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2024年4月16日（火曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。それではですね、4月16日火曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
この4月からですね、今まで月曜日の朝10時だったのを、基本、火曜日にしたいと、働き方改革も含めてですね。月曜日の朝だと、週末、土日何かそういういろんな報道があると、日曜日に出てきたり、月曜日の朝早く出てきて対応せないかんので、ということも含めてということでございましたが、今までちょっと、日程がもう入っちゃってたので、火曜日にしたいと言って、今日は初めての火曜日の会見ということでございますので、よろしくお願いいたします。
またですね、すみません、当面、ちょっとしばらくは、先々まで日程が、私の日程入っているので、火曜日になったり月曜日になったりというのはこうありますけれどもね、その点はまた是非御容赦をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
(1) 新愛知県がんセンター基本構想の策定について
(【知事会見】新愛知県がんセンター基本構想の策定について - 愛知県 (pref.aichi.jp))
それではですね、発表事項にまいります。
まずはですね、1点目、愛知県がんセンターの基本構想の策定について申し上げます。お手元の資料を御覧をいただきながら、お聞きをいただきたいと思います。
現在の愛知県がんセンターは、大きく分けて病院施設と研究施設があり、主たる建物である病棟、外来棟の建築から30年余りが経過をしております。病棟が32年、診療棟が33年と、こういうことになるわけですね。この間にがん医療を取り巻く状況が大きく変化している状況を踏まえ、県では新愛知県がんセンターの整備に向けた検討を行っております。
昨年度は、がん医療の専門家等で構成された有識者会議を開催しつつ、新がんセンターの基本構想調査を実施し、新がんセンターで実施すべき医療や研究、必要となる機能等について検討を行いました。
これらの結果を踏まえ、新がんセンターのコンセプトを取りまとめた「新愛知県がんセンター基本構想」を策定いたしました。
ということでですね、資料を御覧いただきますとですよ、資料の6ページを御覧ください。こちらからやりますね。
これが基本構想でございます。がんセンター建替えに当たっての基本方針としては、病院と研究所が一体となって次代のがん医療・予防の研究開発や、最先端のがん医療の提供を行う県内の中核拠点とすること、日本のがんセンターの地域モデルとして、関係機関との密接な連携を通じて県民に最良のがん医療を提供するとともに、県民のために県内のがん医療の均てん化と高度化を推進することといたしました。
次に、病院です。「2 病院について」であります。
病院におきましては、引き続き、都道府県がん診療連携拠点病院として、がん医療と予防のフロントランナーとして役割を果たす。それから、がんゲノム医療拠点病院として、県内のがん医療と予防の水準向上をけん引する最先端のがん医療を提供する。それからですね、幾つかありますが、次に7ページのところまでずっと病院の機能書いてありますが、最後のところの段落ですが、AIを始めとするデジタル技術の導入を通じて、医療従事者の負担軽減、患者の利便性向上を図るなど、県内のがん医療のモデルとなるスマートホスピタルを目指すということでございます。
次、7ページの「3 研究所について」を御覧ください。
研究所におきましては、臨床と密接に連携したがん予防や診断・治療につながる最先端の研究を実施をしてまいります。また、IT・AI技術などの情報学及び理学・工学・化学系などの異分野との融合から生まれる研究を重点的に進め、がん医療と予防に係るイノベーションの創出に貢献をしてまいります。ここは病院と研究所が併設してあるということも特徴でございます。その機能をしっかりと生かしていくということでございます。
それから、7ページ、「4 国内外のがんセンターやがん医療機関との連携について」であります。
何と言ってもね、同じ名古屋にありますから、名古屋大学等の大学、名大病院及び名大医局ですね、そうしたところや国立がん研究センターですね。それからMDアンダーソンがんセンター。これは、昨年5月私がテキサスに参りました時に、ヒューストンにありますアメリカナンバーワン、世界ナンバーワンでございますが、テキサスメディカルセンターの一角の中にですね、このMDアンダーソンがんセンターという、全米一ということは世界一ですけれども、そのがんの病院がありますが、そことも連携をしようということで合意をしてね、今協議もしておりますが、そういったところとの広範なパートナーシップ関係を作って、人材交流、研修派遣などをしっかりとやり、医療人材の育成に注力をするということでございます。
更にですね、7ページ、4ですが、工学・化学・情報学の異分野をがんに関する研究開発に取り込んで、破壊的なイノベーションを追求すると、そうしたこともこの研究所がありますので、やっていきたいということでございます。
