2024年5月13日（月曜日)午前10時

 

1　知事発言

　皆さん、おはようございます。5月のですね、13日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(1)　バンコクで開催されたアジア・オリンピック評議会（OCA）総会の結果について

　まず、もう既に新聞報道等されておりますが、5月11日土曜日ですね、タイのバンコクにおきまして、アジア・オリンピック評議会、OCAの総会がありまして、そこでですね、各委員会や各組織委員会からの報告の中で、私どもとして愛知・名古屋大会のプログレスレポートをですね、実施をいたしました。現状を報告をして、開催計画のリニューアルをさせていただいたということでございます。

　その中でですね、先般申し上げましたように、選手村は造らないということは、ちょうど1年前の7月のOCA総会で申し上げておりまして、事務方から、引き続きまた様々な要望はしていくということであったわけですが、基本的に異論はなかったということでありますが、今回もですね、特段の御意見等も何もなかったということで、拍手で、何て言いますかね、報告はお聞きいただいたということでございます。

　ということでございますので、私ども、また引き続きですね、このクルーズ船も活用し、更にまた名古屋市内・市外、また、県外のいろんな競技会場に近いところでのホテルのですね、確保と、その具体的な輸送、アスリートのそうした動線、様々な開催計画といったものをしっかりと詰めていきたいというふうに思っております。

　もう既に個別の競技団体とですね、それぞれに個別に協議をやっておりますので、また引き続きそれを積み重ねていきたいというふうに思っております。

　よろしくお願いをいたします。

（2）　あいち環境イノベーションプロジェクトの公募について

　(あいち環境イノベーションプロジェクト　～全国のスタートアップ等から革新的な技術・アイデアを公募～ - 愛知県 (pref.aichi.jp))

　それではですね、今日の発表事項は2点でございます。申し上げます。

　まずはですね、あいち環境イノベーションプロジェクトの公募についてでございます。

　愛知県は日本一のものづくり県でありますから、環境分野でもトップランナーであるべきとの考えの下で、環境と経済が好循環する「環境首都あいち」の実現に向けまして積極的な施策を推進をしております。

　別添の資料の1ページを御覧ください。

　と言いますか、こちらが資料でございますが。こちらですね、別添はこちらのA4の横でございますが、この「あいち環境イノベーションプロジェクト～全国のスタートアップ等から革新的な技術・アイデアを公募～」というものの1ページを御覧ください。このカラー刷りのものですね、パワーポイントの資料ですが。

　現在、愛知県ではですね、環境分野でもトップランナーであるべきだということで、様々な環境施策を推進しております。

　その結果、幾つもの取組指標で全国トップクラスということでありまして、住宅用太陽光発電設備の件数や容量、それからPHV、FCV、FCフォークリフトの保有台数、水素ステーションの設置箇所数で全国一位ということで、幾つもの取組指標で全国トップクラスになっております。

　しかしながら、次の2ページですが、地球温暖化によるものと思われる異常気象の影響やプラスチックごみによる海洋汚染、種の絶滅の加速など、私たちの生活の基盤となる地球環境の悪化は深刻さを増しており、カーボンニュートラルの実現やサーキュラーエコノミーへの転換、ネイチャーポジティブの達成といった課題に対応していくことが必要になっております。

　この2ページですね。そんなこんな、いろんな、様々な事象があり、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、そして生物多様性の損失を止めて、回復軌道に乗せて自然再興を促進するネイチャーポジティブといったことが必要だということでございます。

　次の3ページをお開きください。

　こうした中で、環境課題の解決に向けて、スタートアップを始めとする企業においては、熱エネルギーを電気に直接変換する熱電発電や、中小の河川、農業用水、上下水道など高低差の小さい水流を利用できるマイクロ水力発電、大気中から直接CO2を分離・回収するDAC(ダック)。Direct Air Capture（ダイレクト エア キャプチャー）ですね、DAC。それから、AIを使った廃棄物の自動選別など、革新的な技術や新しいアイデアが次々と開発・考案されています。こうした技術・アイデアを有するスタートアップ等と連携して、愛知発の環境イノベーションを創出・実装していくことが不可欠であり、必要だと考えております。

