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2024年7月16日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。本日のですね、7月16日火曜日のですね、定例会見を始めさせていただきます。
昨日までが3連休、昨日は海の日ということでございました。名古屋港のですね、みなと祭の花火大会、みなと祭もね、何とか、夕方だけちょっと雨が上がりましたので、やれましたということでございます。
(1)知事のポルトガル・スペイン渡航の成果について
それではですね、何点か申し上げますが、まずはですね、先々週そして先週ですね、ポルトガル・スペインに渡航してまいりました。そこの経過につきまして、毎日毎日資料等はですね、御報告をさせていただいておりますが、改めてまとめて御報告をさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
お手元の資料をですね、お配りしておりますので、御覧をいただきながら、簡潔に申し上げたいというふうに思っております。
ということでございまして、7月の3日ですね、県議会の最終日終えまして、夜ですね、夜からまいりました。大体、ですから、夜から行って7月10日の夜に帰ってきましたので7日間、まるっと7日間ということでございますが、ポルトガルとスペインを訪問いたしました。
まず、ポルトガルではですね、再生可能エネルギー企業EDP（イーディーピー）を訪問をいたしました。
続いて、ポルトガルのエネルギー庁を訪問いたしました。
そして、ポルトガル共和国のですね、パウロ・ランジェル外務大臣と面談をし、そしてですね、覚書を締結をしてまいりました。ランジェル外務大臣からは、ポルトガルと日本の交流が始まって480年。歴史を積み重ねてきた日本から訪問していただき、大変うれしく思うと。これからも友好を更に重ねていきたいというふうに挨拶がありました。
私からはですね、文化面では、愛知は伝統的な陶磁器の産地、ポルトガルのアズレージョの展覧会も開催、また、近年、現代アートにも力を入れておりまして、2022年の国際芸術祭にはポルトガル出身のレオノール・アントゥネス氏の作品も展示をしたということで、文化面、人材交流含めて連携をしたいということを申し上げさせていただき、協定を結ばせていただきました。
ポルトガル外務省とは、文化交流を始めとした友好交流の協定を結ばせていただいたということでございます。
続いてですね、ポルトガルのスタートアップ支援拠点、UNICORN FACTORY（ユニコーン ファクトリー）を訪問し、そしてスタートアップポルトガルとのスタートアップでの覚書を締結をいたしました。
その後、ポルトガルのですね、ペドロ・レイス経済大臣と面談をさせていただいて、レイス経済大臣からは、日本は最も大きなパートナーと考えていると。連携をスムーズに進めていきたいということ。そして私からはですね、スタートアップポルトガルと覚書を締結したということを申し上げ、愛知県は日本で一番多くの日系ブラジル人が暮らして、ポルトガル語を話す人が多いと。愛知県にとってゆかりの深い皆さんと関係を深めていきたいということで、今回のテーマとなるスタートアップについて、相互協力、連携をしていくことで、ウィン・ウィンの関係を構築していきたいというふうに発言をいたしました。そして、スタートアップ支援を始めとした友好交流と相互協力に関する覚書を締結をさせていただいたということでございます。
その後ですね、グリーン水素関連企業、Galp（ガルプ）という企業さんも訪問させていただいたということでございます。
続いてですね、スペインのマドリード州を訪問いたしました。スペインはマドリード市とマドリード州がありますが、経済関係のときは大体、マドリード州政府が全体を統括してやっているということで、マドリード州政府をパートナーとしてですね、今回、訪問させていただいたということでございます。
そして、マドリード州投資促進組織、INVEST IN MADRID（インベスト イン マドリード）ですね、を訪問をいたしました。
そして、グリーン水素関連の上下水道の公営企業も訪問させていただきました。
そして、マドリード州のですね、イサベル・ディアス・アユソ マドリード州知事と面談をいたしました。アユソ州知事からは、マドリード州は、国際化、先進テクノロジーの推進にも取り組んでいると。世界トップクラスの長寿命を誇る地域でもあり、愛知県との共通点もかなり多いと思うという挨拶もいただき、私からもですね、同様の課題や先進的取組を共有できるマドリード州との連携は、こうした分野での双方の取組を更に強化できる可能性がある。互いに連携相手としてぴったりであると。高校生・大学生等の若い世代の相互訪問等の交流も促進したいということも申し上げさせていただきました。アユソ州知事からも賛同していただき、両地域の発展のため互いに連携協力していくことで合意をいたしました。