次に8ページ目、「5 経営」です。
がんセンターの建替えにつきましては、PFI手法を導入して発注の効率化を図ります。病院部門の経営においてもスマート化、医療のサポート業務、病院経営の支援業務などに官民連携手法の導入を検討し、経費の節減と収益の向上を図り、一層の効率化と透明化の下に、健全な病院経営を目指していきたいというふうに思っております。
と申しますのは、後ほど資料で説明いたしますが、やはりこうした日本全国、ほかの病院もそうなんですけれども、アフターコロナの中でですね、なかなか病院経営どこも苦しくなっております。
2020年度、21年度は、コロナ対策のですね、いわゆる空床補償とか様々なコロナ対策の補助金がありましたので、その2年間は大体全ての医療機関が黒字、結構な黒字になったんですが、それが薄れてきた22年度、23年度は、どこも結構大きな赤字になっておりましてね。というのは、やはりちょっと患者さんが減っているというのがありますので、そういう意味では、これからやはり経営についてですね、よくよく考えていかないと相当厳しいと。相当厳しいということでございますので、そうした健全な病院経営を目指したいというふうに考えております。
それから最後、「6 その他」です。
今後の進め方といたしまして、主要な建築物が改築後40年を経過する2030年代初頭までに新がんセンターを供用開始できるように、2028年度の現地建替えでの工事着工を目指して、必要な検討を進めてまいります。
今年度は、この基本構想を踏まえまして、新がんセンター整備のための基本計画を策定するための検討に入ります。PFI事業として入札を実施するために必要な諸条件について詳細な調査を実施し、年度末までに結果を取りまとめます。
本県のがん対策の中枢を担うがんセンターが、今後も日本のがん医療・がん研究をけん引し続けることができるように、引き続きしっかりと検討を進めてまいりますということでございまして。
またお手元の資料にちょっと戻っていただきますとね、基本構想の策定についてということで、1ページは今申し上げたことが書いてあります。3が今後の進め方で、今年は基本計画を作ると。
2ページ御覧ください。スケジュールですね。24年度は基本計画をやり、25年度PFIの調達準備をやり、26、27で基本設計・実施設計、設計をやり、28年度から具体的な建設工事に入りたいということでございます。
参考として、この2ページ、今回の新愛知県がんセンター整備有識者会議というのをこういうふうに4回やってきて、メンバーは、こういう先生方をお願いをいたしました。
3ページがですね、愛知県のがん対応の病院の現状でございますが、この愛知県がんセンターが愛知県に一つのですね、都道府県がん診療連携拠点病院に厚労省からの指定を受けております。ですから、愛知県がんセンターを中心にがんの医療をすると。
あとですね、この3ページの下の米印のところですね。愛知県がんセンターがこの県がん診療連携拠点病院、全国51か所のうちの一つと。その下と言いますか、それと連携する形でですね、地域がん診療連携拠点病院が愛知県内に18病院ございます。名古屋市内には、名古屋市内には七つだな。七つと、藤田、愛知医大がまぁ近郊ですから、この名古屋市及び近郊で九つということでございます。なので、1、18。
それに、更にこれに加えまして、これは全部国が指定するもの。愛知県が指定する、愛知県がん診療拠点病院というのが、これに更にありまして、それが十ですから、一つ、18、十ということで、全部でですね、29のがんの専門病院があるという、こういう仕立てになっているということでございます。なのでですね、やはりこの愛知県がんセンターというのは非常に貴重なものということでございまして。
4ページがですね、今の愛知県がんセンターの写真とですね、これ、北側から見た、正面から見たものね。それで土地。それからあと建物の竣工年ということで、病棟は1992年、中心ね。（特殊）放射線・中央診療棟が91年ということでございます。研究所はまあちょっと古いということで、研究所は本当にもう大分老朽化してますのでね、この辺はこの際、一気に全部ですね、新築をしていきたいというふうに思っております。
5ページが、そのがんセンターの状況の資料でございまして。
開設は1964年の12月。東京オリンピックの年ですね、ちょうど60年ということでございまして。ここにありますように、有明のがん研病院、それから国立がんセンターに続いて、日本では3番目の国公立の研究所を併せ持つ総合がんセンターとしてできました。なので、そういう意味では、当時はやっぱり3本の指に数えられる、そういうですね、何て言いますかね、位置付けてあったということでございます。
当時からやはりがんが非常に、国民病と言いますかね、死因でも増えてきていたということと、今もですね、今も、愛知県県民の亡くなる方の原因で、やはり3分の1から4割ぐらいはがん。一番多いんです。循環器、心疾患とか脳というのは大分、大分、やっぱり医療技術が相当進歩しましたのでですね、むしろ減ってきているんですね、割合的には。やはりがんは減っていかないということなので、やはりがんの撲滅に向けてですね、やっぱりこういうがんの拠点病院を持ち、そしてまた研究をしていくということは、県民の命と健康を守るためにも、やはり相当価値はあるというふうに私どもは考えております。