　ということで、次の4ページでございます。

　お開きをいただきたいと思いますが、昨今の環境分野の課題・問題点を踏まえながら、昨年度、全国の環境関連スタートアップの状況や環境技術のシーズの動向を調査し、県が取り組むべき五つのテーマを整理をいたしました。

　テーマの一つ目は、「エネルギーの創出・利用モデル」、二つ目は、「温室効果ガスの吸収・利用等によるカーボンリサイクルモデル」、三つ目は、「県民と共に進める持続可能な社会の実現モデル」、四つ目は、「域内資源の有効利用を通じたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、五つ目は、「自然が持つ価値の見える化モデル」でございます。

　そこで、次の5ページにお示しするように、この度、「あいち環境イノベーションプロジェクト」の創出に向けて、これらの五つのテーマをベースに、全国のスタートアップ等から革新的な技術・アイデアを、本日5月13日から7月12日までの間、募集をいたします。

　御応募いただいた技術・アイデアは、学識者や専門家等からなる審査委員会において評価し、8件程度を採択した上で、県内企業とのマッチングや実証フィールドの提供・紹介、専門家による助言などの伴走支援を行います。こうした取組により、愛知発の環境イノベーションを創出・実装し、環境首都あいちの実現につなげてまいります。

　ということでございまして、こうしたテーマでですね、様々なビジネスアイデアをですね、募集をしていきたいというふうに思っております。

　これは革新的創造事業プロジェクトと同じようにですね、民間からいろんなテーマを、具体的なビジネスプロジェクトのテーマを募集をして、それについて、私どもがですね、予算も付けてしっかり支援をしてプロジェクトを立ち上げていくということで、環境分野でもしっかりと立ち上げていきたいというふうに思っております。

　この資料のですね、2ページ御覧いただきますと、審査は、この5名の方をですね、審査委員として、8件程度を採択をしたいということでございますが、これはですね、目安でございますので、内容が良かったりとすれば、なかなか甲乙つけがたいということであれば、それは若干伸びたり縮んだりすることもあるのかなというふうに思っております。

　でもって、「6 伴走支援」の内容ですが、「県内企業とのマッチング支援」、「プロジェクトの事業化に係る経費の支援」、それから「実証フィールドの提供・紹介」、「各種支援制度の案内・申請支援」、「専門家による支援」、それからまた「取組内容や成果のPR」。伴走支援に近いような形でですね、しっかりと具体化をしていけるように応援をしていきたいというふうに思っております。

　なお、これはスタートアップだけではなくて、もちろん、新規事業を立ち上げる大企業、中小企業、大学も対象でありますし、共同提案でも結構でございます。1人の方が複数の提案をしていただくことも結構でございます。ただ、事業の実施については、やはり私ども愛知県の環境課題を解決したいということでありますので、愛知県内で事業を実施をしていただくということをですね、やはり想定をしております。

　審査の基準としては、革新性、必要性、競争性、実現性、インパクトといったことでですね、主に、この5人の専門家の皆さんに審査をしていただきたいというふうに思っております。

　ということでございますし、また、今後ですね、当然のことでありますが、スタートアップ等の支援ということとの絡みもありますから、STATION Aiを活用した支援も行う予定だということでございますので、是非ですね、環境イノベーションプロジェクトですね、積極的に御提案をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

　これまでは、空と道のプロジェクト、それからスポーツイノベーションという形で進めてまいりましたが、あと、デジタルヘルスケアのプロジェクト、そうしたものも立ち上げておりますが、その前に農業イノベーションプロジェクトというのもやっておりましたが、これでいよいよ環境イノベーションも取り組んでいくと。スタートアップ及び民間企業の事業者の皆さんのお力をいただいて、こうした環境分野での課題解決、ソリューションをですね、目指していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　それがまず1点目ということでございます。

（3）　起業家創出・育成プログラムの成果及び今年度事業について

（起業家創出・育成プログラムの成果及び今年度事業について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　続きましてですね、2点目でございます。同じくスタートアップ関係でございますが、起業家創出・育成プログラムの成果及び今年度の事業についてでございます。

　愛知県は、2018年10月に策定したAichi-Startup戦略に基づいて、国内外のスタートアップ支援機関や大学との連携を通じてグローバルなエコシステムの形成に向けた取組を進めており、その一環として、国内スタートアップの各成長ステージで生じる経営課題の解決に向けた支援プログラムを展開をしております。

