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2024年5月8日（水曜日)午前9時50分
1 知事発言
それでは、皆さん、おはようございます。
5月8日水曜日午前9時50分ということで、定例会見を始めさせていただきます。
今年度から、休み明けではなくて、その翌日ということにね、ちょっと働き方改革も含めてですね、させていただいております。よろしくお願いをいたします。
ということで、連休明けのですね、最初の定例会見ということで、よろしくお願いいたします。
(1) 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後1年を迎えるに当たって
それでは、ちょっと発表事項の前にですね、まず、新型コロナウイルス感染症が、今日が5月8日でございますので、ちょうど1年前の5月8日に2類（相当）から5類になったということでございます。ちょうど1年が経過をいたしましたということで、各新聞、テレビ、メディアの皆様も、ちょうどコロナ5類移行1年という様々な企画記事もですね、出されておられて、拝見をさせていただいております。
ようやくですね、今年の年明けと言いますかね、去年12月、1月、2月の第10波もですね、2月の後半、3月にぐっと収まりまして、直近ではですね、定点当たりの報告数3.25人。これは記者クラブの皆様にも御報告しておりますが、7日間平均、1日当たりでは730人ぐらいの感染者ということでありまして。完全にゼロにはなっておりませんが、大分収まってきたということでありまして、第10波は収束をしたと言っていいかと思っております。
それで、この定点当たりの報告数はですね、12週連続で前の週を下回っているということでありますので、12週連続で下回っているということは、大体3か月近くずっと下回っている。ですから、2月の頭ぐらいをピークに、そこから、ずっと下がっているということでございます。また入院患者数も、今43人ということでありまして、これも大分減ってきております。
また、季節性インフルエンザはね、もう春になりましたので、これが定点観測医療機関当たりは0.82人ということで、これもぐっと下がってきておりまして、こちらの方も収束ということであるというふうに思っております。
ということでありますので、引き続きですね、これは注視をいたします。また夏には、多分ですね、今までの過去の経験則上からすると、また上がってくるおそれはあると思いますが、引き続きしっかり注視をし、対策を、万全を期していきたいというふうに思っております。
なおですね、今日の様々な新聞報道等々を拝見をいたしましてもね、一つはですね、インフルエンザと比較をして、インフルエンザと同じではないかというような論調も、一時ですね、コロナがだんだん収まってきた段階でありましたが、いや、そうではないという専門家の皆さんの御指摘。私もずっと申し上げておりましたが、明らかにインフルエンザよりはきついということでございます。
昨年ですね、厚労省発表の今年の4月の人口動態統計では、昨年5月から11月に約1万6,000人の方が新型コロナで亡くなっておられるという報告があります。季節性インフルエンザではですね、2019年の同時期は3,575人が亡くなっているということなので、明らかにですね、4倍より多い。5倍まではいきませんが、4.5倍ぐらいなんですかね。ということで、明らかにこれは大変厳しい、きついと言いますかね、重篤になるおそれのあるウイルスだというふうに思います。引き続き、ここはしっかりと取り組んでいかなきゃいけないということでございます。
なおですね、収まってきたのと併せまして、後遺症についてもですね、いろいろ、各方面から指摘というか、意見がございますので、私どもはですね、この2024年度新年度予算でですね、新型コロナウイルス罹患（りかん）後症状実態調査というのをやるということで予算を立てさせていただいております。
調査費用は1,000万円ということでございまして、これは3月5日に発表させていただいておりますが、県民向けにLINE公式アカウントなどを使いましてね、後遺症の有無、症状、継続期間、治療の状況などについて調査をするということ。これは県民向け調査、これはLINE等を使って行う。それから二つ目として、医療機関向け調査ということで、後遺症診療医療機関及び外来対応医療機関、約2,500の医療機関を対象にいたしましてですね、後遺症への対応、それから診療した患者数、訴えの多い症状などということで、感染者の方、県民向けの調査と、医療機関向けの調査をですね、ネットを使いましてですね、やっていきたいということでございまして、今、その調査項目をですね、専門家の皆様方、例えば、今日新聞に出ておりました愛知医科大学メディカルセンターのですね、この馬場先生も含めておりますが、始め、そうした専門家の皆様に今、県民向けにはこういう調査項目、医療機関向けにはこういう調査項目。要は、調査項目の設定の仕方によって大分調査変わってきますから、それをですね、今組み立てているところでございまして、できるだけ早くですね、それを組み立てて後遺症調査やっていきたいというふうに思っております。
その上でですね、まとまりましたら、速やかに公表させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それがまず第1点ということでございました。
（2） 国内スタートアップ支援プログラムの成果及び今年度事業について
(【知事会見】国内スタートアップ支援プログラムの成果及び今年度事業について - 愛知県 (pref.aichi.jp))
それではですね、発表事項にまいりたいと思います。
今日は発表事項1点でございます。国内スタートアップ支援プログラムの成果及び今年度事業についてでございます。
