います。

　是非、この休み方改革シンポジウムですね、こういう形で、特に越川さんの815社のAI分析で正しい休み方改革、「現場が変わる、会社が変わる」、今日取材に来られておられる皆様の会社の方にも是非、人事担当の方に御参加いただきますようによろしくお伝えをいただければいいのではないかと、こういうふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

　なお、認定企業さんからはですね、反応は非常に好意的な反応が多くて、社内で認定制度が話題となって有給休暇が取りやすくなったという。それはそうですね、話題になれば取りやすくなりますもんね。効果はあると。そのほかですね、有休はあんまり、取得率が低い従業員が積極的に取るようになったとかですね、社員との面談の際には会社の取組を理解してもらう機会になったとかですね、求人の学校訪問の際に先生からも評価されたとかですよ、顧客や取引銀行から好反応があったと、そういう時代なんですね、やっぱりね。こういうことをやっていますよと、学校にね、高校とかそういったところに採用の案内に行くと、ちゃんと休めるんですねと、こういうことは非常にいい反応が出るということなのでね、また多くの企業さんに更に引き続きですね、登録をしていただければありがたいというふうに思っております。

（4）「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」への愛知県ブースの出展について

（【知事会見】あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に愛知県ブースを出展します！ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　続きましてですね、二つ目です。「JAPAN MOBILITY SHOW（ジャパン・モビリティ・ショー） 2023」の出展です。

　愛知県は、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトとして、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」を2023年の5月に立ち上げて推進しております。

　この度、ドローン、空飛ぶクルマなどの社会実装などプロジェクトの実現に向けた普及啓発を図るため、10月26日から11月5日までの11日間、東京ビッグサイトで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に愛知県ブースを出展します。愛知県ブースの名称は、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト－Sora Michi（ソラ・ミチ）－」です。

　愛知県ブースでは、プロジェクトを紹介するパネルや映像のほか、プロジェクト参加企業が開発したドローンや空飛ぶクルマを計3機展示いたします。具体的には、株式会社プロドローンは、「世界初公開の物流用高ペイロードドローン」を展示、株式会社テラ・ラボは、災害発生時にデータ取得を行う「危機対策用長距離無人飛行機」を、株式会社Sky Drive（スカイドライブ）は、2020年に世界初公開された「空飛ぶクルマ」を展示しますので、是非会場に足を運んでください。

　また、あいちモビリティイノベーションプロジェクトを効果的にPRするため、ロゴマーク、キャッチコピーを作成しました。このロゴマークは、上側が空の道、下側が地上の道を意味し、二つがつながる様子を表現しております。キャッチコピーは、「上を見よう」というワードで「空」・「上昇志向」を、「愛そう」は「愛知県」を想起させるものとしております。今回の「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」を皮切りに、各種イベントでプロジェクトのPRに使用いたします。

　なお、10月26日に実施されるプレスブリーフィングでは、私とプロドローン、テラ・ラボ、Sky Driveの各代表の方が現地でプロジェクトの紹介や展示概要の説明を行う予定です。愛知県ブースにおいて、次世代の「空」モビリティに直に触れていただくことを通じて、あいちモビリティイノベーションプロジェクトが目指す新しいモビリティ社会の姿を広く発信をいたします。

　ということでございまして、資料を御覧をいただければと思いますが、この2ページのところに、「AICHI MOBILITY INNOVATION（アイチ・モビリティ・イノベーション）」、Sora Michiって、このロゴマークですね、これを使いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

　2ページのイ、ウがこんなものを展示するということでございます。

　ということでございまして、これは愛知から新しいモビリティ産業を創出、振興する「令和の殖産興業」と言っておりまして、こういう民間の提案に我々県が予算をつけて、もう既にトータルで8,000万ぐらいつけたかな、今年度でね。ということで、この出展も我々の県の予算でありますし、これは補助もし、新しい事業、ビジネスをやっていくということでございます。

　一つはですね、空と人、空とモノ、道と人、道とモノの四つの領域がぐるぐるつながると、境界がなくなると。三つの社会課題の解決だと。一つは、物流クライシスの克服で、50キロの荷物を50キロメートル先に運ぶ空飛ぶ軽トラのプロジェクト、それから、移動手段の持続可能性へということで、ドローン、空飛ぶクルマといった「空」モビリティと自動運転の「陸」モビリティが同時につながっていくということ。なので、空を飛んでいるときはそういう空飛ぶクルマにより、地上では自動運転により、ということでございます。災害時にドローンが人々を助ける仕組みということで、ドローンを使ってやると。こういうことで、6社の企業さんの提案に我々が応えてやっているというものでございます。

