2024年5月20日（月曜日)午前10時

 

1　知事発言

　おはようございます。それではですね、5月20日のですね、午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。

　明日は、午前中ですね、東京、文科省にちょっと、全国知事会代表として、要請に参りますので。ということで、今日は月曜日というふうにさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(1)　知事の米国渡航について

　(知事の米国渡航について - 愛知県 (pref.aichi.jp))

　それではですね、お手元の資料に基づきまして、今日は3点申し上げたいと思います。

　まず第1点でございます。もう既に日程等はお知らせをしておりますが、改めて、内容が大体固まってまいりましたので御報告をさせていただきます。

　なかなか、アポイントを入れて行くっていうより、直前まで、何て言いますかね、やっぱり要人、VIPになりますとなかなか決まらないところが多うございますが、ようやく大体、今週もう渡航しますので、固まってまいりましたので、御報告をいたします。

　なお、向こうに行って毎日毎日、ちょっと時差でずれますが、毎日毎日、今日は何があった、どういうことがあったかっていうことは御報告をさせていただいておりますので、またよろしくお願いいたします。

　さて、この度、インディアナ・グローバル経済サミットへの出席のほか、愛知県の進出企業の訪問及びスタートアップ関連企業との連携強化のため、5月23日から6月2日まで、アメリカ・インディアナ州、ケンタッキー州、カリフォルニア州を訪問いたします。

　インディアナ州及びケンタッキー州は、2017年10月に渡航して以来の7年ぶり、カリフォルニアとシリコンバレー、サンフランシスコの訪問は、2016年4月渡航以来の8年ぶりということに相なります。

　具体的な日程等につきましてはですね、お手元の資料のですね、2ページを御覧をいただきたいというふうに思っております。

　2ページ、3ページに日程表ということでございます。いっぱいいっぱいという感じでございますが。

　まず、インディアナ州でございますが、インディアナ州はですね、23日、エリック・ホルコム インディアナ州知事と面談をいたします。

　ホルコム知事とは、今回お会いいたしますと5回目ということになります。前回は愛知県へ訪問していただいた2019年9月以来5年ぶりの面談ということでございます。これを機に、更に両地域の交流・連携を一層促進をしていきたいというふうに思っております。

　ホルコム知事とはですね、2017年1月の大統領就任式に、私がワシントンに行った折にですね、会わせていただきました。彼の前任が、前の副大統領のマイク・ペンス氏でございまして、マイク・ペンスさんがこの州知事だった時に、私もお会いをいたしております。

　インディアナ州の企業立地セミナーというものですかね、セミナーは、名古屋で2年に1回やっているんですね。大体2年か3年。コロナでちょっと、大分日程がぐちゃぐちゃになりましたが、そんなこともありまして、これまでですね、ホルコム知事とはアメリカで2回、日本で2回お会いをいたしておりまして、今回私が参りまして5回目ということでございます。

　かねてからですね、このインディ500に合わせまして、「インディアナ・グローバル経済サミット」というのをインディアナ州政府が企画をしておりましてね。前からずっと、毎回毎回インビテーション、招待は来ていたんですが、ちょっとコロナでなかなか行けなかったんですね。今回は満を持して参りたいと。7年ぶりということでございますので、こういう友好交流協定等々、このインディアナ州とは、2017年9月にですね、友好交流及び相互協力に関する覚書を締結をしております。

　ケンタッキー州とは、2017年10月に協定を締結しておりまして、ちなみに、テキサス州とは2016年の4月に締結をいたしております。

　ということで、これは定期的にやはり行ったり来たりしないと、だんだんだんだん薄まって切れちゃいますので。それだと、今までやってきたことは何だったんだになりますから、そういうことではいけないということなので、しっかりやってまいります。

　なので、去年行きましたけれども、南米のブラジル、アルゼンチンは県人会がありますが、もう定期的に、5年に1回は行くんだといって、50年ずっと行ってますので、そういうことかなというふうに思っております。

　24日金曜日午前は、インディアナ州政府主催「インディアナ・グローバル経済サミット」に出席をいたしまして、スピーチをさせていただきます。このサミットは、世界各国からの代表団、企業経営者等を集め、世界経済の将来に関して協力を図ることを目的とした国際経済会議でございます。

　ということでございまして、今回のこのインディアナ・グローバル経済サミットには、世界29か国から41の訪問団が参加する予定ということでございまして。サミット、2日目のオープニングプログラムのほか、インド太平洋の経済安全保障をテーマとしたセッション等に参加をいたしまして、本県の魅力など、取組も紹介をしていきたいというふうに思っております。

　そしてまたその次ですが、24日午後、JETRO（ジェトロ）・インディアナ日米協会共催セミナーにも出席をいたします。日米企業関係者等が参加をし、日本の自治体、インディアナ州進出日系企業による講演等が行われるセミナーとなります。

　このサミット及びセミナーでは、産業集積を生かした愛知県の成長モデルや、STATION Aiを中核とした世界イノベーション創出都市の実現に向けた取組などについて発信をいたしまして、愛知県への投資や事業展開を呼び込み、経済分野を中心に本県とインディアナ州との交流の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。

　なお、インディアナ州にはですね、愛知県からはですね、トヨタ自動車及びグループ企業始めですね、43社が進出をしておりまして。日本企業の投資額でいったら、半分以上といいますか、圧倒的に、圧倒的に多いということでございます。

　前に何か、インディアナ州政府が言っていましたけど、海外企業のインディアナの投資額の半分強が愛知の企業だと。海外企業だよ、海外企業の投資額の半分強が愛知の企業だと、こういうふうにお話を、向こうから言いまして、こっちはそういうデータありませんのでね、言っておりましたので、それだけ大きなつながりがある。

