2024年4月1日（月曜日）午後3時

 

1．知事発言

　それではですね、本日は4月1日月曜日、2024年度ですね、令和6年度スタートということでございます。ということでございますのでですね、冒頭ですね、まず私の方から、お手元にお配りしてございます、新年度の挨拶をさせていただきたいと思います。

　前は、コロナ前じゃないな、何年か前まで、4月の最初の定例会見は知事公館でやっていて、なぜか皆さんと記念写真を撮っていたと。あれ、何年前までだった。2020年が最後か。2020年が最後です。ということでございましたが、コロナでもうちょっと密かなということで、その後はずっとしばらく、コロナのときは、2類（相当）のときは講堂で記者会見やってましたのでね、去年までね。

　ということでございますので、冒頭、いつも新年度の挨拶をすることになっておりますので。ということで、まずそちらからさせていただきます。

　お手元にお配りしております。少しお聞きをいただければというふうに思います。

　なお、今朝、朝9時のですね新年度早々の局長会議でも同じような挨拶をさせていただいております。よろしくお願いします。

（1）新年度の挨拶

　まず、新年度、2024年度の御挨拶を申し上げます。

　まず、令和6年能登半島地震についてです。

　1月1日の地震発生から3か月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災を受けられた皆様にですね、心からお見舞いを申し上げます。

　現在は、応急仮設住宅の建設が進むなど、少しずつ復旧・復興への動きが着実に進んでいるということであります。

　私ども愛知県では、本日から15名の県職員を、石川県庁、そして石川県能登町（のとちょう）、富山県氷見市（ひみし）に長期派遣をし、1年間、早期の復旧・復興に向けた行政支援を行ってまいります。

　今後も、息の長い支援が必要でありますので、引き続き、様々な面から被災地を全力で支援していくとともに、被災地支援を通じて得た経験・知見を愛知県の防災対策に生かしてまいります。

　さて、昨年度は新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、アフターコロナへの動きが加速する中、安心な日常生活を取り戻し、社会経済活動を回していくための取組を、オール愛知一丸となって進めてまいりました。

　今年度も、日本の未来をつくるビッグプロジェクトを始め、様々な取組を強力に推進をし、空高く舞い上がる龍のように勢い盛んに愛知を成長・発展させ、大きく躍進させていく、正に「龍躍愛知（りゅうやくあいち）」の名のごとく、愛知を更なる飛躍へと導く1年としてまいります。

　今年10月には、いよいよ国内最大のスタートアップ支援拠点STATION Aiが開業いたします。STATION Aiを核として、スタートアップの創出・育成を強力に推進し、モノづくり産業と融合した愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を更に前進させてまいります。

　また、次世代モビリティや環境・カーボンニュートラル、デジタルヘルス、農業、スポーツなど、愛知発のイノベーション創出に向けた取組を精力的に進め、愛知が「ファースト・ペンギン」となって、様々な取組に果敢にチャレンジしてまいります。

　そして、先月、3月16日にフルオープンを迎えたジブリパークに続き、2025年7月オープンのIGアリーナ、愛知国際アリーナ、そして2026年のアジア・アジアパラ競技大会、2027年度の中部国際空港代替滑走路の供用開始など、国内外から、人はもちろん、最先端の技術・サービスを呼び込むビッグプロジェクトを全力で推進してまいります。

　さらに、喫緊の課題である少子化対策についても、大規模婚活イベントの開催など、ありとあらゆる取組を積極的に展開するとともに、休み方改革を始め、教育、女性の活躍、医療・福祉、観光、多文化共生、防災・交通安全、東三河の振興などにも、引き続き全力で取り組み、愛知の更なる飛躍・発展につなげてまいります。

　今年度も、県民の皆様全てが豊かさを実感できる「日本一住みやすい愛知」、全ての人が輝き、未来へ輝く「進化する愛知」の実現を目指し、ロケットスタートで職員一丸となって取り組んでまいります。

　県民の皆様、そして県政記者クラブの皆様にも一層の御支援をいただきますように心よりお願いを申し上げまして、新年度に当たっての挨拶とさせていただきます。

　どうか1年よろしくお願いをいたします。

（2）定例知事記者会見の開催曜日変更について

　続きましてですね、お手元には資料ありませんが、まず冒頭ちょっと申し上げますが、実は、定例知事記者会見をいつも月曜日の朝10時にやっておりましたが、これを新年度から徐々に、これをですね変更したいと思っております。