　今回は、昨年度までの成果報告第2弾として、「起業家創出・育成プログラムの成果について」と題して、「1 あいちスタートアップキャンプ」、「2 ビジネスプランコンテスト」、「3 スタートアップコンテスト」、「4 あいちスタートアップスクール」、「5 社会人・学生向けプログラム」の五つの取組について御報告をいたします。

　いずれの事業も、起業を今後のキャリアプランとして考える又は起業間もない人材を発掘・育成することを目的としたプログラムでございます。

　ということで、こちらの資料にね、御覧いただきながらお聞きいただきたいと思いますが、資料の1ページは、今私がですね、申し上げた内容でございますが、起業家創出・育成プログラムの成果と今年度の募集ということでございます。

　それから、2ページが、先週、この上の方の1から5というのは国内スタートアップ支援事業ということで、先週発表させていただきましたので、今回、四角に囲ってあったこの下が、国内アントレプレナーシップ支援事業ということで、起業家を育成するプログラムということでございます。今日はこちらの方を発表するということでございます。

　まずは、記者発表資料3ページを御覧ください。「1 あいちスタートアップキャンプ」です。

　新しい市場を狙ったビジネスアイデアや解決したい課題を持つ方を対象に、起業に必要な知識、ノウハウ、実践力の習得を支援することを目的に、2018年度から23年度まで実施しました。

　これまでの成果につきましては、4ページの記載のとおりで、2018年度からの6年間で、起業家育成プログラムには延べ246名の方に参加をいただきました。

　次に、4ページのですね、「2 ビジネスプランコンテスト」を御覧ください。

　本事業では、起業する意志のある方から、次世代の新たな価値観を生み出すビジネスプランを募集し、選考されたプランのブラッシュアップを通じて、スタートアップ創出を目指すことを目的として、2020年度から実施をいたしました。

　2023年度の成果につきましては、5ページの「(3)事業の成果」のとおり、優秀賞、奨励賞を受賞した3名に対し、愛知県から賞金の支給、PRE-STATION Aiの支援プログラムへの参加権を付与し、起業に向けたサポートを実施をいたしました。ということであります。

　そして、具体的な成果がね、この5ページの下、参考のところですね。こうした形で成果が上がってきているということでございます。

　2023年度に実施したビジネスプランコンテストに参加した方から、5社が起業し、PRE-STATION Aiメンバーとなりまして、事業化に取り組んでおります。これらのメンバーは、事業化を目指して継続的に取り組んでおり、スタートアップ・エコシステムの形成に向けて好循環が生まれる先例となっております。

　次に、「3 スタートアップコンテスト」でございます。6ページですね。

　本事業は、起業前から創業初期の方を対象に、知見・資金の両面で円滑なサポート体制を構築し、県内スタートアップの創業・成長の促進及び他地域からの誘因に貢献することを目的として、「1 あいちスタートアップキャンプ」と「2 ビジネスプランコンテスト」を統合し、本年度から新たに開始をいたします。

　事業内容などにつきましては、「(2)事業概要」を御覧ください。

　本事業では、起業家の創出や優秀なスタートアップの育成・誘致を目的として、二つの事業を実施をいたします。

　「ア 起業家創出促進事業」です。起業しようとする方を対象に、知識やスキル等の習得、賞金付きのビジネスプラン発表や起業支援者との交流の場を提供することにより、資金調達等の事業展開の支援を行います。

　「イ スタートアップ成長支援事業」は、極めて優れたビジネススタイルを有し、成長見込みの高いスタートアップを対象に賞金付きのピッチコンテストを開催し、事業推進に必要となる資金を支援をいたします。

　続いて、「4 あいちスタートアップスクール」です。本事業は、起業を志す人材の裾野拡大に向けて、年代の切れ目なくイノベーションの創出を担う人材を育成することを目的として、小・中・高生を対象に、2022年度から実施をしております。