愛知県は、2018年10月に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づいて、スタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組を進めております。その一環として、国内スタートアップの各成長ステージで生じる経営課題解決に向けた支援プログラムを展開しております。
こうした施策の前年度の成果報告と今年度実施内容について、国内スタートアップ支援事業を始め、国内アントレプレナーシップ支援事業、海外スタートアップ支援機関連携事業、イノベーション創出事業を本日から6回にわたりましてそれぞれ分けて、実績報告、そして今年度取り組む内容等を説明をさせていただきたいと思います。
今回は、昨年までの成果報告第1弾として「国内スタートアップ支援プログラムの成果及び今年度事業について」と題して、「1 PRE-STATION Ai」、「2 AICHI STARTUP BRIDGE（アイチスタートアップブリッジ）」、「3 STATION Aiパートナー拠点事業」、「4 あいちマッチング」の四つの取組に加えまして、新たなプログラムとして2023年度に開始した「5 ディープテック推進事業」の五つの取組について報告をいたします。
発表資料を御覧をいただきながらお聞きをいただきたいと思います。
1ページは、今私が申し上げたことでございますが、続きましてですね、2ページ、こういう形で国内事業はですね、1から10までありまして、今日は1から5まで、次、次回は6から10までということで発表したいと思います。
内容につきましては、3ページを御覧ください。
「1 PRE-STATION Ai」であります。
本県では、今年10月の開業に向けまして、スタートアップの中核支援拠点であるSTATION Aiの整備を進めております。開設までの間も切れ目ない支援を行うため、STATION Aiの整備に先駆けて、PRE-STATION AiをWeWork（ウィーワーク）グローバルゲート名古屋にですね、開設をして、スタートアップの総合支援を行っております。
その内容でございますが、記者発表資料のですね、3ページ、4ページと経緯が書いてありますが、5ページを御覧ください。
PRE-STATION Aiのメンバー数でございますが、2020年度の開設以降年々増加しておりまして、2024年4月時点では411社。2020年の1月に開設をした時は9社でございまして、9社。それが411まで増えてきたということでございます。STATION Aiの開業後、5年間で1,000社を集めることを目標に掲げておりまして、着々と目標に向かって進んでいると考えます。
2023年度の成果は、44件の資金調達を達成、昨年度から新たに開始した人材採用支援においては58名の方を人材プールに登録し、スタートアップで2名の採用があったということです。
事業連携の具体的な成果事例として、即時尿検査サービスを展開する株式会社ユーリア、名古屋市西区ですね、がソフトバンク株式会社、東京ですが、と栄養状態の改善や健康状態の解決などを可視化するサービスの構築に向けて、業務提携契約を締結をいたしました。
今年度の事業については、6ページを御覧ください。(5)であります。
スタートアップや支援機関等に対する相談・支援の実施、短期集中型の事業成長プログラムの実施、STATION Ai Central Japan 1号ファンドによる投資、人材採用支援等により、支援体制をより一層ブラッシュアップをしてまいります。
ということでございまして、これがまずPRE-STATION Aiということでございます。
このPRE-STATION Aiの関連事業につきましては、基本的にはSTATION Aiに引き継いでいくということでございます。
それから、今申し上げましたが、PRE-STATION Aiに入っているスタートアップが今411社ということでございますが、2020年1月からスタートいたしました、グローバルゲートでね、ありました。その時は9社でございまして、だんだん、だんだん増えてきたということでございます。ということで、引き続きしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
続きましてですね、7ページでございます。「2 AICHI STARTUP BRIDGE」でございます、を御覧ください。
PRE-STATION Aiメンバーの資金調達を支援するAICHI STARTUP BRIDGEです。
本県とVC（ベンチャーキャピタル）とのネットワークを構築するため、Aichi Partner VC（アイチパートナーブイシー）として15社を認定し、スタートアップとVCとのミートアップイベントを2021年度から実施をしております。
事業の成果につきましては、次の8ページを御覧ください。
ミートアップイベントでは、2021年度からの3年間で70社が参加をいたしております。また、昨年度、PRE-STATION Aiメンバーである、光を利用した治療技術の実用化に向けて、革新的な光治療用医療機器の研究開発を行う名古屋市守山区のイルミメディカル株式会社が、株式会社mint（ミント）を始めとしたVCから合計1.7億円を調達をいたしております。
今年度の事業につきましては、(5)を御覧ください。
15社のパートナーVCとのネットワークを活用し、当地域のスタートアップとのミートアップイベント等を引き続き実施をしてまいります。
こういったものは、着実に着実に、地道にやっていくということで、それを積み重ねることでスタートアップのエコシステムができていくということだと思っております。
続いて、「3 STATION Aiパートナー拠点事業」を御覧ください。
2021年度より、県内各地域の特性や強みを生かしてスタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出に主体的に取り組む機関などをSTATION Aiパートナー拠点として位置付けて、STATION Ai、PRE-STATION Aiとの相互の連携・協力関係の構築を進めております。