　ただ、ちょっと今年度の前半はですね、もう既に月曜日と火曜日、もう日程が組んでありますので、火曜日の午前中に組んでいるときはもう仕方ありませんので今までどおりですが、できましたらですね、これまでずっと月曜日の朝ということにしておりましたが、いつもは大体土日にですね、いろいろニュース等が入ってきて、それに対する見解を問われるということ等もありますとね、月曜日の朝だとちょっとどたばたしますので。ということも含めましてですね、これから、定例記者会見をですね、原則、休み明けではなくて、月曜日でなくて火曜日の朝の開催に、1日ちょっとずらそうということで、記者クラブ幹事さんには少しお話をさせていただいておりますが、そのようにさせていただければというふうに思います。月曜日が休みの場合は、1日空けて水曜日という形で、ちょっと1日ずらしたいということでございます。

　ただしですね、今年度の上半期、9月までは、既に月曜日開催予定でスケジュール組んでおります。なので、火曜日の朝入っているのが、半分以上入っているんでですね、それはちょっと動かせませんので、しばらく月火か、行ったり来たりっていうことになろうかと思いますが、できたら今年度の半ばぐらいからは火曜日、朝を中心にということにしたいと思います。

　ほかの、全国のほかの県をあれしましても、月曜日の方がむしろ少ないんですね。5県ぐらいしかなかったんで。一番多かったのは、やっぱり火曜日でしたかね。大体みんな、ばらけてるんですけども、火曜日と水曜日が多かった気がしましてね。火曜日は10県、水曜日が6県とかね、そんな感じでありましたので、なので、そういうことで火曜日というふうにさせていただきます。

　もちろん、個別には事前に御相談させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

（3）スタートアップ支援拠点「STATION Ai」会員の募集等の開始について

　(【知事会見】スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の会員募集等を開始します！ - 愛知県 (pref.aichi.jp))

　それではですね、今日の発表資料にまいります。

　まず1点目でございます。スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の会員の募集等の開始についてであります。

　STATION Aiにつきましては、2019年9月にPFIにて整備・運営することを決定・公表し、現在は、2021年7月に本事業の落札者に決定したソフトバンク株式会社の100パーセント子会社であるSTATION Ai株式会社とともに、2024年10月の開業に向けた準備業務を計画的に進めております。施設整備につきましては、先月、鉄骨の組立て作業が完了し、順調に進捗をいたしております。

　この度、STATION Aiでの事業成長を希望するスタートアップに加えて、スタートアップとの協業や連携等によるオープンイノベーションに意欲のあるパートナー企業等を対象に、STATION Ai会員の募集を、本日、4月の1日から開始をいたします。実は、事前にもう既にですね、募集の予備協議と言いますかね、実際の公募は行っておりますが、この施設を、これは県の施設なので、県の施設として設置する条例をこの2月議会に出しておりましたので、先週、3月25日月曜日に議決をいただきましたので、その条例議決をし、その予算も通ったことを受けて、本日、4月1日から募集、正式な募集開始ということでございますが、もう既にお声は掛けさせていただいておりまして、相当ですね、実際の、何て言いますかね、実質的な申入れなり申込みなり予約なりはもう既に相当来ております。正式に今日から、募集をするというものでございます。

　このSTATION Aiでは、スタートアップに必要な施設機能と世界最高品質の支援プログラムをワンストップ・ワンルーフで提供し、スタートアップの創出・育成・展開・誘致を推進することで、開業5年後をめどに、オフィス会員とリモート会員合わせてスタートアップ1,000社の集積を目指しており、世界最大のスタートアップコミュニティを形成してまいります。

　また、本県には、世界でも最先端の技術・ノウハウを保有するモノづくり企業やノーベル賞受賞者を輩出する大学など、世界から注目されるような技術力・研究力を持った企業・大学等が多数集積しております。これらをパートナー企業等としてSTATION Aiへ誘引し、スタートアップとのオープンイノベーションを促すことで、新たな価値創造を図ります。

　加えて、7か国・16機関の海外の支援機関・大学等の県の連携先や、これは既に私ども県がネットワークを作っているものでございますが、それに加えて、ソフトバンクが有する広範なグローバルネットワークでつながる海外のスタートアップや事業会社にもオフィス・リモートで会員となっていただいて、世界に類例のないグローバルイノベーション都市を実現をいたします。

　さて、STATION Aiのオフィスにつきましては、会員として採択されたスタートアップ及びパートナー企業の皆様には、10月1日の火曜日から御利用をいただきたいと考えております。