　私どものですね、展示場ではですね、愛知県ブースの見どころは、一つは、まず、株式会社プロドローンさんが世界初公開の物流用高ペイロードドローン「SORA-MICHI」を展示すると。通常はプロペラをつけず、地上を陸上無人車両として走行し、飛行時にはメインロータ、テールロータを取り付けて離陸するということで、普通は下を走るんですが、羽をつけたら空を飛ぶというものを初めて初公開をするということ。でもって、株式会社テラ・ラボは、危機対策用長距離無人飛行機「TERRA Dolphin Long Range Model（テラ・ドルフィン・ロング・レンジ・モデル）」を展示する。これはさっきの資料に、写真にあったやつね。2ページの上のこれを展示すると。Sky Driveは、2020年8月に世界で初公開した空飛ぶクルマ1人乗りの試験機体「SD-03」を展示するということでございますので、多くの方に見ていただけたらありがたいなというふうに思っております。

　ということでございますね。

（5）愛知県内3か所でのドローンに関するF/S調査の実施について

（【知事会見】あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」 愛知県内3か所でドローンに関するF/S調査を行います！ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　続きましてですね、三つ目。愛知県内3か所でのドローンに関するF/S調査の実施についてであります。

　「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」におけるドローンF/S調査の実施についてお知らせをいたします。

　本プロジェクトの目的の一つであるドローンや空飛ぶクルマなどの「空」モビリティの社会実装の早期化を目指し、県内3か所でドローンに関する社会実装を想定したF/S調査を実施します。

　まず、1か所目として、11月上旬に名古屋市と春日井市で「災害時のデジタルマップの情報共有及び平時のデジタルマップの活用方策の検証」を行います。この調査では、平時にビジネス利用されているドローンが災害発生時に迅速かつ正確な情報収集等を行う新たな防災モデルとしての利用の可能性を検証します。

　調査の実施内容としては、高性能カメラを搭載した航空機を飛行させ、撮影したデータを収集・分析し、デジタルマップを作成をいたします。そして、作成したデジタルマップを防災関係機関と情報共有し、効率的な被災状況等の把握・可視化を検証します。また、デジタルマップデータの平時の活用方策を検討します。

　調査の特徴は、被害状況の撮影・解析・マップ作成、関係機関への可視化情報の共有までを3時間程度の短時間で実施可能とする最先端の災害情報共有システムを検証することでございます。

　次に、2か所目として、11月中旬に豊田市で「医療コンテナへの医療物資の往復輸送の検証」を行わせていただきます。

　ということで、今申し上げておりますが、資料を御覧をいただきながらね、見ていただきたいと思いますが、資料2ページが今言ったものでございます。最初の名古屋市、春日井市で導入する災害時のデジタルマップの共有と平時のデジタルマップの活用方策、ドローンを使ってこうした形でやってきますよということです。

　それから、資料の3ページが、これから申し上げる豊田市での医療コンテナの輸送ということでございます。この調査では、ドローンを往復利用することによる運用効率の向上と高付加価値品の運搬を実行するモデルの検証を行います。

　調査の実施内容としては、医療コンテナにおいて、不足した医薬品等の補充や使用された廃棄物の回収を想定したドローンの往復輸送を行います。なお、この調査は、11月16日から開催されるフォーラムエイト・ラリージャパンの2023の三河湖スペシャルステージ付近に設置される医療コンテナを活用して実施をいたします。調査の特徴は、医薬品の輸送を通じて、高付加価値品におけるドローン輸送の安全性や、温度管理や振動への対処などの品質保持の適正性の検証を行うとともに、往復利用による運用効率化を検証することです。ということです。

　最後に、3か所目として、来年1月に豊川市と新城市で「河川上空の航路でのドローンの多目的利用の検証」を行います。ということで、4ページでございますね。この調査では、河川の上空を専用航路に見立てたスムーズな物流と点検・監視といった物流以外の多目的利用のモデルを検証します。

　調査の実施内容としては、豊川の上空を航路として、ドローンによる小売店からの買物支援輸送や宅配物の輸送を実施します。また、飛行中に上空から映像を取得し、地上のインフラ点検と監視を行うというものでございます。