覚書の締結式では、スタートアップ支援を始め、グリーン水素プロジェクトの支援、そして外国投資の誘致促進、施設連携・ビジネス・文化交流の促進といった多岐にわたる総合分野での親密な協力・連携を進めることで覚書を結ばせていただいたということでございます。
それから、スタートアップ支援組織、MADRID IN GAME（マドリード イン ゲーム）、eスポーツやゲームのですね、作成をする、そうしたスタートアップの拠点も訪問いたしました。
それから、マドリード州経済団体も訪問をさせていただいたということでございます。
ということでですね、また私ども、今年10月にSTATION Aiをオープンいたしますので、それにつきまして、また引き続きですね、ポルトガル・スペイン、両国のスタートアップ面でも連携をしていければというふうに思っております。
なお、現地でも話出ましたが、やはりポルトガル・スペイン、中南米の言語圏でもありますので、そういう意味では、ポルトガルとブラジルと日本を結んで三角でやるとかですね。また、スペインとですね、メキシコなりアルゼンチンなりを結んでそうした三角でやると。そのポルトガル・スペインの背後にですね、相当大きな経済圏、中南米の経済圏域なりアフリカもですね、控えているということもありまして、そうした面でまたしっかりと連携が深めていければというふうに思っております。
ということで、まずは、ポルトガル・スペイン渡航の件についてということでございました。
(2)青い羽根募金への協力について
そして続きましてですね、青い羽根募金の協力について申し上げます。
公益社団法人日本水難救済会では、7月15日月曜日・祝日、昨日ですね、の海の日を中心に、7月、8月の2か月間を青い羽根募金強調運動期間とし、海難事故などの救助活動に当たる全国のボランティア救助員の活動を支援するため、青い羽根募金を実施をしております。
これを受けて、本県では、この7月15日から31日までの期間で、青い羽根の一斉着用を呼び掛けております。
皆様から集められた募金は、全国のボランティア救助員の方々が海難救助を行うための救助資機材や、救助艇の燃料の購入などに活用されます。
これから夏休みに入り、水に関わる事故が多く発生する時期となります。愛知県としても、水難救済会の活動を応援していきたいと考えております。皆様の御理解、御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
ということでございまして、お手元の資料にありますように、公益社団法人日本水難救済会の活動を、青い羽根募金をしっかりと応援をするというものでございます。
海難救助に当たる際のライフジャケットやロープ、それから救助船の燃料などの購入費用に充てられるということでございます。
この日本水難救済会は1889年に設立をされ、青い羽根募金は1950年からですね、ボランティア支援を目的にやっておりまして、毎年この季節にPRさせていただいております。
40の海を持った道府県にですね、地方水難救済会を設立をし、全国1,300以上の救難所などにですね、約5万人の方がボランティア救助員として所属をしております。愛知県は（約）1,500人の方がボランティアとしてこの救助員として登録をして、活動をしていただいております。その支援を行う青い羽根募金でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
(3)「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」開催地連絡協議会の設立総会の開催について
(【知事会見】「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」 開催地連絡協議会の設立総会を開催します！ - 愛知県 (pref.aichi.jp))
それではですね、発表事項、何点かまいります。
まずはですね、「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」開催地連絡協議会の設立総会の開催について申し上げます。
この度、2025年9月にAichi Sky Expoにおきまして「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」が開催をされます。主催団体を支援・協力するため、地元の行政、経済団体、観光団体、交通やホテル事業者等とともに開催地連絡協議会を新たに設立をいたします。