規模的にはね、27診療科あり、500床があり、職員定数782人で。職員の実際の数は、医師、看護師、コメディカルの皆様、その都度その都度、完全固定しませんのでね、やはり異動がありますのでこの内数ですが、現段階では、医師は161人いるということでございます。様々な機能としては、都道府県がん診療連携拠点病院が2007年1月から、がんゲノム医療拠点病院が2019年9月から、特定機能病院が2022年12月から、指定を受けてそれぞれ医療を進めていると。
それから診療状況は、ちょっと、2019年度以降はちょっとコロナでですね、大分、患者さんの数とか何とか大分変動していますので、その影響がない2018年度の診療状況をですね、実績をこう載せさせていただきました。
そして、研究。それから、経常損益を御覧いただきますと、2018年度までは大体四、五億ぐらいの黒字が出てたんですが、2019年度は、コロナで2月、3月どんと患者さんが減りましたと。20、21は、見ていただきますように、やはりコロナの財政支援でですね、どんと来ていると。それがなくなってきた22年度は大きな赤字が出ていると。これはどこでもですわ。なのでですね、今回、やはりこうした形で見直していきたいと。最先端のスマートホスピタルをやり、研究所と併せてですね、研究所を併せ持つ総合的ながんの治療施設、がん病院に資することと併せですね、やはり経営的にもですね、これは効率化を図りですね、健全な経営を追い求めていきたいというふうに思っております。
そうしたことをですね、今年度からこの基本計画を作り、PFIで調達をし、そして基本設計、実施設計をやり、建設に入っていくという形でやっていければというふうに思っております。
なおですね、ほかの施設、最近でいきますとね、春日井の障害者の医療療育センター、春日井のコロニーと言われていた病院でございますが、今の愛知県医療療育総合センターですが、これもですね、愛知県社会福祉審議会において在り方について検討いただいて、答申をいただいたのが2004年、5年で、計画を2007年に作りですね、実際にその後、あとはもう県が受けてやって、2012年度に基本設計、12、13で実施設計、2014年度から建設工事に入り、2018年度、19年の春完成かな、確か、ということでございます。そういうやり方をやっております。
それから、同じ千種区にあります、昔の城山病院と言われていた、今の愛知県精神医療センターもですね、2009年にこの城山病院の在り方に関する検討会をやり、報告書をいただいて、10年度に基本設計、12年度に実施設計、13年度に着工して、2018年の春かな、に、これが完成をして竣工と、こういうことでございますので。ですから、これで有識者の皆様にこういった基本構想を作っていただきましたので、これを受けて、県がこの後基本計画を作ってまいります。そして、発注、設計、建設と、こういうふうに持っていきたいと思います。
なお、その間にですね、有識者の先生方には意見をしっかりとお聞きをしながらですね、最先端のがん研究病院をね、作っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということですね。
ただ、なかなかこれ今、建設コストが相当上がってきておりますので、なかなかちょっと頭の痛いところはありますけれども、必要な施設でありますから、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
以上、愛知県がんセンターの基本構想の策定ということでございました。
（2）2024年度「あいちの未来クリエイト部」の参加グループの募集について
(【知事会見】2024年度「あいちの未来クリエイト部」の参加グループを募集します - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続きましてですね、二つ目でございます。2024年度「あいちの未来クリエイト部」の参加グループの募集についてでございます。
愛知県では、若い世代を対象に、環境面における「行動する人づくり」を推進するため、高校生に対する環境学習事業「あいちの未来クリエイト部」を2017年度から実施しております。
この度、2024年度「あいちの未来クリエイト部」の参加グループを募集いたしますので、お知らせをいたします。
クリエイト部は、高校生が地域の環境について調査研究活動を行い、その成果を基に地域に発信できる教材を作成し、県民の皆様に広く活用していただくプロジェクトであります。
6月のキックオフミーティングに始まり、テーマに沿った専門家の指導を受けながら、地域の環境に関する調査研究活動を行い、11月頃に調査研究発表会を開催をいたします。
その成果を基に、オリジナルの教材を作成し、地元の学校等で活用してもらいます。例えば、昨年度は近隣の川に住む生物が住みやすい環境について知るカードゲームを作成し、地元の環境学習施設で実際に子どもたちに遊んでもらい、大変好評でありました。また、3月頃には過去の参加校などを招き、活動報告会として教材の発表や交流を行う、充実したプログラムになっております。