　調査の特徴は、ドローンの安全かつ高速運用を可能とする専用航路の作成と検証を行うとともに、輸送とインフラ点検を組み合せたドローンの運用効率化を検証することにあります。これら三つの調査を通じて、「空」モビリティの技術や運用上の課題の分析、収益を上げる仕組み等を検証し、ビジネスモデル案の策定につなげます。来年3月には調査結果を取りまとめた成果報告会を開催する予定です。

　こうした取組を通じて、ドローンや空飛ぶクルマ等の「空」モビリティの社会実装の早期化を図ってまいります。

　ということで、三つのものを、さっきのSora Michiプロジェクトと絡めまして、それを具体的にどんどん進めていくということでやっていきますので、よろしくお願いいたします。

　ちなみに、参加企業さんは、5ページにありますが、この各社ということでございます。

　6（ページ）が参考ということで、「空と道がつながる愛知モデル2030」、Sora Michiプロジェクトということでございますね。ということでございますので、よろしくお願いいたします。こういう形で着々と進めていければというふうに思います。こういう実証実験、それから、「JAPAN MOBILITY SHOW」にも出展ということで、どんどん進めていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

（6）知事の新型コロナワクチン接種（6回目）について

　ということでございまして、以上が発表事項でございますが、最後にもう一丁、取材案内ということでございますが。私もですね、9月末に私のところにも地元の市から接種券が届きましたのでですね、それを受けまして、10月19日にあちらに行く機会がありますので、安城更生病院におきまして6回目の新型コロナワクチンを接種したいというふうに思っております。なかなか、今回は県の大規模会場というのは作りませんので、そうした個別の会場でですね、打たせていただくということでございまして、なかなかあちらに行く機会が、わざわざ行くというわけにいきませんので、行ったついでにと言いますかね、その機会で予約をさせていただいてと言いますかね、お時間をいただいて打っていただくということでございますので、こういう形で6回目、冬に備えましてね、打ちたいというふうに思っております。

　また、これは日を改めて、インフルエンザのワクチンも、大体いつも11月半ばぐらいに打っておりますが、その辺にはまた打ちたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　今日は以上です。

2　質疑応答

（1）イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突に対する知事コメント

【質問】　先ほどイスラエルとパレスチナの情勢について、知事コメントをいただいたと思うんですが、イスラエルに関しては、県はスタートアップの支援というのを日常的に進めていると思うんですけれども、その辺に対する影響とですね、せっかく進めてきたというところでこういうことになっているということに対しての知事の受け止め、併せていただければと思います。

【知事】　そうですね、やはり我々の連携、提携といいますかね、スタートアップ、イノベーションの連携、提携というのは、やはり平和であってね、平和な状態で人が往来をして、そしてまた、オンラインなどでも情報、やり取りをして、そしてまた、新たな展開、新たなネットワークをね、組み立てていく。要は、今我々がイスラエル側とやっているのは、お互いの情報交換、情報共有をして、スタートアップ企業をお互い、ここをマッチングをしてね、行きっこして、また、共通のね、スタートアップを盛り上げるプラットフォームを作って盛り上げていこうということをね、現にもうやっているわけですね。昨年度からスタートして、もう今年度も2年目でね、具体的な事業はどんどん進めておりますし、愛知の企業もイスラエルに行っていただいております。

　そういう中で、やはり平和でなくなる状態になりますと人の往来が止まりますのでね、今、基本、イスラエルには外務省から渡航は控えてくれという話になっていますよね。だから、そういう意味では、オンラインでそれは意見交換できる。できるということはできますけれども、それは平和でない状態でですね、戦争状態になって、平時のことと同じようなことができるかって、それはできませんね。できないので、そういう意味では、私どもはイスラエルとの間でね、やっぱりイノベーションを共有してね、やっていこうということについては、今回の、まさにですね、ハマスによる残虐なですね、いわゆるテロ行為は極めて遺憾だというふうに言わざるを得ませんし、それに対するイスラエル軍の反攻と言いますかね、攻撃、イスラエル側からすれば、とにかくこんなものは見過ごせないということなんでしょうけれども。これ以上のですね、拡大というのは、是非ね、双方自制をしていただきたい。一刻も早いね、平和が訪れることをですね、願いたいというふうに思いますし、関係者にはそのように伝えていきたいというふうに思っております。