　2023年度の事業成果につきましては、8ページを御覧ください。「(3)事業の成果」です。

　昨年度の事業では、延べ376名の小・中・高校生に参加をいただきました。

　今年度の事業につきましては、8ページの「(4)2024年度事業について」です。

　昨年度に引き続き県内各地域に会場を設置し、小・中・高校生が早期に起業について知る機会を提供するとともに、新たに希望する県内高校に対し起業家教育を実施し、起業無関心層にも働き掛けを行うことで、更なる若年層の起業に対する意識を醸成をしてまいります。

　次に、9ページ、「5 社会人・学生向けプログラム」でございます。

　本事業は、スタートアップとして起業する人材の発掘・育成を更に拡大するために、社会人や学生といった参加者個別のステージに応じた支援プログラムを2023年度から実施しております。

　2023年度の事業成果につきましては、10ページの「(3)事業の成果」に記載のとおり、社会人向けのセミナーや勉強会等を通して、500名が参加する起業家コミュニティが形成をされました。また、学生向けプログラムに参加をいただいた59チーム129名の学生の方々に起業体験をいただきました。

　今年度の事業につきましては、「(4)2024年度事業について」を御覧ください。

　引き続き、支援プログラムを実施することで、スタートアップ起業人材の発掘拡充をしてまいります

　本年度も引き続き、起業家予備軍の掘り起こし、誘致・育成を図ることで、愛知発のスタートアップの創出を促すとともに、本県独自のスタートアップ・エコシステムの形成を推進してまいります。ということでございます。

　ということでございますが、こうした起業家をですね、育成するプログラムを引き続き今年度もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。様々な起業に必要な知識を身に付ける、それからまた先輩起業家等によるアドバイスを受けブラッシュアップする、それから、事業化のための仮説検証、ピッチスキルのブラッシュアップ、それから個別面談のメンタリング、それからビジネスプランを発表する機会の提供と資金調達の支援といったね、ことをしっかりと伴走支援をやりながらね、進めていければというふうに思っております。

　そしてまた、小・中学生に対する体験プログラム等でありますが、こうしたことを今年度もしっかりやっていきますが、そういう中でも、今年の10月にはですね、STATION Aiがオープンをし、あの中にあいち創業館、ファウンダーズミュージアムですね、明治以降この愛知・名古屋で起業・創業した先達をですね、これは県が全部で350平米、1部屋借りてですね、そうした創業者ミュージアムといったものを作って、50名を超える起業家・創業家をですね、顕彰して、そこでその人の人となりや実績、功績なりをですね、見て触れることができるコーナーを作ります。

　そこにはね、小・中学生始め子供たちの遠足の場所にもして、是非起業家とも交流をして、そこでね、1時間2時間見てもらって、その後は鶴舞公園に行って弁当広げて食べて、帰ってもらうということで、遠足のね、一つの目的地にもしたいなと。

　鶴舞公園にはね、バスの駐車場もようけありますのでね。季節のいいときなんかはね、本当に桜はようけ咲いとるけど、あとはまあちょっときれいにせないかんなと思いますが、そういったものでもしっかりとね、盛り上げて、期待をしていきたい。盛り上げてね、しっかりこうした起業家育成をね、子供のときから、小・中・高生、それからまた社会人でももちろん結構ですけれども、そういった皆さんにね、役に立っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　私からは以上でございます。

2　質疑応答

（1）　株式会社恵に対する行政処分等に関する報道について

【質問】　先般報道がありました障害者グループホームの処分についてお伺いしたいと思いまして、先方からの意見を聞く聴聞のスケジュールについて、県が幸田の施設などに通告したという報道がありましたが、具体的に、何日のスケジュールでその聴聞が行われるかお聞きできますか。

【知事】　障害者グループホームを主に運営をしているこの福祉事業会社恵についての報道ということでございます。

　この恵につきましてはですね、昨年来、運営しているグループホームにおいて食材料費の過大徴収が確認されたということで、私ども県としても、監査を昨年実施をしですね、開始をし、食材料費の過大徴収についてなど事実関係をですね、監査、調査をしてまいりました。

　昨年秋からマスコミ等の報道も本格化をしたということで、その前から、去年の春から、私ども、厚労省ともそうした事実関係を報告をし、引き続き、これは担当の行政庁がですね、名古屋市、中核市、そしてそれ以外が私ども愛知県と、こういうことになりますので、名古屋市、中核市とよくよく協議、相談をしてですね、今日まで来たということでございます。