地域の環境について深く学ぼうという意欲のある高校生グループの積極的な御応募をお待ちをいたしております。
ということで、こうした高校生のですね、環境学習事業の募集をするということでございまして、スケジュールは資料の1ページにございます。募集期限は5月13日までということでございますので、奮って御応募いただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
専門家の方はね、やはり大学の教授とか民間の研究員といった方々にね、お願いをしているということでございますので、是非ね、多くの皆さんに参加をしていただくことを期待をしたいというふうに思っております。
（3）小林製薬が販売した「紅こうじ」サプリメントによる健康被害の状況等について
私から発表事項は以上でございますがですね、最後に、紅こうじサプリメントについて申し上げます。
こうした記者会見の機会にですね、毎日というわけにはちょっと、毎日というところまでは、そこまでは、コロナのときと違いますので。それと、状況が変わらないのに申し上げるのもあれでございますので、こうしたこの記者会見の機会にね、その時点での数値を御報告することにいたしております。
今日は4月16日火曜日ですから、15日、昨日時点でのですね、数値を取りまとめて御報告をさせていただきます。
お手元の資料を御覧ください。まず、全国の被害状況は、全国では亡くなられた方5名、入院患者231名となっております。
愛知県の入院患者数でございますが、これは、先週、4月の10日水曜日に、例の静岡の川勝さんのことがあったので会見（囲み取材）をやりました。その折に発表させていただいて以降のですね、変化ということでございますが、調査時点で入院中の方5名は変わっておりません。
この間ですね、県の方に、何て言いますかね、お申出をいただいた方で、これまでに、過去に入院歴のあった方が2名増えて7名になった。いずれにしても、この7名の方、ちょうど一番古い方、去年3月なんで、ちょうど1年ですかね。先月3月からこの小林製薬の紅こうじサプリメントの話がね、ちょっと、健康被害の話が大きな話題になっておりますので。ですから、この1年の間に7人の方が入院履歴があって、一応その7人の方全員退院されておられます。退院されておられますということを確認をしております。
そして、この調査時点、この3月、4月のですね、調査時点で入院中であった方が、5名の方が御報告いただいておりますが、うち、退院が確認できた方は4名。なので、まだお一人ですね。ちょっと確認ができていないという意味でございますが、ということは、基本まだ入院中だろうということでございます。ということでございました。
年代別等の内訳は、その表のとおりでございます。
それからですね、相談件数、健康被害に関する相談件数は、4月10日から23件増えて、87件ということでございます。これは県市の保健所全部ひっくるめてということでございまして。症状はね、倦怠感（けんたいかん）とか頻尿だとか手足のむくみだとか尿の泡立ち、そういったことでちょっと普段と違うなということでの御相談ということでございます。そこは変わっておりません。
それからですね、食品等に、いわゆる紅こうじなんで着色に使うのでですね、食品等で使っていたということで、これ回収しますと、自主回収しますというふうに申告があったのが、前回より1社増えて、八つの食品事業者ということになりましたということでございます。
ということでございますので、また引き続きですね、私どもといたしましては、今後もですね、入院患者さんへの対応、それから県民の皆様からの健康被害の相談等への適切な対応ということもしっかり実施してまいりますし、また、この紅こうじ原料を使用している食品事業者に対する調査及び取扱いに関する助言、また、アドバイスの指導もね、しっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
(1) 小林製薬が販売した「紅こうじ」サプリメント以外の機能性表示食品による健康被害の状況等について
【質問】 紅こうじの関連でちょっとお尋ねしたいんですけれども。先週、国の方で、紅こうじサプリ以外の機能性表示食品でも健康被害の報告があったという発表があったと思うんですけど、県内でのこの現状、状況とか、そのあたり把握されていることがあれば教えてください。
【知事】 何かある。特に。紅こうじサプリメント以外のものか。把握はしてない。今のところ、そのあれか、保健所等にも、何て言うか、問合せとか報告、そういうのないのね。来てないと。
ちょっと私の手元にないのであれですけど。
どういうのがあったか、事実関係だけでもまたちょっと。もし仮にそういう報告とかそういう問合せがあればね、また報告しますので、また保健所にアナウンスしときますね。
(2) 新愛知県がんセンター基本構想の策定について
【質問】 がんセンターの関係なんですが、現状分かっているところで、建設費とか建替えにどれぐらいかかるのか。あるいは建替えとかで休院の期間とかあるのか。