　なお、施設全体のグランドオープンにつきましては、施設の各機能の立ち上がりのめどが明確となったタイミングで改めて御報告をさせていただきます。

　今のところ、建設工事は順調に進んでおりますが、やはりそんなに余裕がありませんのでですね、結構急いでおりますが、全部の附帯工事までやると結構ぎりぎりに近いところまで来るかなと思いますが、10月から入居ということになりますとですね、10月は、いわゆる先行オープンしているPRE- STATION Aiから引っ越していただく、そうしたスタートアップの引っ越し作業も見込まれますし、あと、パートナー企業さんが新たに入っていただきますと、当然いろんなですね、備品だとか什器（じゅうき）だとかいろんな、そんな大きな設備でありませんが、いろんなものがやはりオフィスとして使うためには持ち込まないけませんので、そうした引っ越し作業で、結構数が多いのでですね企業さんの。ちょっと錯綜（さくそう）することも考えられますので、それがある程度入って落ち着いてから、いわゆるお披露目と言いますかね、セレモニーも、グランドオープンというのもね、したいというふうに思っております。それは、施設の各機能の立ち上がりのめどが明確になったタイミングで改めて、改めてこれは御報告させていただきます。

　STATION Ai自体は10月1日から入居していただくということで、今日から正式に募集をしたいということでございます。

　資料を御覧をいただきたいと思います。

　今申し上げたことが1ページありますが、今回の具体的な会員募集の内容につきましては、資料の2ページ以降を御覧ください。

　会員さんには、オフィス会員とリモート会員がおりまして、費用についてはこちらに記載をしてあるとおりでございます。

　STATION Aiのオフィスは、個室、固定席、それからまたコワーキングスペースの三つに分類されますが、中でも特徴的なのは、中段の固定席となります。

　会員間の交流とワークスペースの確保を両立することができるスペースとなっており、上段の個室のように固定された壁ではなく、可動可能な什器で間仕切ることから、各会員のチーム構成に応じたスペースを作り出すことができます。

　なお、オフィス会員プランの利用料金ですが、資金力が脆弱であるスタートアップの経済的な負担を軽減するため、スタートアップのオフィス会員プランの各利用料金の半額を県が負担をいたします。県が2分の1、立ち上がりですからね、スタートアップの皆様のこの利用料金の2分の1を県が補助するということでございます。スタートアップの皆様は実質的に半額で利用いただけます。もうこれは既に、この2024年度、今年度新年度予算にはもう計上してあります。

　そして、資料の3ページを御覧ください。オフィスの利用期間は、スタートアップが2年、パートナー企業等については5年としておりますが、いずれも更新可能としております。

　会員に提供するサービスについては多岐にわたりますので、詳細は割愛いたしますが、STATION Aiの会員となったスタートアップに対しては、コミュニティマネージャーによるビジネスマッチング等の支援やスタートアップの成長フェーズに応じた事業開発や資金調達等に関する専門家への相談機会を提供いたします。

　資料4ページを御覧ください。

　今のサービスはね、3ページのここにあるやつですね。これまた御覧いただければ。御質問があれば、また部局にお尋ねをいただければと思います。

　4ページです。

　パートナー企業に対しては、スタートアップと同様に、コミュニティマネージャーによるサポートが得られ、スタートアップとの協業に向けた支援やビジネスマッチングの機会を提供いたします。

　また、スタートアップにはこの拠点で積極的に事業成長に取り組んでいただき、パートナー企業にはオープンイノベーションに向けた取組を加速化していただきたいことから、記載のような応募資格を設定をいたしました。ということでございます。

　そして次に、応募方法でございますが、資料の5ページを御覧ください。

　本日から、STATION Ai株式会社において受付を開始をいたします。詳細は同社のWebページを御確認いただければと思います。オフィス等の活用を検討されている方は、プランの種別の選択をいただいた上で、会員となるための審査等を受けていただくこととなります。

　最後になりますが、11月以降に一般利用が可能となるイベントスペース及び会議室の利用受付を併せて開始をいたします。こちらもSTATION Ai株式会社のWebページから利用の申込みを行っていただけますので、お知らせをいたします。

　STATION Aiが事業成長を強く望むスタートアップの皆様及びスタートアップ等と連携するパートナー企業の皆様に御活用いただくことで、様々なイノベーションが創出される拠点となることを期待をいたしております。多くの御応募をお待ちをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

　資料の6ページが、このそれぞれのね、階層ごとの機能ですね。こうしたものがあるということでございます。

　それから、資料の7ページがそのイメージ。内観のイメージですが、会員専用エリアですね、上、真ん中、そして一番下が一般エリア、エントランス、カフェ・レストランと、こういうことでございまして、そうしたイメージでございます。よろしくお願いをいたします。ということでございます。