　その間、昨年12月にはですね、愛知県障害者グループホーム問題連絡協議会というのを設置をし、12月、それから2月、3月と、これまで3回この会合もやってまいりました。これは、恵のグループホームの利用者が、今後ですね、行き場が困るようなことがないようにですね、しっかりと県市、福祉事業者及び社会福祉協議会なり、そうしたところとですね、しっかり連携をしてやっていく。厚労省にもそうした面も要請をいたしましたが、ということでやってまいりました。
　そういう一連の動きの中でですね、私ども県としては、株式会社恵が運営するグループホーム等への監査は終結をいたしました。現在、これを踏まえての行政処分に必要な手続を進めているところでございます。

　ということでありまして、でもって、仮に不利益処分を行うこととすれば、行政手続法に基づいて、聴聞や弁明といった、相手側の主張を聞くための手続が必要となってまいります。したがいまして、株式会社恵に対して、聴聞の実施について通知を発出をさせていただいたところでございます。既に通知は発出をいたしました。

　ということでございまして、こうした行政処分に必要な手続を、今、県として、具体的に進めさせていただいているということでございます。

　なお、具体的な日付け等につきましては、今手続中でございますので、その点についてはお答えすることは控えたいというふうに思っております。

　これまではですね、こうした県の監査、それから、それを踏まえての行政処分によってこうした通知を発出しての、聴聞、弁明の機会を設けて、その後、それを受けて行政処分をするということについて、途中段階では申し上げておりません。やはり行政処分、途中経過でありますからね、途中経過というのは申し上げないことにいたしております。一連の結果が全部済んだ後にですね、結果が出れば、そのことはですね、公表させていただくということにさせていただいております。

　ということでありますが、今回ちょっと、何て言いますかね、一部報道において報道がされましたので、今日、現時点での状況を御報告をさせていただきましたが、なので、そういう意味では今、現段階、行政処分の手続をやっているということは申し上げますが、具体的な日付けなり内容等については、今、手続進行中ということでございますので、その点は控えたいというふうに思っております。

　なお、行政処分の内容や時期につきましては、今後、そうした聴聞、弁明といった手続を通じまして相手方の主張があればですね、それもしっかりとお聞きをいたしますし、そうしたことを踏まえた上でですね、法と事実関係に基づいて厳正にですね、処断をしていく、厳正に対処をしていくということになろうかというふうに思っております。

　なおですね、この点につきましては社会の関心も高く、利用者や御家族も、不安に思っている方も多いかとも思いますので、これはですね、この行政処分の手続はできる限り速やかに決定をしていきたいというふうに考えておりまして、私ども県といたしましては、6月中というのをですね、一つの目安として、適切に対応をしていきたいというふうに考えております。

　なお、この行政処分を決定した上でですね、その効力が発生する日、いわゆる、仮にそこのグループホームがこの処分によって運営ができないということになった場合でも、その処分の決定と効力が発生する日を、また別途行政としては決めなきゃいけません。それはまた別でございますので。それはすぐにやるわけではありませんのでですね、そこはまた厚生労働省ともよく協議、相談をし、厚労省及びまた名古屋市、中核市ともよく相談をしながら、その効力の発生の日は、また別途これは決めていきたいというふうに思っております。

　なお、私どもといたしましてはですね、こうした場合でのこのグループホームの入居者への対応でございますが、現在、行政処分の手続を進めているところでございますので、個別のですね、個別案件の中身につきましてはお答えは控えたいというか、お答えすることはできませんが、いずれにしても、この行政処分でありますとか事業者の都合で利用者が行くところがなくなるというようなことがですね、あってはならないというふうに思っております。なので、昨年12月に愛知県障害者グループホーム問題連絡協議会を設置をし、これまで3回会合を開いて、協議、意見交換、情報交換を行ってきたところでございます。

　ということでございますので、私どもはそういうことにならないようにですね、利用者の意向を踏まえ、先ほど申し上げましたように、この愛知県内において、いわゆるこの障害者グループホーム恵に対する指導・監督権限ですね、許認可権なり指導・監督権限があるのは、名古屋市、中核市、愛知県ということになりますので、そこは関係者とよくよく相談をしながら、協議をしながら、適切に対応していきたいというふうに思っております。