【知事】 ああ、それはない、ない。何て言いますかね、今の病院を使いながら建替えをしてですね、何とかあの敷地でやりくりしてですよ、病院建て替えながらというか、新しいのを造りながら、こちらの方を営業しながら、新しいものを造ってこちらを壊すという形で。駐車場とかね、そういったのはちょっと御不便かけるかと思いますが、基本的には、今の病院経営は維持しながらやっていくということを考えております。
それと、建設費はこれからですね、これから。現に、非常に建設コスト、資材もそうですし、人工というか、も上がっている。一番あれなのは、この4月から、例の働き方改革でですね、やっぱり建設期間が延びるわけですね。建設期間延びますとですよ、その間の資材だとか、あと、金利もそうですし、あと、当然、人を確保せないけませんので、それは当然人工賃が上がってくるということなんで、正直言って、これ、我々だけじゃなくて、日本全国どこでもですけども、これなかなか、前の建設費でやれるっていうことはあり得ないと思いますので、非常に頭の痛い問題だなというふうに思いますね。ですから、全くこれからということでございます。
現にですね、これちょうど、今がんセンター60年って申し上げましたけども、ですから、最初は昭和39年、1964年から造って、64年、65年と造ってやりましたが、それをですね、1991年、2年、3年で建て替えているんですね、一回。敷地の中で。
なんで、さっきの地図で見ていただくと、最初はね、北側の方にあったんですよ、建物が。それで南の方に造って、壊したと。だから、今度また、式年遷宮（しきねんせんぐう）じゃないですけど、今度また北側の方に造って、これを壊すという形なのかなというふうに思いますけどね、ということでございます。
(3) 愛・地球博記念公園で運行中の「APMネコバス」の盲導犬を連れた方への対応について
【質問】 今日、中日新聞の朝刊の方にネコバスの乗車で、盲導犬の方の乗車拒否があったという話がありますが、この辺、不適切な事案なのか、知事の御見解も含めて、事実関係を伺ってもよろしいでしょうか。
【知事】 これはですね、ネコバスの初日にですね、盲導犬を連れた方の利用をですね、何て言いますか、このネコバスは低速でですね、オリンピックの選手を運ぶということで作られたということで、ちょっと、囲いがないということからですね、現地スタッフが乗車を断ったということでありました。
その後、私も報告を受けまして、それは駄目だと。乗ってもらうんだと。当然のことであるということでね。なので、乗っていただけるような、そうしたですね、対応でマニュアルも作り、対応すべしということは指示をいたしました。
なので、この運行するですね、MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）という会社が福祉関係者にそのことをお聞きしたところですね、盲導犬が急に車から飛び降りて何とか、そんなことはないと。それはありませんわ、そんなことは。そんなことは。
なので、ましてや大人の方ですしね、子供がはしゃいで飛び降りてって、そんなことあり得ないので、そういったことは大丈夫ですよということでありましたので、今後、そういう形でですね、対応するということで、報告を受けております。
なお、あれはバリアフリーにしてありますので、後部座席を一つ上げますと、車椅子が乗るようになっているんですね。ですから、そこのところまでやっていてですね、何でこういう対応したのかというのは、私はちょっと、認識不足だったとしか言いようがないのでですね、こういう対応を受けられたこの盲導犬を連れられた方に対してはね、大変申し訳ないということで、お詫びを申し上げたいというふうに思っております。
その上でですね、またしっかり反省をして、これは、そういう福祉関係の対応が必要な方も含めてですね、全ての皆様に楽しんでいただくということが必要だというふうに思っておりますので、そのようにしっかりと指示をしているということでございます。
なおですね、今度、来週だな。4月の23日、火曜日がちょうど閉園日なので、その時に福祉関係者のですね、中部盲導犬協会さんとかですよ、日本介助犬協会さんとかですね、あと、様々な福祉関係の、名古屋市難聴中途失聴者会とか愛知県重度障害者の生活をよくする会さんとかですよ、重度障害者団体連絡協議会さんとかですね、あと、愛知聴覚障害者センターとか、あと、AJU自立の家さんとか、そういった方々をお招きしてですね、このネコバスを試乗していただく。そういうこともやるというふうに聞いておりますので、そうした形で、何て言いますかね、対応をね、やはり習熟をしていただいて、全ての方に対応できるようにね、していただきたいというふうに思っております。
【質問】 今回、盲導犬だったりとかの方が来たときにどういうふうに対応するかを決めてなかったっていうのが、1個ポイントなんですか。
【知事】 そういうことなんでしょうね。だから、それはいかんということですね。