　これが、まずスタートアップ支援拠点「STATION Ai」会員の募集等の開始。本日から、4月1日から開始いたします。10月1日から入居いただけますということでございます。

（4）愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助制度の開始について

(【知事会見】愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助制度がスタートします！ ～支援計画書の受付を開始します～ - 愛知県 (pref.aichi.jp))

　続いてですね、次が二つ目でございまして、愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助制度の開始についてであります。

　愛知県では、中小企業等の人材確保を促進するため、従業員への奨学金返還を支援する中小企業等を対象に、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」を交付する制度を創設をいたしました。

　この補助金は、常時雇用する従業員数が300人以下の法人又は個人事業主で、県に登録した中小企業等が、4月以降に正社員として雇用した従業員へ社内規程等により支給した奨学金返還のための手当又は奨学金貸与団体に代理返還した額の2分の1以内を補助するものであります。補助額は、従業員1人当たり年間20万円を上限に、採用から最大3年間支援をいたします。

　本日から、この補助金の申請に必要となる対象従業員に係る支援計画書の受付を開始をいたします。制度としての正式な受付を、新年度ですから開始をするということです。

　本制度の活用を希望される中小企業等は、奨学金返還支援制度を創設するなどし、県に企業登録を行った上で、支援計画書を提出していただく必要があります。

　県への登録につきましては、昨年12月25日から先行受付を行っており、3月末現在で11社を登録し、県のWebページで紹介をしているところであります。引き続き、企業登録を受け付けておりますので、是非登録をしてください。

　なお、支援計画書については、対象となる従業員の奨学金返還に係る手当等の年間の支給計画を記載をしていただき、従業員を雇用後原則30日以内に提出をしていただきます。制度の初年度となる今年度は、9月30日までに企業登録をしていただければ、4月以降に雇用した従業員への手当等についても遡って補助対象といたします。

　手続の詳細は、県Webページに掲載をしております。

　今後、専用Webサイトを新たに立ち上げ、県へ登録いただいた中小企業等の魅力や支援内容を発信してまいりますので、中小企業等の皆様には積極的にこの制度を活用していただきたいと考えております。

　この補助制度を契機に、中小企業の人材確保が一層進むよう、県としてしっかりと後押しをしてまいります。

　ということでございまして、資料の方に、今申し上げたことで、1ページはその申請等の手続でございます。登録をしていただいて申請をしていただくということでございます。なので、制度を早く、もう新年度からすぐスタートさせたいということで、企業さんの登録はですね、こういう予算を出しますということを発表させていただいた去年の12月25日からもう企業さんの登録は募集させていただき、議決をいただきましたので、新年度、正式にこの登録をいただいた企業、また、登録企業も募集いたしますが、支援計画を出していただいて、そして採択しますと、その新規雇用された方々への奨学金返還支援の2分の1を県が補助すると、こういうことになるわけでございます。

　ということでございまして、4ページには、あれですね、県に登録済みの奨学金返還支援制度導入企業さんというのがここに書いてありますので、これがもっと増えていきます。

　これは、こういう形で奨学金の返還支援がありますよということを、我々としてもね、PRさせていただいて、そういう意味で、こういった企業さんの従業員確保に役に立てばということでございますので、また県内企業さんも、また多くの企業さんにね、お手を挙げていただければというふうに思っております。

　なおですね、地域的にも、名古屋市がちょっと多いかな。以外も、春日井、西尾とありますし、あと、製造業から建設業からサービス業からね、これはバラエティーに富んでいるというふうに思います。

　ちなみにですね、市町村でもう既にこういった独自の奨学金返還支援制度を設けているところがございまして、この3月末時点でありますと、6市2町が奨学金返還支援制度を設けておりまして。うちですね、二つありまして、本人への支援と企業への支援と二通りありましてね、県は企業への支援ということですが、本人へ直接支援するのがですね、3市2町、3市2町。豊橋、瀬戸、豊川、大口、設楽ということですね。愛知県と同じように企業へ支援するというところが一宮、春日井、みよしと、こういうことでございますので、それぞれに制度が違いますので。2月議会でも、県議会でも御要望いただきましたので、私ども愛知県としてもですね、これ、市の制度と県の制度を併用できるようにですよ。同じところをかぶっちゃいけませんけど、別々のところ、対象であれば、併用できるようにするということで制度を組み立てていきますので、よろしくお願いをいたします。