協議会の設立総会は、7月19日に名古屋駅のJPタワー名古屋で開催をいたします。当日は、ツーリズムEXPOジャパンの主催団体から、一般社団法人日本旅行業協会の髙橋会長、そして日本政府観光局の蒲生（がもう）理事長、公益社団法人日本観光振興協会の最明（さいみょう）理事長をお招きをし、地元からは、中部経済連合会の水野会長、北陸経済連合会の金井（かない）会長、愛知県観光協会の安藤会長を始めとした各団体の代表者に御出席をいただきます。
ということで、3ページを御覧ください。
ツーリズムEXPOジャパンというのはですね、1ページ、2ページに今のことが書いてありますが、メンバーですね。それから3ページがツーリズムEXPOジャパンの概要ですが、世界最大級の旅の祭典でありまして、日本で開催される旅行博としては最大のものでございます。会期中は、主催者が招聘（しょうへい）する観光大臣会合やシンポジウム、展示会、商談会、交流事業などが行われるというものでございます。
国内はもとより、海外からも多くの出展者や業界関係者、一般の方が来場される10万人規模の催事でありまして、Aichi Sky Expoで開催される催事としては最大級の規模となることが見込まれます。
日本へのインバウンド需要は増えてきておりまして、さらに、「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」の翌年には、アジア・アジアパラ競技大会が控えておりますので、この催事の開催を千載一遇の機会と捉えまして、愛知を始め中部北陸の魅力を十分に発信をしてまいります。
愛知・中部北陸、ひいては日本の観光を一層盛り上げるイベントとなるように、この協議会を通じて、地域を挙げて主催者をしっかりとバックアップをしてまいります。
ということでございまして、もう日程も決まっておりましてね、2025年の9月25日から4日間ということでございます。
これ、いつも東京ビッグサイトで開催をされておりまして、日本最大の旅行博なんで、私ども愛知県もブースを出してですね、また、武将隊とか忍者隊とか、いろんな方、各市と連携をして大きくやっておりますが、私も何回かまいりましたが、大変華やかなと言いますかね、国内だけでなくて、世界、海外からも各国の旅行ブースがたくさん来ておりますのでね、大変大きなイベントでございます。
なので、武将隊とか忍者隊とか、あとSKEの皆さんとかね、一緒に来ていただいて、PRをたくさんさせていただいております。
ビッグサイトだとやはり20万人規模で、大阪で15万人か。ちょっと、沖縄は、残念ながらコロナの時だったんでね、少なかったということでありますが。私もやはり10万人規模でですね、盛り上げていければというふうに思っております。
これは、Aichi Sky Expoできる時からずっと、これはかねてから、このツーリズムEXPOジャパンを誘致できないかということでやってきましたので、そういう意味では、誘致ができるということを大変うれしく思っております。
これはですね、東京以外はやはり、この沖縄も大阪もですね、開催地連絡協議会を作って支援をしてほしいと言いますか、支援をしているということでありますので、私どもも同じようにですね、しっかり支援をしていきたいというふうに思います。
なので、愛知だけではなくて、中部、そして北陸と、この昇龍道のプロジェクトと併せましてね、しっかり盛り上げていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それが1点目。
(4)愛知県行政書士会との行政手続のデジタル化に関する連携協定の締結について
(【知事会見】愛知県行政書士会と行政手続のデジタル化に関する連携協定を締結します - 愛知県 (pref.aichi.jp))
それから続きましてですね、愛知県行政書士会との行政手続のデジタル化に関する連携協定の締結について申し上げます。
愛知県では、あいちDX推進プラン2025後半の取組を2023年12月に策定をし、行政手続のデジタル化を主要取組事項に掲げ、積極的に取り組んでおります。
こうした中で、6月13日に、愛知県行政書士会の皆様から、行政手続のデジタル化に関し、実務上の経験と実績を持つ行政書士の知見を生かしたいと、連携協定の締結について御提案をいただきました。
行政手続のデジタル化に当たっては、行政の効率化の観点から、行政の手続の簡素化及び事務処理の迅速化を図る必要があります。また、申請者を始めとする行政手続の関係者の利便性向上の観点から、申請書等記載項目の見直しや誤入力防止のための入力補助など、使いやすい申請方法を提供することが重要です。
このため、愛知県行政書士会と行政手続のデジタル化に関する連携協定を締結することといたしました。
今回の協定により、行政手続のデジタル化の推進に向けた手続の合理化・簡素化や、行政手続のオンライン利用の拡大に向けた取組等について、相互の連携・協力を推進してまいります。