　トヨタ自動車の組立工場、巨大な組立工場と、あとまた、豊田自動織機の巨大なフォークリフト工場があり、また、アイシン精機の巨大な工場があるということでございまして。大体グループ一そろい行っているということだと思いますが、ということで、両地域の更にね、こうした交流が深まって、ウィン・ウィンの関係を築いていきたいというふうに思っております。

　なおですね、この次にありますが、26日日曜日までの同サミット開催期間中に、インディアナ州の選出連邦議会議員や進出企業の多い市の首長との面談も予定しております。

　具体的にはですね、インディアナ州選出のトッド・ヤング上院議員、共和党ですね、と面談の予定が入っております。また、アイシンなど愛知県企業の拠点があるシーモア市のマット・ニコルソン市長さん。それから、インディアナ日米協会理事でアイシンアメリカ社長のスコット・ターピン氏とも面談をする予定ということでございます。

　なお、このトッド・ヤング上院議員とは、これまで、ワシントンで2度お会いしておりまして、今回、3回目ということでございます。なかなか、アメリカの上院議員さんって100人しかいませんからね、なかなか会えませんけどね。会える機会はしっかりと生かしたいというふうに思っております。

　その後ですね、25、26、土日は基本的にはですね、そうそうミーティングとかは入りませんがですね。一応土曜日はスタートアップの関連機関との面談は入れてありますが、あとはちょっとなかなか。これ挟まりますので、その際はですね、インディアナ州政府よりですね、このサミット関連イベントとして、インディアナポリス500、インディ500ですね、のレースがありますので、それを見てくれと、こういうことでありますので視察をしたいと。モータースポーツもね、やっぱり大変大事な、私どもの大きなポイントでありますから、それも予定に入れさせていただいております。

　そしてですね、ちなみに、このインディ500は、世界3大モータースポーツか。3大レースですね、と言われているものでございます。F1のモナコグランプリ、ル・マンの24時間レースと並ぶ、世界3大レースというふうに言われております。これまでですね、2017年と2020年に日本人の佐藤琢磨（さとう たくま）ドライバーがですね、優勝しているということなんで。今回も佐藤さんが参加するということでございますので、期待したいと思います。

　また、土曜日はインディアナ州内のアクセラレーターとの面談も予定をいたしております。

　続きましてですね、27日は、これはアメリカの祝日でございます。アメリカの祝日で、毎年5月末が戦没者記念日、Memorial Day（メモリアルデー）ということになっておりまして、アメリカの祝日でありますが、その日にですね、陸路、ケンタッキーに移動をする予定でございます。

　そして、28日、翌火曜日午前中に、日程を詰め込んでおりますが、ケンタッキー州第2の都市で、県進出企業が多いレキシントン市の市長ですね、とも面談をいたします。レキシントンは、ケンタッキーでは、ルイビルに続くケンタッキー第2の市でありまして、そこにトヨタ自動車のケンタッキー工場が立地をいたしております。1988年にラインオフをした、北米初のトヨタ単独の車両生産拠点でありまして、トヨタにとって世界で最大の組立工場。年間50万台を超え、60万台近いのかな。50万台を超える。日本の組立工場は大体20万台、30万台ないと思います。一番多かった田原で、最盛期で30万あったかな。あと、高岡があったときはありますね、30万ね。今はありませんね。なので、50万台というのは巨大な、驚くべき工場でありましてね。これは、トヨタ、乾坤一擲（けんこんいってき）、日米自動車摩擦の後にですね、アメリカに生産工場を造るということで、初めて造った工場がこのケンタッキー工場ということでございます。

　初代工場長はあの張富士夫（ちょう ふじお）さんということでございまして、張さんからも、その苦労話を昔よく聞きました。ということでございますが、そこの市長さんにもですね、お会いをする予定が入っております。

　その後ですね、このケンタッキー工場も視察いたします。私も、このケンタッキー工場は、実に、国会議員になってすぐの1997年に視察しておりますので、27年ぶりに今回訪問いたしますので、どういうふうに変わったかというのをちょっと楽しみにいたしております。ということでございます。

　なお、このケンタッキー工場はですね、基本、カムリ、RAV4、ハイブリッドとかレクサスなどを作る、トヨタの売れ筋のものを詰め込んだですね、巨大な工場でありますが、そこにですね、3列シートのバッテリーEVを作るためですね、更に2,000億円近い追加投資を行って、最新のバッテリーEVの生産のラインも造るということでありますので、もうできているのかな。できているんですね。それも視察をする予定でございます。ということでございます。

　その後はですね、愛知ブランド企業で主に自動車産業向けの産業用ロボットを作っているアスカという会社を視察をいたします。

　それから、その後、アンディ・ベシアケンタッキー州知事と面談を行います。ベシア州知事は2019年に州知事に就任されておられますので、今回初めてお会いすることになります。これを機に、両地域の交流連携を一層促進してまいります。

　ベシアさんは、ケンタッキー、もともと共和党の強いところですが、この方は民主党の方ということでございますが、そうした方で、しっかりとウィン・ウィンで連携をしていきたいと思います。

　なお、夕方からですね、ケンタッキー州政府主催のレセプションに出席をいたしまして、レセプションでは、ケンタッキー州に対して大きく貢献したと認められる人物に授与されるKentucky Colonel（ケンタッキー・カーネル）の称号をいただくことになりました。大変名誉なことでございます。