　なので、改めて申し上げますと、こうした利用者の方々がですね、適切な福祉サービスが受けられないようなことは絶対あってはならないと。引き続きですね、適切な福祉サービスを受けられるように、それは私どもとして、行政として万全を期していきたいと思っております。

　そのことは、基本、愛知県はそういった障害者福祉サービスの事業基盤というのはそこそこ整っておりますので、その点については、私ども万全を期してしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

 

【質問】　同じくこの恵の案件なんですが、処分をするということですと、前の食材費の過大請求のほかに、県とか、公金への不正な報酬の請求があったことを認められるということなんでしょうか。

【知事】　先ほど申し上げましたように、監査はですね、このグループホーム等への監査は終結をいたしましたが、それについてですね、法令とその事実関係とに基づいてですね、踏まえて、行政処分をしていくということになりますが、その手続を今進行中ということでございますので、その内容についてはですね、お答えは控えたいと思いますが、これまでもですね、これまでも事実関係として、私ども聞かれて申し上げたような食材費の過大請求のことと、やはり報酬のですね、過大請求ということもあったということは申し上げております。具体的な数値等はちょっと申し上げられませんが、そうしたことは申し上げておりますので、そうした食材費の過大徴収やですね、いわゆる利用実績がないにもかかわらず請求していた架空請求や、それから報酬請求についての過大請求ですね、実績を超える過大な請求があったといったことも確認をしておりますので、そうしたことについて諸々含めて、法令に照らしていかがであったかということについて行政処分をすべく、今手続を進めているというところでございます。

 

【質問】　1点補足で、その過大請求の額とか、大まかで分かればなんですが。

【知事】　いや。先ほど申し上げましたように、その点はちょっと申し上げるのは控えたいと思います。いずれにしても、先ほど申し上げた全ての手続が済んで処分をするということになりますと、その段階で、全体の概要は御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

　今までも、普通は、こういうふうに全部済んでからするということでございましたが、今回は非常に全国的にも広がりを見せているということと、額も大変大きいということと、利用者の方も多いということで、社会的な関心も高いということでありましたので、それぞれに折り目折り目と言うか、節目節目のときに様々に御質問いただいたので、その時点でお答えできることをお答えしてきたということでございますが、今はもう行政処分の手続、手順を進めているところでありますので、そうした個々具体的なことについては、お答えは控えたいというふうに思っております。

 

【質問】　同じく恵のことについて、もしお話しいただければで結構なんですけれども、今回、聴聞を通知されたということですけれども、事業所は、幾つの事業所が対象になっているんでしょうか。

【知事】　そのことについてもお答えは控えたいと思います。

 

【質問】　同じく恵についてなんですけれども、処分内容によってはですね、いわゆる連座制の適用というのもあると思うんですけれども、そうすると、県内だけでなくて、全国に影響があると思うんですけれども、その辺についての協議などは進めていらっしゃるんでしょうか。

【知事】　当然、可能性としてはあり得ることかと思いますが、私どもとしてはですね、先ほど申し上げましたように、連座制云々ということではなくて、仮にですね、この事業者に対して処分があり、そのことによりましてね、そのことによってとか、その事業者の都合によって、利用者がですね、適切な福祉サービスが受けられなくなる、居る場がなくなるということはあってはならないと思っておりますので、私どもは、県内は、行政庁であります愛知県、名古屋市、中核市と連携、協議する会も立ち上げておりますから、そこでしっかりとそうした受皿は用意をし、福祉サービスを引き続き継続ができるようにしたいというふうに思っております。

　なお、併せましてですね、4月の下旬、これは4月の23日でありますが、私ども愛知県とですね、名古屋市との、課長名でありますが、厚生労働省に対しましてですね、そうした面でのですね、福祉サービスが引き続き継続して提供されるように、それは関係者をしっかりと指導をしてもらいたいという文書でもって要請はさせていただいております。

　引き続き、そうした面で、私ども、県内は我々の担当範囲と言いますかね、我々の鴨居の中にありますからしっかり対応しますが、全国的なことにつきましては、厚生労働省にはしっかりと文書でもって要請をさせていただいておりますので、厚労省さんの方でしっかりとやっていただけるものだというふうに思っております。