連携協定の締結につきましては、7月22日月曜日午後2時35分から、愛知県行政書士会の竹田会長にお越しをいただき、愛知県公館で締結式を行います。
なお、都道府県行政書士会と行政手続のデジタル化に関する連携協定を締結するのは、愛知県が全国初となります。
今回の連携協定を契機に、愛知県行政書士会の皆様とともに、行政手続のデジタル化を推進し、本県におけるデジタル化・DXの取組を加速をしてまいります。
ということでございまして、資料にね、概要を記しておりますが、そうした形であります。
資料2ページがね、愛知県行政書士会の概要でありまして、会員数は3,389ということで、大変活発に活動していただいております。またしっかりと連携をし、行政手続のデジタル化をですね、進めていきたいというふうに思っております。
なおですね、愛知県の行政手続のデジタル化の状況ですが、2023年度末でですね、優先対応を進めております年間処理件数が5,000件以上の手続のオンライン化の実施率は54.5パーセント。99手続のうち54手続ということで、半数以上がオンライン化済みということでございます。2022年度の年間処理件数ベースのオンライン化実施率は64.8パーセントとなっておりますので、着実にオンライン化を進めているということでございまして、そういう面でも、行政書士会の皆さんともまた連携をし、進めていければというふうに思っております。
行政書士会の皆さんとは、災害時における被災者支援のための協定をですね、2012年に結ばせていただいておりますが、今回、デジタル化についても結ばせていただくということでございます。
なお、デジタル化・DX推進に係る協定につきましては、2020年12月に、私ども愛知県とマイクロソフト社とで包括協定を締結をしております。それに続いてということですかね、ということでございますので、よろしくお願いいたします。
(5) イノベーション創出事業（革新事業創造戦略・モビリティ・スポーツ）の取組の成果及び今年度の取組について
(【知事会見】イノベーション創出事業（革新事業創造戦略・モビリティ・スポーツ）の 取組の成果及び今年度の取組について - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続きましてですね、イノベーションについて申し上げます。イノベーション創出事業、革新事業創造戦略及びモビリティ及びスポーツの取組の成果及び今年度の取組について申し上げます。
これまで、愛知県のスタートアップ・エコシステムの形成に向けた海外連携事業や国内展開事業を始めとする取組について、2023年度の主要事業の成果と今年度の取組について報告をしております。
5回目となる今回は、革新事業創造戦略、あいちモビリティイノベーションプロジェクト、あいちスポーツイノベーションプロジェクトの3事業に係る2023年度の成果と今年度の取組について御報告をいたします。
資料2ページの別紙1を御覧ください。
愛知県では、スタートアップをイノベーション創出の起爆剤として位置付けまして、2018年10月にAichi-Startup戦略を策定をいたしました。この戦略に基づきまして、中核支援拠点となるSTATION Aiの整備や幅広い支援プログラムの展開によるスタートアップの創出・育成・展開・誘致を強力に進めているところでございます。
こうした取組を更に発展・強化させ、愛知発のイノベーションを絶え間なく創出していくための新たな仕組みとして、2022年12月に革新事業創造戦略を策定し、この革新事業創造提案プラットフォーム、A-IDEA（アイディア）を構築をいたしました。いろんな提案をですね、民間の提案を受け付けて、それをまた共同プロジェクトに持っていくというものでございます。
そして、社会課題の解決と地域の活性化を図るための官民連携プロジェクトとして、現在、モビリティ、スポーツ、デジタルヘルス、農業、環境の五つのイノベーションプロジェクトを推進しております。
STATION Aiを作りながら、また、個別のジャンルとして、今ここにある五つの分野ですね、これに特に重点的に注力をしながら、民間事業者の皆さんとですね、プロジェクトを興していくというやり方をやっているところでございます。
この二つの戦略を両輪として、当地域のイノベーション・エコシステムを形成し、グローバルイノベーション都市への飛躍を図っております。
次に、資料の3ページの(2)を御覧ください。革新事業創造戦略における2023年度の主な取組でございます。
5月にあいちモビリティイノベーションプロジェクト、そして12月にあいちスポーツイノベーションプロジェクトを立ち上げたところでございます。