　ケンタッキー・カーネルというのはですね、1813年に創設された、ケンタッキー州の栄誉称号でありまして、同州に大きく貢献した人物に州政府知事から贈られるというものでございまして。有名な方にはですね、ケンタッキー・フライド・チキン創業者のハーランド・サンダースさんが、このケンタッキー・カーネルをいただいた後ですね、後、カーネル・サンダースという名前になったということでございまして。そこでつながるのかと思いましたけどもね。過去にもらっている、このケンタッキー・カーネルを受賞された方で有名な方は、このハーランド・サンダースさん、それからウィンストン・チャーチル、それからロナルド・レーガン、ジョージ・ブッシュ、パパ・ブッシュ、ビル・クリントン、そして息子さんのブッシュさんですね。あと、モハメド・アリとかタイガー・ウッズとか、ジョン・レノン、ボブ・ディランと、そういう方がもらっているそうでございますけど、名誉なことでございますので、いただいてきて、ここでまた皆さんに御披露したいというふうに思っております。

　さて、続きましてですね、29日には、豊田通商、北米における自動車産業向け鋼板加工業のメインとなる事業所を訪問し、午後には、ケンタッキーからカリフォルニアへ移動いたします。

　最後ですね、非常に詰んだ日程でありますけれども、カリフォルニアでですね、シリコンバレーで2日間ですね、しっかりと営業をしてきたいというふうに思っております。

　まずはですね、カリフォルニアでは、シリコンバレー、サンフランシスコを訪問いたしまして、スタートアップ関連企業と、今年10月にオープンするSTATION AiのPR、そして、愛知県のスタートアップ・エコシステムの形成に向けた更なる海外連携を進めるための意見交換を行ってまいります。

　というのは、私も2016年4月にこのシリコンバレーも訪問いたしました。大変、非常に、Toyota Research Institute（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）もその時に訪問いたしましたが、聞きしに勝る素晴らしいところだなと思いましたが、ちょっと我々とはちょっとあまりにも、何て言いますかね、レベルというんでもないでしょうけど、そのジャンルがちょっと違うのかなと当時は思っておりましてね。まあ日本の方で多くの方が行かれますけれども、行って良かったねでは、それではあんまり意味がないので、その後様々な、いろいろなスタートアップ関係のことを模索しながら、2018年10月に、Aichi-Startupのですね、スタートアップの計画を作った上で、フランス・パリのSTATION Fとの連携という形で、今STATION Aiを立ち上げておりますが、今回、STATION Aiがもうできますので、ですから、そこと連携してくれと。そこに来てくれとかね、日本に来た場合、そこといろんな、ピッチイベントとかいろんなことやりますから、そこをまた訪問してくれ。そういう営業が今回できるようになったので、そういう意味でですね、やはりそろそろ行く意味もあるなと。何も手段なくてですね、手持ちがなくて行ったって、それはただ見にいっただけじゃ、私も忙しいんでね、それに時間使うあれはありませんのですが、今回は、そういう意味では行く意味ができたなというふうに思っております。

　なのでですね、この日程にありますが、5月30日、まず、ソフトバンク・ビジョン・ファンドですね、ソフトバンクさんはね、我々とSTATION Aiを共同事業、事業パートナーですから、最大のステークホルダーの一人かもしれませんが、このソフトバンク・ビジョン・ファンドの拠点はですね、このシリコンバレーにあるんですね。1号ファンドは2017年、2号ファンドが2019年、さらに2019年にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドなどもですね、作って、主導をされておられます。様々に意見交換をしたい。ソフトバンク・ビジョン・ファンド全体としての総投資額は約23兆円ということでございますので、その本拠地でありますが、行ってですね、様々にいろいろ、とにかく顔合わせと言いますかね、連携できればと思っております。

　続いてですね、空飛ぶクルマの航空機開発を行っているWisk Aero（ウィスク・エアロ）を訪問します。これはボーイング100パーセントのスタートアップということでございます。

　先日ですね、4月、ボーイング・リサーチ&テクノロジー・ジャパンセンターのオープニングセレモニーの後ですね、ボーイングのトッド・シトロンCTOからですね、来月アメリカでシリコンバレー行くぞと言ったらですね、今回シアトルまで行けんわと言ったら、いやいや、シリコンバレーにあるんだうちの拠点がと言って、これを見てくれと言ったのが、このWisk Aeroでございまして。

　このWisk Aeroというのはですね、電動垂直離着陸機の開発を実際に進めている。VTOL（ブイトール）ですね、垂直離着陸。というエアモビリティ企業でありまして、スタートアップというよりも、最初からボーイングとeVTOL（イーブイトール）の会社キティホーク。ボーイングとキティホークで一緒に作ったあれなので、スタートアップじゃないな、これは。垂直離着陸用のいわゆる電動でやる。なんで、ヘリコプターではない。ですから、空飛ぶクルマに類して、私は、その実験のビデオも、スマホでその時見せてもらいましたけど、4人乗りで運転席がなくて、自動運転で空を飛ぶ。

　ある意味で、やっぱり日本よりも大分先行っているなと思いましたけどもね。アメリカだから、多分あれでしょう、許可も出るんでしょう。なので、シリコンバレーとかサンフランシスコ、あのかいわいで多分4人乗りのですね、その空飛ぶクルマ、このWisk Aero、多分実用化が近いんでしょうね。私に見てくれと言うぐらいだから、自信があるんでしょう。ということで、そこも行くということにいたしました。

　それから次に、AIなど先端的な技術開発を研究しているトヨタのグループ会社、Toyota Research Instituteもですね、訪問をすることにいたしております。

　これはですね、2016年1月にトヨタがシリコンバレーに設立をした、人工知能AIに関する技術開発をやっている研究会社ということでございます。併せて、そこには、トヨタ・ベンチャーズというベンチャーキャピタルもあるので、ちょっとお話も伺いをしたいというふうに思っております。