 

【質問】　具体的には申し上げられないというのは分かるんですが、一部報道に出ている肝の部分について、幸田町のところで指定取消という方針を持っているんじゃないかということなんですが、そこの部分についての真偽をお答えいただけないでしょうか。

【知事】　お答えは控えます。それは行政としては、行政処分の手続進行中のときに申し上げることはいたしません。いたしておりませんで、私どもから申し上げたことではありません。

【記者】　もちろん県から発信しているわけじゃないというのは分かるんですけれども、そこの事実関係について。

【知事】　それは、やっぱり行政ですからね、そこは、手順をやっているときにそのことを申し上げることはできないということであります。

 

【質問】　恵の件で行政処分が出されて、万が一、廃止になった場合なんですけれど、その後のその効力が発生する時期なんですが、具体的に、今のところ、どれくらい先に完全に廃止するというような効力が発生する時期が来るのかというのは、何か考えていらっしゃったりしますか。

【知事】　これはですね、いわゆる処分を確定して、その後、効力が発生の日を、いずれかのときにまた確定させなきゃいけませんが、これはよく関係する県内のですね、名古屋市、中核市ともよく協議、相談をさせていただいて、また、厚労省ともまた、愛知県以外にも広がっていく可能性がありますので、厚労省ともよく協議、相談させていただきますが、行政処分して、すぐというわけにはいきませんのでね。やはりそういったことを含めますと、やはり数か月ぐらいはかかるのではないかというふうに思っております。

 

【質問】　恵の関係なんですけれども、先ほど、処分の効力が発生するのが数か月ぐらいかかる見通しということなんですけれども、例えば、指定取消しという処分が確定した場合に、数か月後効力が発生して、事業者としての指定が取り消されるという意味でよろしいですか。

【知事】　そういうことですね。

 

【質問】　あともう1点、処分を6月中を目安にというお話だったんですけれども、これも仮の話で恐縮なんですけど、例えば、その途中で不利益処分だということで、事業者と訴訟だとかそういったことになった場合に長引く可能性もあると見通されていますでしょうか。

【知事】　可能性としてはあるかもしれませんね。

　我々としては、それはとにかく今、行政処分の手続進行中なので、個別の内容等についてはお答えできませんが、いろんな可能性はもちろんあろうかと思いますが、そこは粛々とやっていくということだと思っています。

 

【質問】　先ほど、連座制の可能性もあると見ているというふうにおっしゃったんですけれども、一般的な話で、連座制というのは、厚労省が組織的関与を認めた場合に適用されるかと思うんですが、もし愛知県が指定取消しを決定したときに、その後にまた厚労省が組織的関与を認定することになるのか、その辺りの手続のことを伺えたらと思うんですが。

【知事】　それは、制度的には皆さんも御存じのとおりだと思いますけどね。そういった形で、我々が処分の確定をして効力が発生したということに対して、これはもう法律上、厚労省が悪質だというふうに認定すれば連座制が適用されるということになります。制度としてはそういう制度でありますけれども、今後どうなるかは、私どもが今、まだ我々の今手続を進めているところでありますから、それ以上はちょっと申し上げる立場ではないということかなと思います。

【記者】　そうすると、仮に、もしかして厚労省が組織的関与を認めない、愛知県が指定取消しを出したとしても認めない、それで連座制が適用されない可能性というのもあるんでしょうか。

【知事】　私に聞かれても困りますね、それは。はい。

 

【質問】　今回、元々あった食材費の過大請求に加えて、不正請求、架空請求なども判明したというところに対して、こうした福祉サービスの信頼が揺らぐことになるかと思うんですけれども、そうしたことが起きてしまったことについて、改めて知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。