また、資料4ページの（3）のイにあるとおり、7月には、A-IDEAで受け付けた提案のうち、民間主導で行われるプロジェクトの具体化を強力に後押しするため、2023年度に革新事業創造事業費補助金制度を創設し、優れた提案、9者を採択をし、2023年度、この九つの事業を進めさせていただきました。
そのほか、資料の5ページの「ウ イベントの開催」にあるとおり、プラットフォームA-IDEAの活性化に向けて、会員間の交流やオープンイノベーションの促進にもつながるイベント、A-IDEA TRRIGER（トリガー）を開催するなど、2024年も引き続きA-IDEAを運用し、民間提案を起点としたイノベーションの創出を図ってまいります。
次に、資料6ページの別紙2を御覧ください。あいちモビリティイノベーションプロジェクトであります。
2023年5月、革新事業創造戦略に基づく第1号の官民共同プロジェクトとして、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」を立ち上げて、モビリティ関連企業6社とプロジェクトチームを設置をいたしました。
この6社でございますね。提案者は、代表は、プロドローンということでございますが、これで一緒にやっております。
このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマといった空のモビリティの早期社会実装や、これら空のモビリティと陸のモビリティである自動運転車との同時制御の運行など、人やモノの移動に境界がなくなる世界初の新しいモビリティ社会の構築を目指して、取組を進めております。
2023年度は、三つの取組を行いました。
一つ目は、資料6ページの下段の ア、「空」モビリティの社会受容性の向上に向けた普及啓発活動を御覧ください。10月に東京で開催された「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に愛知県ブースを出展をし、本プロジェクトが目指す新しいモビリティ社会の姿を紹介をいたしました。
ちょうど50キロの荷物を50キロメートル運ぶ、空飛ぶ軽トラのプロジェクトの何と言いますかね、巨大なドローンの真ん中にね、真ん中というか土手っ腹のところに50キロの荷物を置くという、そういう、これを作って飛ばすんだというモックアップね、模型を御披露をさせていただいたということでございます。
そしてですね、二つ目の、資料の7ページ、「イ ドローンに関する事業化調査」を御覧ください。豊田市では、医療コンテナへの医療物資の往復輸送、豊川市・新城市では河川上空の航路でのドローンの多目的利用、名古屋市・春日井市では災害時のデジタルマップの情報共有及び平時のデジタルマップの活用をテーマに調査を行いました。
また、三つ目として、資料は8ページ、「ウ 推進プランの策定」を御覧ください。プロジェクトが目指す姿や取組の柱、ロードマップを示した推進プランを2024年の2月に策定いたしました。
2024年度は、その推進プランに基づいて、物流、人流、災害対応の各分野で2026年度頃を目途に、早期の社会実装を目指すローンチモデルの実現に向けた取組や、次世代空モビリティの基幹産業化に向けた調査、社会受容性向上に向けた普及啓発活動を実施をいたします。
今後もプロジェクトチームのメンバーが一丸となって、愛知発の新しいモビリティ社会の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、資料10ページの別紙3を御覧ください。2023年12月に、第2号の官民共同プロジェクトとして、中日新聞社の提案を採択をいたしました。
そして、本年6月には、プロジェクトの推進母体として、プロスポーツチームを始め、競技団体、経済団体、企業、大学、行政機関の参画を得て、あいちスポーツイノベーションコンソーシアムAiSIA（アイシア）を設立をいたしました。
本プロジェクトでは、STATION Aiのオープン、IGアリーナ、愛知県新体育館の開業、アジア・アジアパラ競技大会を始めとする国際スポーツ大会の開催などを起爆剤として、革新的な事業・新サービスの創出や県内外への展開に取り組むことで、スポーツの成長産業化及びスポーツを通じた地域活性化を目指しております。
資料の11ページを御覧ください。2024年度は、コンソーシアムが取り組む三つの柱、スポーツ産業をささえる人材の育成、そして二つ目、アスリート・スポーツチームの価値向上、そして三つ目がスポーツと他産業の融合に沿って、スポーツビジネス講座の開催、スポーツチーム等との連携共創事業やスポーツテックコンテンツを活用した県民が幅広くスポーツにふれる機会の創出、スポーツチームと他産業の共創による地域課題解決型共創モデル事業などに取り組みます。