　その前にですね、2023年11月、去年11月に経済産業省、国がシリコンバレーに設置したスタートアップ支援拠点、ジャパン・イノベーション・キャンパス、そこにも日本の企業は、リアルで5社、リモートで40社がもう入居しておりまして、シリコンバレーでいろいろ活動している。ですから、支社なんでしょう、支社というか支店なんでしょうね、ということで、そこも訪問をさせていただきたいというふうに思っております。

　なお、リモートメンバーのうち1社が、愛知県のスタートアップ企業も一つに入っているということでございます。

　それからですね、続いて31日、5月31日、最終日ですね。まず、午前中Google本社を訪問をし、STATION AiのPRをしたいというふうに思っております。ということで、もうこれはアポイント取れました。Googleは当然Google Japanの巨大な会社がありますから、そこともしっかりSTATION Ai、連携をしていきたいということでございます。

　それから続いてですね、スタンフォード大学を訪問をしたいというふうに思っております。今のシリコンバレーを造った礎というのか、そのベースがこのスタンフォード大学。そのスタンフォード大学の周りにいろんな企業がスピンオフ、スピンアウトしてできていったということが実際のあれですね。そこに、ハーバードだったかな、ハーバード、MITだったかな、東部から来たフレデリック・ターマンという電子工学の教授がですね、そこでどんどん、どんどん教え子を送り出して会社を作っていった。最初にできた企業がヒューレット・パッカードということでございまして。そういう意味で、このスタンフォード大学もですね、今回、STATION Aiを紹介をしですね、プレゼンをして、いろいろまた連携と言いますかね、いろいろ教えてもらいたいと、いろいろ連携したいということを言っていきたいというふうに思っております。そういう手ごまがないとですね、行ってもしようがないので。ただ単に訪問っていってもね、あれですから。

　最後に、Salesforce（セールスフォース）という会社を訪問いたします。ここはですね、これも、Salesforce Japanという、日本に大きなオフィスがありまして。日本国内でもう2,000億円ぐらい売り上げてるのかな。この日本国内の営業支援システム、顧客管理システムの、そういうクラウドをやって、そういう情報を提供しているという会社でありまして、日本でのこういう国内の営業システムのソフトウェアのマーケットシェアが60パーセントということで。かつて、フォーブス誌でですね、アメリカのフォーブスで、世界で最も革新的な企業ランキングで、2011年から1、2、3、4で、4年間世界1位だった会社ということでございます。

　行くということは、アポイント取れたということは、我々の話を聞いてくれるということでありますから、これもスタートアップ、STATION Aiとね、しっかり連携をしたいと思います。

　私が行って、あとはフォローはソフトバンクにやってもらいますから、そういう意味では、有機的に連携をしていきたいというふうに思います。まだ、もうちょっと入れられないかというんでやってますけれども、ちょっとなかなか、限界かなという気がいたしますが、ちょっと頭の中を、頭の中をちょっと英語仕様にちょっと切り替えながらですね、行って来たいというふうに思っております。

　ということでございまして。

　Salesforceを更に言いますとね、顧客関係管理ソリューションを中心としたクラウド型ソフトウェア提供で、世界に15万社のお客さんがいるということでございます。

　あと、スタンフォード大学もね、世界評価大体1桁、今5位ぐらいっていうことですかね大体。スタンフォード大学系大学院は世界最高峰のビジネススクールということで、グーグル、ナイキ、ネットフリックスの創業者などですね、を輩出していると。

　アップルもそうだよね。違ったっけ。

　スティーブ・ジョブズのあれだな、卒業式の演説が有名なんだね。あれが有名なんだな。あれが非常に有名ですね。

　まずは、これでございます。

　こればっかり長くなっちゃいかん。

（2）　愛知県HPVワクチン普及啓発シンポジウムの参加者募集について

　(愛知県HPVワクチン普及啓発シンポジウムの参加者を募集します～ＳＫＥ48とのＬＯＶＥあいち・スペシャルコラボ～ - 愛知県 (pref.aichi.jp))

　続きまして二つ目です。愛知県HPV（エイチピーブイ）ワクチン普及啓発シンポジウムの参加者募集について申し上げます。子宮頸がんの予防ワクチンですね。

　子宮頸がんは若い世代で増加傾向にありまして、日本では毎年約1万1,000人の女性が子宮頸がんと診断され、約3,000人の女性が亡くなっております。これはえらい数だと思いますね。えらい数だと思います。

　この子宮頸がんの発症原因の多くがヒトパピローマウイルス（HPV）の感染でありまして、HPVワクチンは、このHPVへの感染を防ぎ、子宮頸がんを予防する有効な手段の一つであります。

　愛知県では、HPVワクチンの接種について正しく知っていただくため、愛知県医師会との共催で、6月30日日曜日に愛知県HPVワクチン普及啓発シンポジウムを開催いたします。

　シンポジウムでは、まず、第1部として、専門家から基調講演をいただきます。講師は、高知大学医学部臨床感染症学講座教授山岸由佳（やまぎし ゆか）さんをお招きをし、HPVに関する講演をいただきます。

　2部として、俳優で、がんサバイバーとして情報発信などを続けている古村比呂（こむら ひろ）さんからのメッセージ動画を上映いたします。

　その後、接種対象の世代として、LOVEあいちサポーターズあいち広報大使のSKE48から松本慈子（まつもと ちかこ）さんと大村杏（おおむら あんず）さんに参加をいただき、がんサバイバーの平野良子（ひらの よしこ）さん、専門家として基調講演講師の山岸由佳さん、愛知医科大学医学部教授の牛田享宏（うしだ たかひろ）さんとパネルディスカッションを行い、HPVワクチンの接種について知っていただきたいと思います。