（5）2024年度知事の名刺を使った県産農林水産物のPRについて

(【知事会見】2024年度知事の名刺を使った県産農林水産物のＰＲについて - 愛知県 (pref.aichi.jp))

　それではですね、続きまして、最後に、2024年度知事の名刺を使った県産農林水産物のPRについてであります。

　愛知県では、あいちが誇る全国トップレベルの農林水産物の更なるブランド力強化や県産農林水産物全体のイメージアップを進め、需要拡大を図っております。

　その取組の一環として、2011年度から毎年、私の名刺に愛知の農林水産物の図案を入れて県内外へのPRを行っており、今年度で14年目を迎えます。

　今年度は、産出額等が全国上位である品目やブランド化を図っていきたい品目の中から、お茶、みかわ牛（うし）、ウナギ、米の愛ひとつぶ、いちごの愛きらり、スイートピーの6品目を選定をいたしました。このうち、いちごの愛きらり及びスイートピーは今回初めて取り上げます。

　いちごの愛きらりは、県農業総合試験場が育成した新品種のブランド名で、艶があり中まで赤く、しっかりとした甘さが特徴のいちごであります。今年の年末ごろから本格的な出荷が始まります。

　次に、スイートピーは、田原市が主要産地です。田原市の生産組合JA愛知みなみスイートピー出荷連合は、2022年度の第52回日本農業賞で大賞を受賞し、高い評価を得ております。

　資料の3ページ、別紙の2を御覧いただきますと、来年3月までの1年分の名刺イメージと図案を一覧にしております。農産物だけではなく、畜産物や水産物をバランスよく取り上げ、各品目を2か月ごとにPRしてまいります。

　なお、今年は、本日4月1日から、既にお茶の図案を入れた名刺を使っております。今後も名刺を使って愛知の農林水産物をしっかりとPRをしてまいります。

　資料にありましたように、1ページ、これがこの4月の私の名刺の図柄ということでございます。

　そして、裏面の別紙の1が、今年は2か月ごと6品目ということでございます。

　これ見ますとね、いちごの出荷額104億円か。すごいね。ということで、愛知県はいちごの生産は全国6位。非常に大生産県であります。花も573億円、圧倒的な第1位でございまして。第2位が千葉、福岡の百六、七十億円だと思いましたけどもね。3倍ではない、4倍まではいかないのか、3.5倍ぐらいあるんですね。コロナ禍で減ったかと思ったら、横ばいを維持してですね、むしろそれぞれの花の品目、全国シェアが上がっているということでございまして、そういう意味ではですね、また引き続きしっかりとね、花の生産、花の王国あいち、そしてまた中部最大の農業県あいちをね、しっかりとPRをしていきたいというふうに思っております。ということでございます。

　なお、こうした名刺を使った農林水産物のPRは2011年度からずっとやっておりまして、これで、かれこれこれで14年目ということになります。

　最初の4年間は毎月1品目で12品目やったんですけど、2015年度から、ちょっと12品目、毎月はちょっと、ちょっとえらいなということなので、2か月に1回と、2か月に一つという形にさせていただいているということでございます。

　またしっかりとPRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

（6）小林製薬が販売した「紅こうじ」サプリメントによる県内の健康被害に関する相談状況等について

　さて、以上が発表でございますが、最後にですね、小林製薬の紅こうじサプリメントによる健康被害について、現時点での状況でですね、先週は水曜日に状況を発表し、そして金曜日にリニア新幹線の取材がありましたので、そのときにも併せて、夕刻と言いますかね午後申し上げましたが、それ以降の時点、ですから3月29日だな、それ以降の時点で変更がありました点について申し上げたいと思います。

　まずですね、1点目、愛知県の入院患者数でありますが、昨日、3月31日時点で、医療機関から私どもの保健所の方にですね連絡がありまして、本県内において小林製薬が販売した紅こうじサプリメントを摂取していたとされる方が2名入院をいたしております。ということが事実として判明をいたしました。昨日時点で判明をいたしました。

　お一人は豊橋市の方でございます。もう一人は、医療機関から地区は言ってもらいたくないということで、県内の方ということでございまして、お二人の方が現時点で入院をされております。

　ただ、入院されておられますが、全ての入院患者さんそうだと思いますが、この紅こうじサプリメントとの因果関係まではですね、完全にこうだということにはなかなか、そう簡単にならないのでですね、なので、それ以上の情報は公表できないと、こういうことで御連絡をいただいておりますので、そういうことで申し上げたいと思います。