事業の成果につきましては、10ページを御覧ください。
地域とスタートアップとのビジネス共創プログラムにおいて、市町村や商工会議所といった自治体・支援機関が24団体参加をいたしました。
2023年9月には、大府市・東浦町や健康長寿関連機関で構成するウェルネスバレー推進協議会をパートナー拠点に位置付けをさせていただきました。また、大府市及び大府商工会議所と連携して株式会社テックシンカーが、大府市内の企業と実証実験を実施しております。
今年度の事業につきましては、(5)2024年度事業を御覧ください。
引き続き、統括マネージャーを配置するとともに、スタートアップと自治体等が定常的に接することのできるコミュニティの運営等を実施することで、県内各地域におけるスタートアップ・エコシステムの形成を強力にバックアップをしてまいります。
続いて、11ページ、「4 あいちマッチング」を御覧ください。
この事業は、県内の企業におけるイノベーション創出や新事業展開を図るために、スタートアップとのオープンイノベーションを促進する事業で、2019年度から実施しております。
これまでの成果につきましては、12ページを御覧ください。
2019年度からの5年間で691件のマッチングを実施しました。
2023年度に参加した知立市の株式会社FUJI（フジ）と工場・倉庫のスマート化を実現する東京都の株式会社Industry Alpha（インダストリーアルファ）が、小売大型店舗での商品自動搬送ロボット導入における課題解決に向けて協業を開始するなど、これまで62件が実証実験の実施や協業につながっております。
今年度は、参加する県内の企業の募集を昨日、5月7日から開始をしております。また、パートナーとなるスタートアップの募集を9月上旬から開始をし、選考の上、ビジネスマッチングを行います。マッチング後には、アクセラレーションプログラムを実施し、協業・出資等の具体的な成果の拡大を目指してまいります。
引き続き、国内事業の充実を図ることで、愛知発スタートアップの創出を促すとともに、県独自のスタートアップ・エコシステムの形成を推進してまいります。
続きまして、13ページのですね、「5 ディープテック推進事業」を御覧ください。
この事業は、ディープテック分野の破壊的イノベーションを期待できる事業を複数年支援し、社会実装させることで、既存市場の転換、新規事業創出を目的とする事業で、昨年度から実施しております。
事業の成果ですが、14ページに記載のあるとおり、採択されたスタートアップ各社にあらゆる成長サポートを行うことで、必要な知見の獲得による事業成長、パートナー候補企業とのネットワーク形成、研究開発の進捗によるプロダクト製造方法の確立などの効果が見られております。
また、支援期間中にこの採択3社、採択3社ですね、この(4)ですね、総額21億円以上の資金調達に成功しております。
今年度は、昨年度の採択スタートアップをこれもまた継続支援するとともに、新たに愛知県産業に親和性の高いディープテックスタートアップを採択・支援し、ユニコーンの創出を目指してまいります。
ディープテックなので、1年では難しいので、複数年ですね、継続して支援するというのがこの事業のポイントでございまして。そうした形で、支援をし、ユニコーンの創出を目指していきたいと思います。
引き続き、「Aichi-Startup戦略」に基づき、愛知県スタートアップの創出を促して、本県独自のエコシステムの形成を推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございまして、ちょっとおさらいいたしますと、AICHI STARTUP BRIDGEについてですが、15社をですね、Aichi Partner VC、ベンチャーキャピタルとして認定しておりますが、その中にはですね、AIやディープテック領域への投資に強みを持つディープコアでありますとか、シードラウンドへの投資に定評があるサムライインキュベートとかですね、400億円規模のファンドを運営する国内最大手のグロービズ・キャピタル・パートナーズでありますとか、ディープテック領域への投資に積極的なANRIといった、全部東京のファンドでありますが、そうしたところの認定をしてね、連携してやっております。もちろん、ディープコアはね、これはソフトバンクのですから、我々のパートナーでもありますけれども、しっかりとそういう形で進めているということでございます。
それから、STATION Ai Central Japan 1号ファンドというのを作りましたが、これはですね、2022年から作っておりますけれども、最終的にはですね、ソフトバンク、愛知県、名古屋市及び金融機関及び事業会社の15社で15億円のファンドを作りまして、今、現段階では15社のスタートアップに投資をしております。投資をしております。
この投資って、どういうやり方になっているかというと、例えば、必要な額が5,000万なら、5,000万をどんと出すわけじゃなくて、このSTATION Ai Central Japan 1号ファンドが1,000万ぐらい出すとですね、1億円以上集まってくるんですよ。要は、ディープコアと言いますかね、ソフトバンクの目利きに信頼してどんと集まってくるということなので、種資本を出して、何て言いますかね、共連れというかね、仲間を集めてくると、こういうやり方ですかね。ですから、非常に効率的に進んでいるということは申し上げたいというふうに思っております。
あと、STATION Aiのパートナー拠点としてはですね、2021年10月に東三河スタートアップ推進協議会と提携をいたしまして、2023年9月、去年9月には、大府・東浦と国立長寿医療研究センター等のウェルネスバレー推進協議会をパートナー拠点の第2号というふうに位置付けたということでございます。などなどですね、そうした形でどんどん進めさせていただいております。
以上がですね、スタートアップ関係ということでございました。