　ワクチンの接種対象の方は若い女性となりますが、接種対象の保護者や男性も含め、どなたでも御参加できますので、多くの方の御参加をお待ちをいたしております。

　というのはですね、これも皆様取材で御案内のとおりだと思いますが、HPVワクチンの予防接種は2013年の4月から予防接種法に基づく定期接種としてスタートしました。対象は小学校6年生から高校1年生相当の女子ということでありましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛（とうつう）、痛みですね、が見られたことから、2013年6月から積極的勧奨が差し控えられておりました。なので、2か月やって、6月から控えられていたということでありますが、その後ですね、2021年11月、2年半前ですが、開かれました厚生科学審議会、厚労省の審議会での部会で、安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認をされましたので、接種の積極的勧奨が再開をされました。再開をされました。

　2013年6月から2021年11月までの、積極的勧奨が差し控えられた約9年の間に定期接種の対象であった方々の中には、接種の機会を逃した方がおられますので、こうした方に公平な接種機会を確保する観点から、2年前の4月、2022年4月から公費によるキャッチアップ接種、その間、9年間勧めなかったのでですね、その間逃しちゃった人たちに公費。だから、公費だから全額だな。ということでですね、始めているわけで、公費によるキャッチアップ接種が2022年4月からスタートしておりますが、このキャッチアップ接種の期限が来年の3月、2025年3月末となっておりますので、改めてこのHPVワクチン接種について正しく知っていただき、接種を検討していただく機会を設けるために、シンポジウムを開催するものでございます。

　キャッチアップ接種の対象はですね、誕生日が1997年の4月2日から2008年4月1日の女性ということでございまして、ちょうどその9年間の間にですね、控えられたときに小学校6年生から高校1年生相当だった方々が受けていないので、今回どうぞということで、公費で全部見ますからということでございますが。

　これ、3回打たないかんのだろう。3回、3回打たないかんので。なのでですね、そういうのを考えますとですね、実際の期限は来年の3月。実質の期限、1回目を打つ期限が大体今年の9月なんだそうです。なんですね。だから、この6月にね、こういう形で、PRのね、シンポジウムやろうということでございます。

　これは、冒頭、主催者挨拶で私も挨拶しますが、特に愛知県医師会のですね、柵木（ませき）会長が、柵木さんは産婦人科医でございまして、柵木会長から、やはり、いや、今のままだと日本はもう子宮頸がん大国になってしまうということなので、何としてもこれでですね失われる、ワクチン打てばほぼかからないということなんですね。やっぱり80パーセントから90パーセント効くという結果、データが出てますので。にもかかわらず、ほとんど今打ってないので、1万1,000人かかって3,000人亡くなるというのはですね、もう看過できないというのが柵木さんの御意見でございました。

　いろんなね、これまでそうした副作用、副反応ということはありましたんで、ちょっと私も、うーんとかいう思いもありましたけど、しかし、それは、データ的にはそのとおりなんでね。じゃあ、欧米はどうかって、みんな打ってますから。みんな打ってますから。日本だけが打ってない。ということなので、でもって、毎年ですよ、毎年1万1,000人発症してですね、3,000人亡くなっているんですよ。この子宮頸がんだけで。これは、ワクチン打てばなくなるんです。なので、それを見過ごすことはできないということなので、その思いでですね、県医師会さんと一緒になってやっていきたいというふうに思っております。

　なおですね、この子宮頸がんというのは、特に若い年齢層で発症する割合が比較的高く、20代から上昇し、40代でピークを迎えます。なので、早い時期での接種は効果的だということでございまして。

　子宮頸がんの罹患（りかん）率も、全国で、人口10万人で13.9人。全国ね。愛知県は15.6人、ちょっと高い。なので、是非この機会にですね、追加接種をですね、是非行っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

（3）　海外スタートアップ支援機関連携事業（アメリカ・フランス・イスラエル）の成果及び今年度事業について

　(海外スタートアップ支援機関連携事業（アメリカ・フランス・イスラエル）の成果及び 今年度事業について - 愛知県 (pref.aichi.jp))

　続きまして、最後でございます。ちょっと今日は長くなりました。失礼いたしました。最後は簡潔にやりたいと思います。スタートアップのですね、関係の、海外スタートアップ支援機関連携事業、アメリカ、フランス、イスラエルの成果及び今年度の事業について申し上げます。お手元の資料を御覧いただきながらお聞きをいただきたいと思います。

　本県では、2018年10月にAichi-Startup戦略を作りました。で、これまで、先週までは国内の支援事業を2回に分けて申し上げましたが、今回は、これから海外のスタートアップ支援機関との連携事業を申し上げます。

　第1弾がアメリカ、フランス、イスラエルであります。

　発表資料のですね、3ページの別紙の1を御覧ください。これまでの経緯でございます。

　まず、テキサス、アメリカのテキサス大学オースティン校とは、2019年からですね、こうしたスタートアップ支援機関の強化等を図る、あいち・オースティン・イノベーション・キックスタート・プログラムということをやらせていただいております。

　そもそもはね、2016年に（テキサス州と）協定を結んで、あと、2018年、私、テキサス大学オースティン校を訪問して、そこからスタートをしたということでございます。

　事業概要は4ページの2でございます。二つのプログラムです。

　一つは、スタートアップに対して、テキサス大学オースティン校独自の方法論で作成した事業加速レポートの提供や、同校が有するネットワークを活用したビジネスパートナーの探索・連携支援を行うスタートアップ北米展開支援プログラムであります。