【知事】　こうした障害者福祉事業というのはですね、福祉サービスの中でやっぱり高齢者の介護事業とですね、もう一つ、医療というのがありますけれども、医療の障害者関係の事業、例えば、精神病院なんかは医療の事業ということになりますが、医療の事業、それから介護、高齢者介護の事業、それから障害者福祉サービスと、こういう形で、それぞれ大きく三本柱でなっておりますが、特徴的なのはですね、こちらの医療も医療保険、こちらの高齢者介護も介護保険、こちらはですね、障害者福祉サービス事業というのは行政なんですね。行政なんです。国・県・市、行政の流れの中でですね、事業者を県及び行政庁である名古屋市とか中核市、市が事業者の指定をした上で、福祉サービス事業というのは国から市町村経由で報酬を支払うという形になっております。なので、これは行政事業なんですね。ですから、行政の事業であってやっていく。なので、もちろん保険も、もう公的保険なので当然一旦公金になりますが、これはもう原資が税金でありですよ、公共の事業であるということからですね、私は、それだけやはりこの障害者の福祉事業というのは公共性が高いということなので、税金を原資にして、行政の事業としてやってきているということでありますから、よりこれはですね、適正に行っていかなければならない事業だというふうに考えております。

　したがって、適正にしっかりとやっていくということが必要になっていく中でですね、そういう中でありますから、それを運営する事業者の皆さんもですね、保険と税金だからという、それが劇的に違うわけじゃありませんが、やはりより、これは公共の仕事なんだと、公共の事業であり行政の事業なんだということに思いをしていただきましてね、私は、この障害者福祉事業に携わる事業者の皆様にはですね、やはり法と制度の趣旨にのっとりですよ、そこをしっかり踏まえて、障害を持った方々に対する福祉サービスをね、より適正に行っていただく、そういうですね、そういう思いで、障害を持った方々に寄り添っていただく、そういう気持ちを常に持っていただいてね、常に持っていただいてこの事業を執行していただきたい、事業に携わっていただきたい。そういうふうに思っております。

　したがって、ある意味、こうした事業はすべからくやはり性善説で私は成り立っているというふうに思います。行政の、より公共性の高い事業であるということであり、なので、それに携わる事業者の皆さんも、より公共性の高い事業に携わっていると。

　さらに、相手方は障害を持った方々だということなので、そういった障害を持った方々に寄り添う心を持ってですね、適正にやっていただきたいということで成り立っておりますから、すべからくやはり関係する皆さんは、もうとにかく障害者の方、障害を持った方に寄り添う思いでね、取り組んでいただいているという形で、正に性善説で成り立っていると思うんです。なので、それをですね、こういった形で関係する皆さん方ね、障害福祉事業、それから障害者福祉行政、それから障害者の関係の事業に携わっている方、それから団体の方、また、障害を持った御家族なり子供さんをそういった施設の利用に行っていただいている御家族の方々、そういった全ての方々の信頼を裏切るこういった事案についてはね、私は大変な憤りを感じるものであります。

　なので、すべからくこうした事業は、やはり公共性も高く、性善説で成り立っているということだと思います。それでなかったらね、やはりこれは運営できないと思いますよ。なので、そうしたことをね、やはり多くの皆さんにやはりそこは共有していただいて、こうした利用者の方々、そしてまた利用者のですね、御家族の方々、そしてまた多くのこの福祉関係の皆さん、それを支える福祉及び企業の皆さん、または行政の皆さんの信頼を裏切るような形の事案についてはね、もう二度と起きないようにですよ、やはりそうした福祉のマインドをね、多くの皆さんと共有をしていきたい。そういうふうに思っております。

 

【質問】　現在、手続進行中ということですが、念のためにお伺いするんですけれども、少なくとも県内で幾つかの施設が指定取消しにはなる見込みなんでしょうか。

【知事】　いや、そこはちょっと、今手続進行中なので、個別具体的な内容等についてはですね、現段階では申し上げることは控えたいというふうに思っております。

　先ほど申し上げましたように、通常は、全部の手順が終わって結論が出た場合に公表させていただくということにしておりますので、そういったことを、そういった段階にはきちっと御報告させていただきますので、そのことをお待ちいただきたいなというふうに思っています。

　ですから、いわゆる行政処分、行政手続の進行中なんで、途中段階のことは、我々行政としてはそれは言っちゃいけないと思いますのでね。当然相手方のあることなので、相手方も、様々な言い分なりいろんな弁明なりあろうかと思いますので、今、その手続に入ったということでありますから、それにちょっとでも関わるようなことは申し上げるのは控えたいと思います。

　よろしいですか。それでは、今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。