それは、今、そういう法律でレストランとかそういったもの含めましてね、全部そういう、御利用いただくということになっているわけですから、当然その方々にも気持ちよく乗っていただくことということにしなきゃいかんということですね。それが、そのように対応ができていなかったということについては、これはもうまずかったということですね。そこは大いに反省をして、直してもらわないかんということでございます。
【質問】 なかなか難しいですけど、県内のほかの乗り物ってあまりないと思うんですけど、県で同じような、盲導犬だったりの方とか、定めとかなかったりするケースあまりないとは思うんですけど、別のケースで何か想定できるんですか。
【知事】 いや、もうそういった方々は全てそういうふうに対応するということになっていますので、そこは全部適切に対応しているということだと思います。
【質問】 御本人からこのような事案があったという相談とか御報告があったのか、それとも職員の方からこういう事例があったという報告があって知事は知ったのか、どちらになるんでしょうか。
【公園緑地課担当課長】 御本人様からも連絡をいただいていますし、事業者からも今回のことは御報告をいただいているので。
【知事】 その日でいいんだな。その3月16日の初日のね。
【公園緑地課担当課長】 事業者からはその日のうちに報告。
【知事】 報告来て、本人からは。
【公園緑地課担当課長】 本人からは、週明けです。
【知事】 週明けか。16日は土曜日だから、週明け。じゃあ、数日後っていうことか。ということだそうでございます。私のところに報告があったのは、その週明けの時だな。だから、それはすぐに対応すべしということは指示はいたしました。当たり前のことですね。
(4) 全国知事会における国民スポーツ大会の見直し検討について
【質問】 国民スポーツ大会についてお尋ねしたいんですけども。宮城県の村井知事が先週、国民スポーツ大会について、廃止も一つの考えだという発言がありました。費用とか職員の負担が相当かかっていることとか、人口規模に差がある都道府県単位で順位をつけることに意味があるのかといった問題意識があるそうなんですけども、この国民スポーツ大会の廃止かどうかみたいなところについて、知事のお考えなどお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】 これはですね、昨年11月にですね、全国知事会議というのがね、夏、7月の下旬、7月末と、これはみんな集まってということですが、11月は東京に集まって総理官邸に行くということですが、その折にですね、国民運動本部というのがありましてね。そこで取組として、行政のスリム化、また全国的なイベントの見直しということを進めていくということになりましたと。
その前に、各県にアンケートを取って、どういう行政のスリム化とかね、全国的なイベントの見直し、どういうものがあるかっていうと、やっぱりこの昔の国体、国民スポーツ大会の見直しというのが一番多かったんですよ、一番。ほとんどとは言いませんが、ほとんどかな。ほとんどのところから、これ見直してくれという声がですね、多かったということからですね、特に多くの自治体から開催地の負担が大きいという指摘があったこの国民スポーツ大会の見直しについて検討を進めるということに、昨年11月の全国知事会議でそうなりましたということで。
あとはですね、私、この全国知事会の文教・スポーツ常任委員会の委員長をやっておりますので、あとはこの文教・スポーツ委員会で取りまとめてねと、こういう話になりましたので。そういうことで、今、私ども愛知県が事務局となってですね、全都道府県にこの国民スポーツ大会の在り方、課題と言いますかね、まず課題だな。課題、問題点などですね、それから今後の在り方でどうなのかということをアンケート調査を今やっているところでございます。
ほとんどの県からはもうアンケート来ましたけども、まあちょっと、あと2、3まだ来てないところがありますので、まだ全部ではありませんが、今ちょうどアンケート調査をやっているところでございます。
その中の意見としてはね、やはり一番多かったのは、財政面での負担が大きいと、職員の事務負担が大きいと、施設整備の負担が大きいということがやはり多い意見ですね。それから、在り方としてはですよ、こういう多くの種目のものが各県持ち回りでやってですね、都道府県対抗でやっていくことで、県の大きい小さいという規模の違いがあってですよ、そういう中で都道府県対抗でやることに何か意味があるのかとかですよ。また、選手が、かつては国体はね、トップアスリートが来るような大会でしたけど、今国際大会がいっぱいできているわけですね。オリンピック狙う選手なんていうのはもう年間のカレンダーが決まってて、国際選手権からワールドカップからですね、いろんな大会がたくさんあって、そこに、国際大会に出てポイントを稼がないと、積み上げないと、オリンピックなり、また大きな大会にエントリーできないというんで、みんなそっち行っちゃうんですね。今、全世界を転戦しているわけです。そういう中で、本当にこのままでいいのか、という御意見をたくさんいただいております。
ということでありますのでですね、私どもといたしましては、いろんな意見をいただいた上でですね、また、この文教・スポーツ常任委員会として、国民運動本部とも連携をしながらですね、全ての仲間の皆さんのね、意見を聞きながら、集約をしていきたいというふうに思っております。