本プロジェクトを通じて、愛知県がスポーツ分野のイノベーションをリードする拠点として成長し、日本のスポーツを進化をさせていくことを目指していきたいと考えております。
ということでございまして、イノベーション創出事業の報告ということでございました。
ということで、こうした形のものを順次進めていきますし、引き続きですね、イノベーションをどんどん進めていきたいというふうに思っております。
2024年度は、先般、7月2日に私の記者会見で発表いたしました七つの事業ですね、この革新事業として。2023年度は九つ、今回七つを補助対象として発表をさせていただいたということでございます。そうした形でしっかりやっています。
それから、補足いたします。
あいちスポーツイノベーションコンソーシアム、AiSIAもですね、設立時、6月11日の設立時では75団体ですが、それから四つ増えまして79団体になったということでございまして、引き続きしっかりとやってまいります。
あと、これのデジタルヘルス、農業、環境は、また次の機会に御報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
(6)アメリカ合衆国テキサス州との相互協力声明への署名について
さて、何点か申し上げましたが、ちょっとまた追加をいたしますと。
こちら、日本とテキサス州とのバッジでございますが、先週はですね、10日の夜帰ってまいりまして、12日の夕刻には、金曜日の夕刻には東京に参りまして、テキサス州のアボット知事がですね、日本に来られておりまして。本当はこちらの、10、11、この愛知の企業の皆さんともあれしたんで、本当はこちらで私もやりたかったんですけど、ちょっと日程が合いませんでしたので、東京に参りましてですね、テキサス州のアボット知事と面談をさせていただいて、2016年4月に愛知県とテキサス州とで友好交流相互協力のMOU、覚書を締結いたしましたが、それを更にアップデートする形でですね、相互協力声明をですね、締結をさせていただきました。そして、併せまして面談もさせていただき、意見交換もさせていただきました。
グレッグ・アボット知事はですね、今年3月のアメリカ・タイムマガジンで、世界に影響力を与える100人の1人に選ばれておりまして。正にテキサス州はアメリカでも巨大な州でありますしね、基本的には、共和党の重鎮でありますしね。大統領選挙でも、カリフォルニアはもう民主党に決まっているので、カリフォルニアは55、テキサスは38かな、選挙の代理人が。テキサスを取ってタイに持ち込むということなんで、テキサスで負けたら終わりということなんでですね。そういう意味では、何て言いますかね、トランプ前大統領も一目置くといいますか、大変敬意を表する、大変な重鎮でございますし。
グレッグ・アボット知事の前任者はリック・ペリーで、大統領選挙にも手を挙げましたけれども、結局トランプさんに負けてですね、予備選で。トランプ政権ではエネルギー庁長官をやりましたね。その前はジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領でありますので、そういう意味では大変なVIPだというふうに思います。
アメリカでは、各州、2期・8年まで、州知事だと2期・8年までの任期というところが多いんですが、ここは任期制限ありませんので、今彼は3期目に入っておりますけど、次を目指すんだと言っておりますが。毎回毎回、大統領選挙に出るんじゃないかとかって言われておりますので、次はあるかもしれないかなというふうに思いますが、私はこれで5回目の会談ということになりますので、そういう意味では、去年もお会いしましたけどもね、大変懐かしい思いがいたしました。また引き続きですね、しっかりとまた様々に連携・協力をしていければと思います。
特にスタートアップのことについて、特に私から申し上げるまでもなく、いろんな資料を見ていただいてね、STATION Aiについては非常に関心があると。大変興味深い、興味深いプロジェクトだと言っていただきましたが、テキサス大学オースティン校とはもう既に連携をしながら、共同プロジェクトをもうこれで4年やっているので、10月のオープンの時には、UTオースティンからもですね、お客さん来ていただけるようにインビテーションを送ってありますよと、こういうふうに申し上げて、喜んでいただいておりました。
また、去年私が訪問した、ヒューストンにありますテキサス・メディカルセンター、そしてMDアンダーソンがんセンターですね。世界一のレベルの医療機関、正に医療コンプレックスでありますけれども、そことも共同研究も始め、近々こちらの方から医師もですね、ドクターも派遣するということで、今準備が、段取りができておりますので、そういった意味での人事交流。