　二つ目はですね、テキサス大学オースティン校から県内のスタートアップ支援機関に対して、ビジネス立ち上げ等のサポートのノウハウを提供していただく支援機関向けプログラムでございます。

　これらの事業成果につきましては、5ページの「3 過去3年間の主な実績」、「(2)具体的な成果事例」を御覧ください。

　2023年度の具体的な成果は、海外展開ハンズオン支援に参加したスタートアップ1社が、現地販売代理店等3社との契約締結や、現地機関との実証実験に向けての協議を進めていきます。

　続いて、今年度の事業は、6ページ、「4 2024年度事業について」を御覧ください。

　2023年度に引き続き、「(1)スタートアップ北米展開支援プログラム」、「(2)支援機関向けプログラム」を実施をいたします。

　また、今年度は、新たに愛知県内の若手起業家をテキサス大学オースティン校に派遣をいたしまして、現地のエコシステムを体感いただく、「(3)若手起業家派遣事業」と、「(4)SXSW（サウス・バイ・サウス・ウエスト）出展支援」、これは引き続きやるということでございます。

　ということでございまして、このテキサス大学オースティン校はですね、このスタートアップを盛り上げていく。それからIT企業ですね、デジタル企業をどんどん盛り上げていく。SXSWともコラボしてですね、そうした盛り上げていくという特徴がありまして、今、アメリカでは、シリコンバレーに続くシリコンヒルズという名前でですね、このスタートアップ系の企業の正に聖地といいますかね、巨大なエコシステムの拠点の一つになっているということでございます。

　これはですね、1980年代以降、ですからこの40年間ですよ。40年間で、テキサス大学オースティン校にジョーズ・コズメツキーさんという教授がいて、このICスクエア研究所というのを作ってですね、様々なイノベーションを創り、IT企業も誘致した。IBMとかモトローラとかテキサスインスツルメンツなどの大企業が拠点を置いてですね、そこからマイケル・デル、テキサス大学の学生だったマイケル・デルがデルコンピュータというのを作ったというのもありますし、そうした、IBMとかモトローラとかテキサスインスツルメンツとか、どんどんどんどん社員がスピンオフしてですね、起業してきて、それが広がってきている。そこにSXSWが絡んでですね、どんどん出ているということで、今やオースティンはテスラの本拠地もですね、本拠地、ギガファクトリーも行っておりますので、非常に盛り上がっているということでございます。なので、これがオースティンモデルということで、それを私ども、導入していきたいということでやっているということでございます。

　続いてですね、8ページの別紙2、フランスのスタートアップ支援機関との連携です。

　これは、STATION Fね、STATION Fは外してありますが、それ以外ということで、INSEAD（インシアード）、Paris&Co（パリ・アンド・コー）、Bpifrance（ビーピーアイフランス）、IMT Atlantique（アイエムティー・アトランティック）、オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏政府と連携した人材育成プログラムを実施をしております。

　これらの成果は、これ今8、9ですが、10ページの「過去3年間の主な実績」を御覧ください。

　2023年度の具体的な成果としては、11ページ中段の(2)アの一つ目の丸にあります、INSEADイノベーションプログラムの事業会社向けオープンイノベーションプログラムに参加した16社のうち、2社がプログラムで得た知見を生かし、海外スタートアップとの連携に向けた商談を進めております。

　なお、資料にはありませんが、STATION FからSTATION Aiの設計、支援プログラムなどにもアドバイスをいただいております。

　また、STATION Fでインターン生として勤務している学生をSTATION Aiの短期インターンとして受け入れる取組も行いました。去年、夏に来てくれましたね、STATION Fのね、フランス人のインターン生がね。ということでございます。

　それから、今年度の事業については、13ページ「4　2024年度事業について」を御覧ください。

　2023年度に引き続き、INSEAD、Paris&Co、IMT Atlantiqueとの連携事業を行います。

　今年度は新たに、表の下からの2段目のとおり、フランスの各連携機関が支援し、愛知県への事業展開を目指すスタートアップを対象に、愛知県のスタートアップ・エコシステムについて学ぶツアーを実施をいたします。さらに、表の最下段のとおりフランスでの事業展開を目指す愛知県内のスタートアップを対象に、フランスのスタートアップ・エコシステムについて学ぶツアーを実施をいたします。

　最後に、16ページ。

　14、15は、今申し上げた機関の概要でございます。

　16ページ、別紙3は、「イスラエルスタートアップ支援機関との連携事業」です。

　2022年度から、自社の課題を抱える県内事業会社と先端テクノロジーを有するイスラエルのスタートアップとのオープンイノベーションを推進する取組を実施しております。

　2023年度の事業概要は、18ページを御覧ください。「Aichi-Israelマッチングプログラム」として、(2)の二つ目の丸に記載のとおり、2023年度は二つの取組を行いました。

　一つ目は、イスラエルイノベーション庁と連携した、県内企業とイスラエルスタートアップとの協業を図り、新規事業開発を支援する「ISRAEL INNOVATION AUTHORITY New Business Building Program（イスラエル・イノベーション・オーソリティー・ニュー・ビジネス・ビルディング・プログラム）2023-25」であります。

　2つ目は、Start-Up Nation Central（スタートアップ・ネーション・セントラル）と連携した、県内企業が抱える課題をイスラエルのスタートアップとのマッチングにより解決を図る、SNC Business Collaboration Program（エスネヌシー・ビジネス・コラボレーション・プログラム）2023-24であります。