なおですね、スケジュール的には、だから10年後か。2034年で2巡するということでございますので、それまでの間にですね、どうするかをできるだけ早く方向を決めていきたいということだと思います。
なお、日本スポーツ協会ですね、昔でいう体協ですな、におきましては、大会の在り方について今検討を進めておりまして、今年度中には最終案を取りまとめる予定だというふうに聞いております。
聞いておりますが、一方で、財政負担は基本は全額県なんだよね、これ。何でこういうやり方、不思議だなと思っておりましたけどもね。
だから、あれでしょ。施設整備費と大会運営費というのがあって、今年やるあれですね、佐賀県か。今年の秋やる佐賀国体があれですね、160億円ぐらいですか。施設整備が三十数億円で、大会事業費が百二十数億円で、160億円弱か。2025年にやる滋賀県が、施設整備が四百数十億円で、大会事業費が百四十数億円で、580億円ぐらいということなんで。ちょっと前の2022年の栃木国体は、施設整備が五百数十億円で、大会事業費は100億円だから、六百数十億円。それは大変ですよね。大変だと思いますよ。なので、いろんな声が出てくるというのは、私、そのとおりだなというふうに思いますね。
ただ、私、取りまとめ役でありますので、最初から私がこうだということはなかなか言うことは控えた方がいいのかなというふうには思いますね。
ただですよ、ただ、これだけ皆さん意見が、多くの意見をね、いただいているわけですから、じゃあ、今までと同じで3巡目に入るという、それはないなと。それは申し上げていいんじゃないでしょうかね。それは、同じやり方で同じようにやっていくということは、それはないということですね。やはりもっと抜本的に見直しをするということが求められているのではないかと。
いろんなスポーツ大会も、いろんな大きなイベント、催事ごと、いろんなものをですね、やっぱりこういう時代ですから、やはり常に常により良い在り方を求めてね、合理化、効率化というのをやってかないかんということだと思いますね。
ですから、こうした大型のスポーツ大会でも、やっぱりどんどんどんどん種目も増えて肥大化、種目も選手団も増えていってどんどんやっぱり肥大化していると言われていますから、それについてはやはり不断の見直しをしてですよ、合理化、効率化をして、やっぱり県民、市民の皆様の理解が得られるようにやっぱりやっていかないかんということだと思っております。
なので、これからですが、この知事会のね、多くのメンバー、仲間の皆さんのね、声を入れながら、意見はしっかり集約をしていきたいというふうに思います。
ただ、基本的には、大きく見直すと。抜本的に見直すべきだという声が強くあるのは事実でありますから、そういう形で取りまとめていくということだろうなと思っております。
なので、今のままで、同じ方式で30年もやっていくということはないだろうなというふうには思いますけどもね。どういうふうに見直していくかは、これからよく皆さんの意見を聞いて集約をしていきたいというふうに思っております。
基本、この国民スポーツ大会については、もっとこう合理化、効率化すべきではないかという意見がやっぱり非常に多いんですが、障害者のスポーツ大会、パラ大会、これはやってもいいんじゃないかと。これは、多くの人が、これはやったらいいよと、ずっとね。とかですよ、そういういろんな、今、スポーツ大会そのものと、あと、その後に行われるパラ大会、今セットでやられますからね。なので、パラ大会はいいじゃないかっていう声が、ほとんどそうじゃないかなと思いますから、そういったいろんな、あと、あれですね、冬季国体なんかはあれですな、北海道の知事さん言っとんだね、やっぱり。やっぱり南の方ではできませんからね、冬季国体。そうすると、やっぱり北の方に負担が寄ってくるので、それでどうにかしてほしいとかいう声もありますからね。
夏の大会、冬の大会、それからパラ大会と、いろいろこうありますので、それはよく意見を聞いていきたいと思います。
だって、冬季国体、私になってからもう愛知県でも2回やったよ、これ。回ってくるんだな、10年に1回ぐらい。スキーはできませんからね。うちがやれるのは、フィギュアスケート。だから屋内競技ですよね、フィギュアスケートとアイスホッケーとショートトラックですよ、この三つが。スピードスケートは、うちがやるときは、だから岐阜でやるんだな。あれ、屋外リンクか。中津川か何かにあるんですかね、あちらの方でね。多治見かな。何かあっちの方で。あとは、スピードスケートはだから岐阜県か長野県でやってもらって、屋内競技はうちがやると。でも、もう2回やったぞ俺になってから。だからあれでしょ、東北とか北海道とかもっと回ってくるんでしょう、これ。
確かにもう一つ、選手がわっと集まってきてね、選手、選手団来てこういうことやると、地元の経済の活性化、それには役に立つんだろうとは思いますけどね。だけど、負担が重いっていうのはそうかもしれないんで、それも含めてね、よくよく考えるということかなと思います。