　本県で、現時点で紅こうじサプリメントを服用していた方で入院されている方はお二人ということが判明をいたしております。お一人は豊橋市の方、お一人は県内の方ということでございます。そして、私ども及び保健所設置市の保健所にですね、3月31日で、昨日時点までで健康被害に関する相談があった件数は13件となりました。前回、金曜日申し上げた時は9件でありましたが、4件増えて、13件ということでございます。状況は、金曜日申し上げたことと一緒でございますね。倦怠感（けんたいかん）とか頻尿とかですね、発熱、手足のむくみ、吐き気、また、動悸、息切れなり倦怠感、そういった方ということでございます。

　それからもう一つですね、本県においてこの紅こうじに関連した食品の自主回収を実施している企業さんは、先週まで4社と申し上げておりましたが、全部で7社ということになりました。これは厚労省のWebページに出ているということで、あとの3社はですね、これは私どもがちょっと把握をしていなかったということでありますが、名古屋市の保健所さんにはもう先週のうちに連絡があって、そこでホームページには出ているということでございましたので、我々、先週の時点ではもうそれは分かっていたということでございますね。全部で7社ということでございます。今、自主回収を行っておられるということでございますが、ものによっては非常に、お菓子とかね、そういったもので個数が多いものが入っておりますので、少し、そう簡単ではないかなということかもしれません。いずれにしても、そういう形でございます。

　なお、私ども県としてはですね、今後とも、入院患者への対応、また、県民からの健康被害の相談等に適切な対応をしっかりと実施をしてまいります。また、この小林製薬の紅こうじ原料を使用している食品事業者に対する調査及び取扱いに関する助言も継続して行ってまいりますということで、適切に対応してまいります。

　以上です。

2.　質疑応答

（1）小林製薬が販売した「紅こうじ」サプリメントによる県内の健康被害に関する相談状況等について

【質問】　今の紅こうじの件で2点伺いたいんですが、入院されている方の程度について、難しいと思うんですけれども、どのくらい重いとか、意識がないとか、程度がもし分かったら教えてください。

【知事】　分からない。はい。

【記者】　分かりました。

 

【質問】　あとは、入院された方なんですけれども、紅こうじのサプリメントは、そのものではなくて、ロット番号によって、自主回収の対象になっている時期のサプリと、なっていないものがあると思いますが、入院されている方は、自主回収になっているサプリを服用されていたのか、その辺の細かいところがもし分かれば。

【知事】　いや、情報は分からないな。まるっきりね。今申し上げたことしか、医療機関からは連絡がないということでございます。非常にやはり今注目されているしですね、実際、本当に今入院されている疾患、症状との因果関係があるかどうかっていうのは、そう簡単に分かりません。だから、非常に医療機関は慎重になってると。

　ただ、全国これだけ報道されていることであって、この紅こうじサプリメントを服用していた方が入院してこられたということなので、そのことはまず保健所には一報入れておくか、ということかと思います。だから、それ以上のことは言えないということでありました。

 

【質問】　紅こうじの関係で、この入院されているお二人は、少なくとも腎臓に関する何らかの症状で入院されているとか、そういうのは分かりますか。

【知事】　それも言えないんだな。言えないんだ。

【記者】　少なくとも、その症状は不明だけど、入院している人のうち、紅こうじサプリを使っていたって連絡があったのは二人いたということですね。

【知事】　そういうことです。

【記者】　分かりました。

【知事】　症状が不明って言うか、医療機関は言えないということです。

　ただ、連絡があったということは、紅こうじサプリメントで服用していて入院しているということで連絡があったということは、例えば転んでけがしてという話じゃないですよ、もちろん。それは当然連絡があったということは、当然紅こうじサプリメントで、今回言われているようなことの疑いがある、ということなので連絡をいただいている。ただ、詳しいことは言えないということでございました。

（2）同性パートナーへの犯罪被害給付制度遺族給付金に関する判決について

【質問】　先月、同性パートナー犯給法（犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律）の訴訟で、同性パートナーを遺族として支給対象と認める最高裁の判決が出まして、この件で、2点知事にお伺いしたいんですが、この判決の受け止めが一つ、それと、県で始まるファミリーシップ宣誓制度の見舞金支給との関連ということでの知事の見解を伺いたいです。

【知事】　そういうふうに最高裁が、判決ですね、判断をしたと言いますかね、判決されたということでありますから、それは重く受け止めなければいけないということだと思いますし、名古屋高裁の方に破棄差戻しですからね、もう一回審査するようにと。同性パートナーであってもこれは支給されるべきだという判断で、そもそもこの方がその支給の要件に適用しているかどうかを判断し、もう一回審査しなさいということでありましたから、そのように高裁の方でですね、もう一回審査が行われるということだと思っておりますが。