　2023年度の具体的な成果としては、19ページ「3 過去2年間の主な実績」の(2)具体的な成果事例を御覧ください。

　二つのプログラムにそれぞれ3社が参加をし、今後の締結見込みを含め、合計7件の秘密保持契約、NDAの締結に至り、協業に向けた議論を開始をいたしました。

　今年度の事業ですが、中段の「4　2024年度事業について」を御覧ください。

　(1)のイスラエルイノベーション庁とのプログラムは、2023年度から24年度の2年度で実施するプログラムでありますので、今年度は、2023年度にマッチングした事業会社とイスラエルのスタートアップとの新規事業開発に向けた協業を継続して支援をいたします。

　また、(2)Start-up Nation Centralとは、昨年度と同様、県内企業の課題解決に向けたイスラエルスタートアップとのマッチング事業を実施をしてまいります。

　今年度も、引き続き海外のスタートアップ支援機関との連携を通じて、スタートアップの相互交流、県内事業会社と海外スタートアップによるオープンイノベーションを促進し、STAION Aiを中核とした本県のグローバルなスタートアップ・エコシステムの充実を図ってまいります。

　20ページは、イスラエルイノベーション庁とStart-up Nation Centralの概要でございます。

　ということでございまして、スタートアップの関係でですね、補足いたしますと、アメリカ、フランスはそうですが、なお、イスラエルとの関係でいきますとですね、この2023年度事業では、本当は10月にですね、10月以降ですね、県内企業がですね、イスラエルを訪問していろいろマッチングするという事業でありますとか、あと、マッチングイベントとか、いろいろ企画していたんですが、2023年10月以降、イスラエル、ハマスとの武力衝突がありましたので、それはですね、そうしたマッチングイベントや参加企業の渡航は中止をいたしました。中止をいたしました。

　しかしながら、イスラエルのスタートアップは事業を継続しておりますので、オンラインでのマッチングなどのプログラムは実施をしております。オンラインのやつはですね、引き続き、これは契約しておりますから実施をしておりますし、そうした2023年度ですね、去年、マッチングを進めたイスラエルのスタートアップもですね、日本企業との協業に引き続き前向きでありますので、このオンラインマッチングはですね、こうしたことは引き続きやっていくということにしております。

　なお、渡航などはですね、ちょっとなかなか現状では難しいと思いますので、それは見合わせていくことになるのかなというふうに思っておりますがですね、それはまた今後状況を見ていきたいというふうに思っております。

　すみません、今日は長かったんでございますが、以上でございます。

2　質疑応答

（1）　愛知県HPVワクチン普及啓発シンポジウムの参加者募集について

【質問】　子宮頸がんのワクチンの件で教えてもらいたいんですけれど、キャッチアップ接種の対象になっている女性のうち、未接種の人の大まかな人数だったり割合というのは分かるんでしょうか。

【知事】　分からない。ちょっと今手元にはありません。

　多分出てないんじゃない。と思いますがね。とりあえず、まず、私どものとこにはちょっとありません。多分そういう形で、副反応、副作用があって、もう勧奨しないということになりましたので、ほとんど打っていないんじゃないでしょうかね。いや、だから、多分御意見は相当、いろんな御意見はあろうかと思いますがね、この点については。

　ただ、現実としてですね、毎年1万1,000人の方が、女性がですね、子宮頸がんに、これはお医者さんで子宮頸がんだっていうふうに診断された方が1万1,000人、毎年ですからね。そのうち3,000人の方が亡くなっていると。進行が早いのでね、亡くなっているということですね。

　だから、それはやっぱり、私はそれは相当、その客観的事実は重いんじゃないかなというふうに思いますね。なので、やはりこれは多くの、社会全体で、皆さんでね、認識を共有していただき、御理解いただきながら、やはり進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

（2）　知事の米国渡航について

【質問】　今回の渡航についてなんですけれども、改めて、シリコンバレー、サンフランシスコ等でのスタートアップとの連携や投資などとおっしゃられましたけれども、どういった具体的な成果であったり、どういった連携を望まれているかというところを教えていただきたいです。

【知事】　先ほど来申し上げておりますが、私ども、何も手ごまがなかったらね、行っても、ただ「また来てね」。別に観光の案内に行くわけじゃないですからね、行っても、彼らだって、仕事一本の面々ですからね。なので、そんなことだと多分振り向いてくれないと思いますが、我々は今回、STATION Aiというですね、ツールをね、持つことができたというふうに思っておりますので、是非ですね、このSTATION Aiにも関心持って、もう既に事前にもう資料渡して、データ渡してありますからアポイント取れてるんですけどね。アポイント取れてるんですけど、是非そうした、正に世界を動かしているシリコンバレーのね、ITプラットフォーマーの面々にですね、是非やはり日本を注目してもらってね、振り向いてもらって、東京だけでなくて、この愛知・名古屋にも注目してもらって、そしてSTATION Aiという巨大なね、日本最大のスタートアップネットワークの拠点を作るよと。ですから、そこにね、是非入ってもらいたい、それからまた連携してもらいたい。また、いろんな意味でまた情報ももらいたい。いろんな意味でまた提携してもらいたいということを申し上げていきたいなというふうに思っております。

　さっき申し上げたGoogleにしろSalesforceにしろ、巨大な世界企業なんで、日本に巨大な支社ありますのでね。Google JapanもSalesforce Japanも含めてね。ですから、そういう意味では、こちらに人も、マンパワーも経営資源もありますから、是非そうした形で提携していければね、連携しければ有り難いなと。そんなことを是非ね、申し上げていきたいと思います。なので、GoogleにしろSalesforceにしろ、あとスタンフォード大学にしろですね、あと、ボーイングの拠点にしろですよ、しっかりプレゼンして。