だから、一つの例としてね、高校生のインターハイはね、今もうブロック開催になっているじゃないですか。何年ぐらい前からかな、あれ。十何年前からだよね。ブロックでやって、あんたんとこは何種目、何種目で。その中で、だからメイン会場とか開会式・閉会式はあんたんとこでやれよとかいう感じでくりくり回していく。それも、そういうやり方もやっているのもあるのでね、いろんな声が出てくるんでしょうな。ということだと思っております。
いずれにしても、よくよく意見を聞いてですね、あれしたい。
村井知事からはですね、私のところに連絡っていうかメールがありましてね。こういうふうに問題提起をするという意味でちょっと申し上げましたけれども、またよくよく意見を取りまとめてくださいとかいうメールがありましたけど。
以上です。
【質問】 先ほどの関連なんですけれども、知事、国体に関しては、3巡目、今の形のままではいかないというお話だったんですけれども、これは可能性の問題として、廃止というようなこともあり得るという、今現状の考えでしょうか。
それともう一つはですね、国体でしか全国大会を体験できないようなシニア選手というか、そういった選手たちもいると思うんですけど、競技の場を失わせるっていう部分でどういうふうに配慮していくのかっていうことをお尋ねしたいんですけども。
【知事】 方向とか結論がどうなるかっていうのは、今まだアンケートをお聞きしているところですから。
私は、冒頭申し上げましたが、お断りしておきましたがね、私は取りまとめ役なので。私が最初にね、結論めいたことを申し上げるのは控えたいということでございますので、廃止だとか結論がどうの、それはちょっと申し上げられませんね。ただ、同じ形で3巡目いく、それはありませんよねと。それははっきりしとるんじゃないでしょうか。それでいいよと言う人は、ほぼと言うか、ないんじゃないかなということが1点。
それから、今言われた国体、いわゆる国体競技、国体の中で位置付けられた種目とかね、あと、年齢的にもね、シニア層も出られるとかね、いろんなことがあるかと思いますが、それはあれじゃないでしょうかね。だから、国体じゃなきゃいかんというものじゃないでしょう、やっぱり。大会があって試合ができて、全国大会があれば、それはそれでいいんじゃないでしょうかね。それにあと、この冠が要るなら、この国民スポーツ大会という冠をかぶせておけばいいんじゃないでしょうかね。
一堂に会してね、一堂に会して、都道府県別に行進までやってね、点数つけて、順位までつけてですよ、やっていく今のやり方。あれだけの大選手団をいっときに集めてね、ということのままでいいのかということが問われているんじゃないでしょうか。
だから、ちょっと新型コロナ感染症の時も相当問われましたよね。20年中止になったのかな。20年が延期か、2020年鹿児島大会が延期で、去年やったんだな特別大会を。残念ながらというか、かわいそうに、21年三重県なんか、あれだけ準備して中止だもんね、これね。だから、その2年間とか。
あと、あれです。うちも確か、いつだったかな冬季国体、2021年だったかな。これで大丈夫かとか。我々はとにかく感染防止対策を全力でやると言ってやりましたけど、その時にスキーの大会をやると言った秋田は中止にしましたからね、あれ。何でかって言ったら、みんな相部屋だったんですよ。個部屋のホテルが人数分そろえられないということで。うちはそろえられたのでですね、なのでやり切りましたけど。
だから、そういうのを見てくるとですよ、やっぱりいっときに集まってそういう形でということが本当に必要ですかと。大会があって試合がやれればいいんですよねということもあるんじゃないでしょうか。
だから、いろんな声がありますので、そこは、いろんな意見を聞いて議論をして、方向性を決めていけばいいのかなというふうに思いますね。
ただ、冒頭申し上げましたけど、今、大会運営費が大体百数十億円かかるわけですよ。大会運営費でね、百数十億円。施設整備をその時やると、栃木県五百何十億かかったとかですよ、滋賀県も430億かかったとか。それ、合わせると500とか600億になるんですよね。それ、ほとんど県ですよね、負担。それで2巡やったんだから、まあいいんじゃねえかという声は強くあるんじゃないかなというふうには思いますね。
だから、今までどおり県が全部財政負担してね、そのままにして大会だけ今までやってきたんだからやらせろという話には、それはならんということだと思いますけどね。
まぁ、そりゃ時々言われますけどね。愛知県さんならできるでしょ。できるよ、うちなら。何年かに1回ぐらいなら。それは競技施設ありますし、泊まるところもありますからね。
ちょっとあれですけど、例えばあれですよ、2025年の滋賀県国体って、これ、泊まるところ確保するの大変ですよ、これ。大阪万博に重なるんですよ、期間が。しかも秋ですよ、9月、10月だよ。いや、だから結構運営大変だと思うけどな。
だから、いろんな課題はあると思います。やはりそこはしっかり意見を、もうとにかく会員、メンバーの方から目一杯意見いただいて、その上でね、その意見を類型化をして、ちょっとメンバー集まってもらってまた議論してね、協議して、方向を決めていきたいなというふうに思います。
それでは、今日は以上といたします。ありがとうございました。