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2023年11月13日（火曜日）午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。
今日はですね、11月13日月曜日、ちょっと10時前ですが、ちょっとこれから東京へ行きまして、午後、全国知事会がありまして、また4時から総理官邸でですね、政府主催の全国知事会の意見交換といいますかね、私もちょっと発言させていただきますので、参りますので、ちょっと早めにさせていただいたということでよろしくお願いいたします。
（1）「愛知県次世代バッテリーに関する研究会」の設置について
（【知事会見】「愛知県次世代バッテリーに関する研究会」を設置します～次世代バッテリーの開発・生産拠点形成を目指して～ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
「愛知県次世代バッテリーに関する研究会」の設置についてでございます。
次世代バッテリーのうち、蓄電池市場は急速に拡大を続けております。2022年に国が策定をした「蓄電池産業戦略」でも、世界の市場規模は2050年には約100兆円と推測をされております。
本県には、EV・産業用バッテリーを必要とする需要者である企業や、セラミックス等の電池材料を扱う企業が集積しております。2024年10月のSTATION Aiのオープンにより、イノベーションをけん引するスタートアップの更なる集積が見込まれることから、この先端成長分野へのポテンシャルは高いと考えております。
こうした状況を踏まえまして、この度、「愛知県次世代バッテリーに関する研究会」を設立することとし、第1回研究会を来週22日水曜日午前9時から、「知の拠点あいち」において開催することといたしました。
本研究会では、次世代バッテリーをけん引する全国レベルの企業、大学・研究機関・アナリスト、行政から成る有識者15名が委員として参加し、愛知県の今後の取組案について意見交換を行います。なお、座長は、私が務めさせていただきます。
県が取り組むべき分野としては三つ、「研究・実証」、二つ目が「人材育成」、そして「投資促進による製造拠点等集積化」が三つ目の柱ということで、三つの柱として取り上げます。
資料の4ページを御覧ください。
これですね、このA3の横の資料でございますが、今後、県が取り組む三つの柱ごとのプロジェクトについてですが、まず一つ目の「研究・実証」では、国内外のスタートアップ等が発案する研究・試作・実証のプロジェクトを公募するプラットフォームを開設するとともに、産学官によるチームづくりのための「共創の場」の設置を目指します。また、「知の拠点あいち」への専門人材の配置、蓄電池評価機器の再整備、大学・研究機関との連携・ネットワーク化による評価機器の相互利用の実現、さらにはSTATION Aiの活動との連携も視野に入れて検討をしてまいります。
そして、二つ目の「人材育成」です。ここでは、大学での研究力強化、学生教育や社会人のリスキリングのため、企業からの寄附金を基に大学で行う「共同講座」の提案を公募して、講座開設のコーディネートなどを検討してまいります。また、県内外の大学・企業・国の研究機関の協力を得て、県内工科・工業高校等の生徒を対象とした、蓄電池関連の授業・実習カリキュラムの策定を進めてまいります。
三つ目の「製造拠点等集積化」では、国の補助事業である「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」に協調して、既存の産業立地・研究開発補助制度に蓄電池分野を追加・拡大するなど、県独自の支援メニューを検討いたします。
本県としては、この研究会設立をきっかけに、県主導によるプロジェクトを展開し、次世代バッテリーの開発・生産拠点の形成を目指してまいります。
ということでございまして、関東、関西でもですね、積極的にこうした蓄電池・バッテリーのですね、研究開発、元々そうした大学、国の研究機関が関東、関西に集積しておりますのでですね、取り組まれておりますが、我々この地域には日本で一番の、この蓄電池・バッテリーのですね、メーカー、企業さんが集積しているということなので、そこと連携をしながらですね、「研究・実証」、「人材育成」、それから「製造拠点の集積化」というのを積極的に図っていきたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
でもって、今申し上げましたように、愛知県は、EV・産業用バッテリーを必要とする需要者、企業、それから電池材料のセラミックスや先端材料を扱う企業が集積しております。また、スタートアップもSTATION Aiに集積予定でありますので、連携をしてですね、しっかりと進めていくということでございます。
でもってですね、まずはですね、「研究・実証」についてということでありますが、具体的には、ちょっと補足をいたしますと、ここに書いてあるスタートアップ等が発案する研究・試作・実証のプロジェクトを公募をしていくということでございまして、またですね、シンクロトロン光センターを有する「知の拠点あいち」にプロジェクトマネジャーとして専門人材を配置し、シンクロトロン光設備を始めとする評価機器を再整備するということと、地元大学・研究機関が保有する研究者、評価機器を効果的に相互利用できるネットワークをつくります。でもって、2024年10月にスタートするSTATION Aiの活動との連携を図るというのが1点目。
二つ目のですね、「人材育成」でありますが、もう一度、敷衍（ふえん）して申し上げますと、ここにありますように、バッテリー関連の学生教育、社会人へのリスキリング、大学での研究力強化のための「共同講座」について、企業等からですね、提案を公募いたしまして実施をしていきたいということでございます。でもって、「共同講座」と書いてありますが、「共同講座」開設に係る負担経費の一部を支援する、そうしたですね、バッテリー人材育成拠点補助事業といったものをつくろうというふうに思っております。
それからですね、バッテリー製造人材についてでありますが、県内外の大学・企業・研究機関の協力を得て、県内の高校生などを対象としたバッテリー関連の授業・実習カリキュラムを策定をすると。例えばですね、バッテリー製造人材育成に係るモデル校、例えば愛知総合工科高校などをモデル校として指定をいたしまして、先行して新教育プログラムを実施をすることで、カリキュラムのブラッシュアップを図っていきたいということも考えております。