　ですから、彼らにとっては、やっぱりトップが来るというのは非常に重く受け止めてもらえると思いますから、それを受け止めていただきながら、あとはソフトバンクにしっかりフォローしてもらおうと思っていますので。

　そういう意味では、8年前はね、ただ単にシリコンバレーに行っても、我々が何か、のこのこ出かけていっても、そう向こうでフォローするのも大変だよなと思っていましたが、今はフォローできますので、フォローできるので。そういう意味では、このSTATION Aiのプロジェクトね、こういう形でワールドワイドにね、広げていくという、そういう一番の、何と言いますかね、一番何か、ターゲットというのはやっぱりシリコンバレーだなと思いますね。

　だって、いろんなデータ見たって、やっぱりスタートアップというか、IT企業の集積度と、大体企業の大きさとですよ、お金の集まり方と投資額とですね、圧倒的に違いますもん。圧倒的にナンバーワンだでね、世界で。次がニューヨークですけれども、それはもうシリコンバレー、サンフランシスはもう圧倒的なナンバーワンですから、そこはやはり我々もしっかりネットワークをね、築けていければというふうに思っています。

（3）　愛知中央美容専門学校の閉校に関する報道について

【質問】　先日、小牧のですね、美容の愛知中央美容専門学校か。学校としてもう閉鎖というか、経営破綻みたいな形になった問題に関してお聞きするんですけど。その専門学校の認可主体としてのこの県の受け止めと、一つ、被害というか路頭に迷うことになった生徒を、ほかの専門学校とかが受け入れますよみたいなお話にもなっていますけど、県としても何か、そういう被害生徒を何か救済するようなプランだとか、何かお考えはございますか。

【知事】　愛知中央美容専門学校か。協同組合立というんですかね、何か3社ぐらいの企業さんが作って、美容の専門学校という形で運営しておられたと。しかしながら、その運営している会社が、3社のうち2社がもう倒産したんですか。もう回らなくなったんでということですが、とにかく若い生徒さん、学生さんがね、夢と希望を持ってね、新たに手に職をつけてという形で応募してこられた方々に、そうした機会を与えられないということになるということは、これは大変ゆゆしき事態だと思いますので、私どもも、専門学校、専修学校については、管理監督のですね、立場にありますので、そこは引き続きしっかりとですね、そこは事実関係をまずしっかりと把握をしながら、まずはその生徒さんの救済についてですね、私どももしっかり、やれることはね、やっていきたいと思います。

　なので、今、その専修学校の連合会の方がですね、やっぱり、生徒さんを、何て言いますか、他の専門学校でね、専修学校で、教育が受けられるようにですね、あっせんをしているというふうに聞いておりますので、そうしたあっせんをですね、しっかり後押しできるように、私どもとしても、行政としても、やれることはやっていきたいというふうに思っております。

　なお、どういうふうな形でですね、やれることがあるかということについてはですね、また引き続き、また検討していきたいというふうに思っております。

 

【質問】　ちなみに、また同種の事案が別なところで発生するというのを、要は、再発防止という面から、何か今後やれることって、お考えとしてありますでしょうか。

【知事】　今ちょっと補足いたしますと、この愛知中央美容専門学校の生徒の受入れでございますが、今、愛知県専修学校各種学校連合会の方で、先ほど申し上げましたように加盟校に照会をし、7校から受入れ可能という申出があってですね、情報提供させていただいているということでございますし、県の方にもですね、2校から受入れ可能という申出がありましたので、それと合わせて9校になるのかな。そうした形で情報提供、情報共有しながら、そういう生徒さんの救済をですね、今やっているということでありますし、この生徒の処遇につきましては、引き続きですね、この愛知中央美容専門学校にはですね、とにかく適切に対応するようにと。生徒さんにね、こうした、自分のところができないならほかのところをあっせんするようにという指導も行っております。また、この連合会にもですね、そうした形での指導も行っているということでございますし、引き続きですね、関係者と情報共有しながらですね、生徒さんがきちんとね、そうした教育の機会が受けられるようにやっていきたいというふうに思っております。

　なお、また再発防止ということですが、私どもとしては、とにかくそうした応募してきた生徒さんにね、やっぱりしっかりと教育が受けられるように、また、専修学校としての初期の目的が達せられるように、そこはしっかりと指導をしていきたいというふうに思っております。

（4）　株式会社恵の利用者等問合せ先への相談状況について

【質問】　先週末、県の方で、恵に関しての相談（窓口）の一覧を出されたかと思うんですが、具体的に、利用者とか家族とか、どれぐらいの相談があったりとか、県の方にですね、どんな相談があったりするかというのを教えていただけませんでしょうか。

【知事】　記者クラブさんにも情報提供させていただきましたが、これは県内市町村の協力を得てですね、5月17日の金曜日に、県及び市町村の相談窓口の一覧をですね、公表させていただきました。併せて、県の公式ウェブサイトにも掲載しておりますので、是非ですね、どこに相談したらいいかというふうに思っている方には、是非御活用いただければというふうに思っております。

　県としては、利用者の方々が引き続き適切なサービスを利用できるように万全を期していきたいというふうに思っております。

　ということでございますが、金曜日なんで、それは今のところまだないの。県にはないと。金曜日で、土日があって、月曜日の朝なんで、多分ちょっとまだそこまではないんでしょうね。

　今後、いろいろ、行政処分等で動きがあれば、多分、そうした状況が進んでいったり、また、その折に皆さんがいろんな報道をされたのを見てたら、多分また出てくるんだろうとは思いますけどね、今のところはないということです。

　今日は以上です。ありがとうございました。