　これは私はですね、最高裁がそのように判断をしたと、日本国憲法の下における「法の下の平等」等に照らしてですね、これは同性パートナーであっても対象たるべきだというふうに判断したということは非常に重い判断だというふうに思っております。ということでありますので、それはやはりしっかり受け止めてね、そういうことでやっていくということではないかというふうに思います。

　なおですね、この4月の1日から、愛知県のファミリーシップ制度がですねスタートいたしましたが、その流れにも合致するものだと思いますので、私ども、このファミリーシップ制度はね、しっかりと運用をしていきたい。そのように思っております。

（3）木曽川水系連絡導水路事業の事業費等について

【質問】　先週末、木曽川導水路の事業費が当初計画の2.5倍になるという試算が出たんですが、これに対しての愛知県としての受け止めを教えていただけませんでしょうか。

【知事】　大分前と言いますかね、事前に中部地方整備局とか国交省の関係からはですね、河川事業の関係からは、このように再開する、そうすると、見直すと、今のこの状況からして相当建設費は上がりますねという話は聞いておりましたのですが、我々としてはですよ、確かに今の状況からしてですね、それは建設単価がぐっと上がるのはやむを得ないにしてもですね、そもそもこれ、見直しという形にしたのは、一番根っこはあれですよね、国交省の方ですよね。民主党政権のときに見直しということにされたわけでありましてね。私どもからはストップかけて見直しということでなかったんでですね、そういう意味では、それはあんた方の責任だよな、これはな、ということを申し上げ、そうは言ってもですよ、実際に建設単価がぐっと上がっているのは、我々もいろいろ発注していますから分かりますので、全くそれは一切認めないなんて、こんなやぼなこと言うつもりはないけども。ただ、我々もやはり相当多くの負担金を出さないけませんので、そうなりますとね、やはり県民の皆さんへの、県民、納税者への説明というのはありますから、とにかくできるだけこの建設コストをね、事業費全体の合理化。合理化、効率化、節約、そうしたことはしっかりやってくださいよということは、注文はつけてあります。これからもそこはしっかりとですよ、精査をさせていただきたいというふうに思っています。

（4）スタートアップ支援拠点「STATION Ai」会員の募集等の開始について

【質問】　先ほどのSTATION Aiなんですけれども、ちょっと私、来たばっかりであれなんですけど、これまでにもおっしゃっているかもしれないんですが、愛知というところとかですね、愛知の産業の特色等々あると思うんですけれども、こういうスタートアップを目指す企業に来てほしいというイメージというか、手を挙げてほしいスタートアップ企業の特色などがあれば教えていただきたいです。

【知事】　ジャンル、分野は問いませんけどもね。やっぱりスタートアップ企業、新たな企業をどんどん興してね、この愛知・名古屋から興してね、そしてユニコーンを作り出していきたいと。日本の産業をね、更にというか高度化をして、やっぱりデジタル化、グローバル化、SDGsというね、この大きな大きな三つの流れが今あるわけですから、それに、きっちりと流れに沿ってですね、時代を先取りしていくようなスタートアップをね、大いに生み出していきたいというふうに思っております。

　ということでありますので、そういう中で、何と言っても、まずは今のこの時代の流れですから、やっぱりデジタル関係、AI、IoT、それからまた生成AI。そうしたですね、デジタルの関係の企業さんというのが一番このスタートアップとしては、何て言いますかね、なじみやすいということだと思います。そうした面でね、やはり大いに期待したいと思いますし、私どもはですね、このSTATION Aiを中核としながら、それとはまた別途ですよ、民間企業さんからの提案を革新事業創造戦略ということで、A-IDEA（アイディア）ということで受け付けて、その非常に大きな、その中での革新的な提案にですね、民間企業と県とで一緒になってコンソーシアムやプロジェクトチームを作って取組を進めていく。そこに県も予算を付けてバックアップしていくというやり方をやっております。

　それは、例えば空と道がつながるプロジェクトね、次世代モビリティですね、もやっておりますし、スポーツイノベーション、スポーツを通じたね、人材育成から集客から、そしてまたスポーツビジネスを興していこう、そういうスポーツイノベーションのプロジェクトも新年度予算化をいたしておりますし、あと環境、カーボンニュートラル、そうしたものも取り組んでおりますし、昨年9月にデジタルヘルスコンソーシアムですね、健康長寿、デジタルとヘルスケアを絡ませてやっていく。国立長寿医療研究センターとね愛知県とで連携をしてということも、これもやっております。それから農業イノベーション、これも私ども愛知県、それから愛知県農業総合試験場、それから名大農学部始めですね大学、研究機関とも組んで、もう18のプロジェクトをね、県も予算を付けて、農業イノベーションどんどん進んでおります。そうしたものをですね、これからもそういったSTATION Aiを核としながら、個別に民間事業者の皆様からこうしたものを自分たちは革新的にやりたいんだということを提案をいただいて、どんどんそれはね、生み出していきたいというふうに思っています。