最後に、製造・研究拠点の集積促進でありますが、これは、県の立地補助金であります21世紀高度先端産業立地補助金及び新あいち研究開発補助金にバッテリーメニュー、この蓄電池・バッテリーメニューを追加をして、国の蓄電池の製造サプライチェーンの強化支援事業といった補助金がありますが、これとセットでね、補助をして、製造拠点の集積を図っていきたいということでございます。
それからですね、メンバーでございますが、資料の3ページのメンバーですが、大学・研究機関、専門家の皆様に入っていただき、また、企業さんもですね、こういうバッテリー関係、電池関連関係の企業さんを選定をし、電池に詳しいアナリスト、それから行政という形で、バランスを取ってこういう形にさせていただきました。
様々な議論、アドバイスをいただきながら、この次世代バッテリー・蓄電池ですね、これからの自動車産業なり、世界の産業の一つの中心と言いますかね、フォーカスが当たるこのバッテリー分野においてですね、愛知県としても産学官連携でですね、しっかりと取組を進めていきたいというふうに思っており、旗を立ててしっかりと取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いいたします。
今日の発表事項は以上です。
2 質疑応答
（1）神田憲次財務副大臣の税金滞納に関する報道について
【質問】 地元選出の神田副大臣が、税金を繰り返し滞納していたという問題に関連して質問します。同じ、政治家という立場として、併せて税金を預かる立場として、今回の問題についての受け止め、見解などをお聞かせいただきたいのが1点と、もう一つ、先週、確か予算要望の関係で神田副大臣と面会する予定が、東京であったと思いますけれども、あれが中止になった経緯なども併せて教えていただきたいと思います。
【知事】 神田憲次財務副大臣のですね、一連のですね、経緯、自身が代表を務める会社がですね、税金、これは固定資産税ですね、名古屋市さんの市税を滞納され、その物件についてですね、自社ビルを4回、滞納による差押え処分を受けていたということが報道されていて、それを本人も、国会の質問の中で事実だと認めたという報道に私も接したところでございます。
直接その話をしたことはありませんので、私も報道を見る限りということでございますが、やはり公職にある者としてですね、まずは公職というのは、基本、国でも県でも市でもですね、行政体、国会議員、議員さんはもちろんですが、その立場というのは、やはり国民、県民、市民、それから事業者の皆さんからの税収を頂いて、それをですね、公平公正に、そして適正に執行することで、この国、この地域コミュニティを維持しているという仕事の一端を担うわけですね。
なので、国民の皆さんに、納税の義務、これは日本国憲法でうたわれている納税の義務ですね。勤労、納税、そうしたところで、国民にそうした形でのお願いをしていて、それを執行する者としてですね、その任に当たる者が、正に国民の義務である納税をですね、回避していたということはですね、それを果たしていない、その義務を果たしていないということは、これは許されざることだというふうに思います。
なのでですね、まずはその事実関係は多くの皆さんが、実際どうだったんだということは、あの国会答弁の本当に限られた時間の中だけでは十分説明し切れていないと思いますから、多くの国民、有権者の皆さんからのですね、疑念等についてはですね、その行動を実際に取られた御本人、そして、ましてや政治家、公職者でありますから、それはですね、丹念にしっかりと説明をして、説明責任を果たさなければならないというふうに思っております。
その上でですね、何でこうした国民の一番大事な義務である納税の義務をですよ、公職者たるものがですね、果たさなかったと。それも4回も滞納による差押えを受けていたということについてはですね、国会議論等も、私も新聞、テレビ等報道でお聞きいたしましたが、それは1回、2回はいかんな、やっぱり1回ならね、まあ、ちょっと失念していたとか、いろんな事情があったとしてもですね、4回というのは、これは明らかに異常でありますからね。常識的にそれが、ケアレスミスで起きたなんていうことは普通考えられませんのでね、4回なんていうのは。それは意図的だったのではないかというふうに取られても仕方ないので、そこは何でなんですかと、どうしてですかということについては、それはやはりしっかりと説明しなければいかんということだと思いますね。
その上で、やはりどういう責任を取られるのかということは当然問われるというふうに思います。それもまた、一国会議員さんのみならず、納税義務を受けて、その徴収の任に当たる国税庁を擁する財務省の副大臣という要職にあられるわけですから、その立場と、今回明らかになったこの事案、4回滞納による差押えを受けた、納税の義務を果たしていないと言われても仕方がない、この事案と、その税の徴収を司る国税庁を擁する財務省の副大臣という要職にあられるということとの整合性をですね、やはりしっかり説明しなきゃいけないということと、その上で、当然どういう責任を果たされるのかということについては、それはもう明らかにしていかなければならないことだというふうに思っております。
先週はですね、水、木と東京へ参りまして、いつも大体、この予算編成を本格化する前にですね、私どもの愛知県の政策要請、要望をですね、伝えるという活動をさせていただいております。愛知県の活動と併せて、インフラ整備であれば、この経済界の皆さんと一緒に、それから自動車税制については日本自動車連盟の部長さんと一緒にね、関係の皆さんに要望、要請するということで行かせていただきました。
神田財務副大臣には、ちょうど木曜日のお昼にアポイントは取れていたんですが、確か中部空港の関係などなどだと思いましたけれども、ただ、前日にですね、キャンセルということになりました。特に理由は聞いておりません。ちょっと都合が悪くなったということと聞いております。これは、直接やったわけじゃなくて、事務方でやり取りしていますから、前の日の夕方だったかな、キャンセルですということなので、正直言って、もう既に水曜日はもうその報道が流れていましたからね、こういう状況ならそれはしょうがないのかなというふうには思いましたけどね。現実に木曜日に国会であれでしたっけ、質疑応答があったんでしたかね。ということでございます。
それでは、今日は以上でございます。ありがとうございました。