特にアボット知事からは、MDアンダーソンがんセンター、メディカルセンターとスタートアップとかデジタルとAIをね連携させて、人類史上からね、がんの脅威を消すんだというようなね、発言もありまして、そういった点でも連携をしていきたいということも言っていただきました。また引き続きですね、しっかりと連携をしていければというふうに思っております。
(7)「あいちの歴史観光展in江戸」について
それからですね、7月13日ですね、13、14日に東京駅のそばのKITTE丸の内で「あいちの歴史観光展in江戸」を開催をし、愛知の歴史と物産品もPRいたしました。
武将隊にも来ていただきましたが、今月末にこういう映画がロードショーになりますけどね、「もしも徳川家康が総理大臣になったら」という映画でございます。その監督の、映画監督の武内監督にも登壇をいただきましてね。これは織田信長さんと豊臣秀吉さん、徳川家康さんって三英傑が今によみがえって政権を担うんだと、こういうことでございますけれども。正に舞台が私ども愛知・名古屋になりますからね、そういう意味では、私も見に行こうかなと思っておりますが、こうした形でまたいろいろPRしていければというふうに思っております。
とりあえず私からは以上です。
2 質疑応答
(1)「あいち創業館」展示対象者の男女比に関する報道について
【質問】 先週なんですけれども、朝日新聞でちょっと報道したんですけど、STATION Aiの中にあるあいち創業館の展示内容で、起業家の展示内容が男性ばかりというので、市民の声を受けて、県の方で展示内容を見直すという話があったと思うんですけど、知事の方で受け止めとか御所感があればお伺いしてもよろしいでしょうか。
【知事】 STATION Aiの中にあいち創業館をですね開設すると。そして、明治以降のですね、この愛知・名古屋、この地からですね、世界のトヨタ、世界のソニーのファウンダーが出てですね、様々な事業をですね興していると。ほかにもね、このNHKの名古屋放送局は最初民間が作ったんだね、大正年代に。ということとかですね、あと、名古屋鉄道から中部電力からね、東邦ガスから、様々なインフラ系の企業、それからまた繊維、化学、食品、医薬、そうしたものもね、大いに創業して盛り上げてきたということで、その点について、やはりスタートアップの方々にね、こうした先達、先輩がいますよということもPRしながら、あと、県内・市内の様々な学生、子供たちにもね、遠足の拠点にしていって見ていただこうという形で作ろうということでやらせていただきました。
でもって、どういった起業家の方々を入れるかということは、いわゆる有識者、学識者の皆さんをメンバーとしてですね、選定委員会と言いますかね、第三者委員会を作ってやってきましたが、いろいろ、様々リストアップいたしました。そういう中でですね、54人の方をまずは決めさせていただいて。その後はですね、昔と違って、昔はパネル展示だったんでですね、なかなか増やそうとすると、一つ外したり何かする必要があるんですが、今はタッチパネルを幾つか、多分五つか六つぐらい用意するんだと思いますが、タッチパネルでこうやって、内容がどんどんどんどん補充できるんですね。なので、最初はね、これも40人ぐらいだったやつがだんだんだんだんこう増えてきた経緯がありましてね。なので、私は、これはですね、今後も引き続きですね、様々な御意見をいただきながら、何と言いますかね、増強していく、増やしていこうということで取り組んでおりますので、まず54名の方をこの春ぐらいに発表させていただきました。それが全てではないと、更に増えていくということがまず一つありまして。
その上でですね、女性起業家もですね、是非入れたいということで、ずっとですね、リサーチもかけながらですね、何と言いますか、選定もしてきたんですが、今の54人の段階の中ではですね、トヨタさんとかソニーさんとか中部電力さんとかに匹敵するという形のですね、起業家の方が、残念ながらおられなかったということでですね、今現段階ではこういう形にしております。
ですけれどもですね、当然私ども問題意識と言いますか、そういう問題意識、課題はあるというふうに認識しておりましたので、何とかね、女性起業家の方を入れたいなと思っておりまして。そういう中で、そういう市民の方からもね、御意見もいただきましたので、そこに追加する方向でね、今検討させていただいております。
どういう方々を追加するかということについてはですね、やはりこれみんな、54人の方そうなんですが、それぞれの出身の企業の方に一応御了解いただきませんとね、できませんので。特に、いろんなデータ、いろんな資料とかね、来歴も含めてですね、資料提供いただかなきゃいけないので、そんなことで今検討をさせていただいております。