　次世代モビリティとね、空と道がつながるプロジェクトの、民間企業6社でやってますけども、その中には、ドローンの会社のプロドローンという、代表の戸谷（とや）さんから言わせると、これは令和の殖産興業だと。民間と行政とが一体となってね、新しい産業をね、興していくんだと、こういうことを言っていただいておりますので、正にそういった形でね、取り組み進めていきたいというふうに思います。

　今回、このSTATION Aiの特徴はね、今日4月1日から募集し、10月1日から入居していただきますということを申し上げましたが、資料見ていただきますとお分かりのとおり、前からずっと申し上げているんですが、スタートアップの入居も募集する。これは、リモートとリアルで1,000社をね、募集しますよということ。もう一つ、パートナー企業、いわゆる一般の大手企業さんも入ってもらって、企業さんと、既にある既存の企業さんとスタートアップが同じ建物、ワンルーフの中にいて、そしていつもいつもマッチングをやっているという、こういう施設は日本ではオンリーワン、ここだけなんですよ。他の地区でも、検討しているところすらありません。難しいんですよ、これ非常に。これをやってて、本当にこれは大変な仕事だと思って。だから、ほかのところはね、だから検討もしていないですよ。追随もない。

　あえて言うとですよ、世界でほかを私も全部知っているわけじゃありませんけども、スタートアップのインキュベーション施設というのはもう世の中にいっぱいあるんです、いっぱいある。大きい小さいありまして、日本はそんな大きいもんはありませんけどもね。東京にいろいろな企業さんがぽちぽちぽちと自分のところにくっつけているというのが幾つかあります。こんな何万平米単位のものはありません。今後も計画はしばらくありません。だけども、ただ、そういうのは世界中には幾つかある。

　ただ、スタートアップと一般企業が一緒になってワンルーフでやって、常にマッチングイベントやっているのは、私が知り得る限りではですね、フランス・パリのSTATION Fのみですね。なので、この規模で、何万平米の規模で、こうしたスタートアップと一般企業が、パートナー企業が入ってやっているという、そういう意味では全世界で2例目ということになるんでしょう。だから、STATION Fと我々STATION Ai、フランスで言うなら「スタションアイ」ですけども、FとAiは正に連合軍だというふうに言っていただいているということだと思っておりますので、そういう形でね、もう半年でありますから、どんどん入居企業を増やしてですね、確実なものにして、盛り上げていきたいというふうに思っております。

　苦労は多いんですけども楽しみでしかないかなというふうに思いますね。

（5）小林製薬が販売した「紅こうじ」サプリメントによる県内の健康被害に関する相談状況等について

【質問】　先ほど発表された昨日時点で紅こうじサプリを摂取した方がお二人入院されたという件なんですが、容体はちょっと言えないというか、分からないということだったんですが、この豊橋市在住の方と県内の方の男か女なのかとか、年代とかは分かったりするんでしょうか。

【知事】　聞いてないね。ということです。

【記者】　分からないっていうことで。

【知事】　そういう連絡は。

【生活衛生課担当課長】　お答えできないです。

【知事】　お答えできないんだな。ということです。

【記者】　容体も年代も、男女かもお答えできないってことですかね。

【知事】　そういうことです。

【記者】　分かりました。ありがとうございます。

【知事】　こればっかりは、医療機関からここまでですと言われたら、それは守らないとね我々も、いけませんので。正に医療情報ですから、個人情報の中でも極めて、何て言いますかね、重いっていうか、重大なセンシティブ情報なんで、そこは。

【生活衛生課担当課長】　本人同意がありませんので。

【知事】　センシティブな個人情報ですので、御理解をいただければと思います。

 

【質問】　二人に関しては、豊橋市内在住と県内在住でいいですか。

【知事】　豊橋市の医療機関だろ。

【生活衛生課担当課長】　豊橋市在住ですね。

【知事】　在住か。もう一人は県内ということ。

【記者】　県内在住で。

【知事】　県内在住。そこは市も言えないと。

【記者】　そういうことですね。

【知事】　ということでございます。それでは、今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。