　ですから、ベース、先ほどのコメントのとおりということでございます。

3　知事発言

（1）知事の中国・オーストラリア渡航の成果について

　皆さんお分かりだと思いますが、これがいただいてきたアジア大会の大会旗で、これが大会旗でいいんだな。

【スポーツ局職員】　第1回の大会旗です。

【知事】　第1回の大会旗ね。第1回の大会旗というのはあれか、第1回は。1951年だな。1951年、インドのデリーで行われた第1回の大会旗なので、大分くたびれているかなという感じはしますけど。でも、うちの高校野球の優勝旗は、戦前のやつを一生懸命補修して使っている節があるので、それよりはということですが、第1回の、昭和26年、1951年の大会旗を、最初にいただいたと。その前にこのトーチ、これも第1回ね。これが第1回のインドのデリーで使った第1回のトーチでございます。第1回のトーチ。これ、毎回作りますよ。毎回作って、聖火リレーもやりますよ。やりますよ、聖火リレーも。その前に、聖火リレーの前に、アジア各国で、この我々が作ったトーチを、あれは1年以上かけてか、ファンランをやります。本当は今年の5月、杭州大会のファンラン、名城公園でやる予定が、ドタキャンで潰れましたけれども。とある事情で、アナウンスはいただいておりませんが、それは広島サミットの余波しかないですがね。ですけれども、それを各地でやっていきますが、これが第1回のトーチ、第1回の旗、そして、今のこの大会旗だね。

【スポーツ局長】　大会旗です。

【知事】　大会旗、OLYMPIC COUNCIL OF ASIA（オリンピック・カウンシル・オブ・アジア）と、アジア大会大会旗ということでございますので、これをですね、この3点と、あと、パラ大会の旗だな、をいただいて。県内市町村のフラッグツアーを準備が整ってきたらやっていきますので。

今すぐじゃないな、もうちょっとしたらだな。

【スポーツ局職員】　11月から。

【知事】　もうすぐ、11月からすぐ始めるそうでございますので、そうした形で少しずつ機運を盛り上げていければというふうに思っております。

　なお、機運の醸成といえばですね、前申し上げたかと思いますが、開会式のときも、閉会式のときもずっとJOC山下（やました）会長とは一緒でございましたが、山下会長からはですね、特に開会式に行ったときにもずーっと、最初にお会いしたときに、JOC、日本スポーツ協会始め、日本のスポーツ関係団体全てで合意しておりますと。2026年のアジア大会はですね、今回のアジア大会が済んで、来年、パリオリンピックが済めば、日本のスポーツ界が目指す最大のスポーツイベントであると。日本でしばらくの間、これだけの大型の総合スポーツ大会はもう開けないと。大きな大会だと。なので、スポーツ界を挙げて、これは協力すると、機運醸成も含めてやる。だから、何でも言ってくださいということと、各スポーツ、各競技団体には、この2026年アジア大会愛知・名古屋大会にこぞってトップアスリートを出すということでですね、もう合意してありますと。それはしっかりとやってもらいますということなので、力強いお言葉をいただいております。

　なのでですね、今回皆さんも御案内のように、オリンピックの1年前というと予選が入ってくるんだね、オリンピック予選が。各競技団体で、年間で転戦するワールドカップとか、そういう点数制でその上位というところもあればですよ、今回の1年前のアジア大会で勝った人をというところもあれば、アジア大会とは別の日程で競技大会をやっているから、このアジア大会にはトップアスリートが出せないというところもあればですが、ちょうど中間年だとですね、ほぼそれがないので、トップアスリートが出てくれる可能性が非常に高いんですね。高いのでございます。

　ということでございますので、その点をですね、スポーツ大会だから、日本を代表するトップアスリートがこぞって出てくれるかどうか。野球で言えばね、今年のWBCが何で盛り上がったかといったら、大リーグのトップ選手が初めて出てきたわけですよ。大谷（おおたに）が出てくるのをオーケーしたわけだ、大リーグが。それに尽きているじゃないですか。だから、今回も、ロスオリンピックでね、野球が種目になってですね、何が一番話題になったかといったら、大リーグ機構側が、いや、大リーグの選手を出すと、トップ選手を出すんだと決めたと、これが一番大きいですね。ということですよね。

　なので、そういったことで、今回の2026年アジア大会は、もう日本の、各競技種目からトップアスリートが出てくるということをですね、これは大いに期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　ということで、これは最後に申し上げました。以上です。ありがとうございました。