確かにもう一つあるのはですね、やはり明治、大正、昭和。もう一つあるのは、今の、今御存命の方で現役の方は、ちょっとどこで線を引くかっていう点も難しい点があるのとですね、あと、やはり特定の企業の宣伝になってもいかんということもありますので、故人の方という形で線を引かせていただいておりまして。そうなりますとね、やはり明治、大正、昭和、特に戦前戦後でもですね、しばらくの間と言いますかね、やはりそういった時代背景になりますと、女性が事業を興すこと自体はですね、なかなか難しい時代背景があったということは事実だと思います。
だから私はね、むしろそのこともやはり記載というか、そのことも、何て言いますかね、付記しながらですね。ですから、併せて、そういったことにも、来た人にね、思いをはせていただくということも大事かなと思います。そうあってはいけないよと、これからはそうじゃないよということもね、そこは発信ができればと思います。
なので、今54人の方は、自動車関係だとか鉄鋼とかインフラ関係とかですね、あと、医薬・食品関係とか商業関係とか繊維関係とか、そういうジャンルごとになっておりますが、そのジャンルごとに女性の起業家という、そういうジャンルを作ってですね、そして、何人かの方をですね、展示対象にね、していければというふうに思っております。
具体的には、ちょっとまだその御出身のところと今まだ御相談しているところでございますので、またそれが整いましたらね。それとあと内容も、どういう内容にするかについてもやっぱり御了解いただかないけませんので。全部御了解取ってるんですよ。結構膨大な作業が要りましてね、これね。各会社の皆さんでも、こんな形と言っても、いや、これ気に食わないって、これ替えてくれとかいうのはありますのでね。当然のことですけどね。
なので、具体的な、どういう方を対象にして、どういう内容かっていうのは、ちょっとまだちょっと時間かかる。10月でいいのでですね。この創業館のオープンは10月の終わりというか、11月1日か、あれオープンはな。
【経済産業局顧問】 11月1日からです。
【知事】 なので、まだ時間ありますからね。間違っていることは論外ですけども、不正確なわけにはいきませんし、中途半端なものを展示するわけにいかないので、ちょっと時間かかりますが、そうした形でやっていければというふうに思います。
いずれにしてもですね、女性の起業家コーナーと言いますか、そういうジャンルを作って、何人かをですね展示をし、また引き続きですね、むしろこういう人がいるよって言っていただきたいんですね。そうすれば、それは、昔と違ってパネル展示じゃありませんので、順次追加していけますので、是非そうした形でやっていければというふうに思います。
なおですね、私ども、やはり女性の起業家をもっと興していきたいということで、2014年度からやっているあいち女性の活躍促進プロジェクトの中で、あいち・ウーマノミクス事業、愛知の女性の経済家を作っていこうと、起業人を作っていこうという事業の中で、女性起業家の育成、女性起業家育成・促進事業というのを2016年度からやっております。これまた資料はですね、後で記者クラブに提供いたしますが。女性起業家育成・促進事業ということで、これは国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用して2016年、これ3年ローリングなんですよ、国の事業だから。2016、7、8で1期、2019、20、21で2期、それから2022、3、4で3期ということで、これで9年目でございまして、中身は、女性起業家スケールアップ支援プログラム、これはだから10人程度、7か月程度ですね、女性の起業家を支援する伴走支援を7か月やるというプロジェクト。今やってるのがね。それから、女性起業家、業を起こす起業家シードプログラムということで、セミナー、ワークショップを年5回やっている。それから、県内の女性起業家支援者等によるコミュニティ形成ということで、女性起業家を中心としたネットワークを作ったりコミュニティを作ったりするそうしたもの。それから合同セミナーをやったり、あいち女性起業家フォーラムをやったりと、こういうことをやっておりますので、そういう問題意識をかなり早い時から持ってですね、女性起業家支援をやってきたという自負があります。自負があります。
だけども、やはりなかなかね、現実は、やはりこれまでの時代背景もそうですが、今この時点でもですね、じゃあそう簡単かっていうとそう簡単ではない。なので、我々としては、女性の起業家を興していこうという事業をですね、もうこれで9年目やってきているということで、こういったものが着実に、着実にというか地道にですね、しっかりやっていければというふうに思っております。
ちなみに、私どもがですねモデルにした、こうした創業者、起業者のですね、ミュージアムというのは、一番のモデルは、大阪商工会議所が2001年に作られた大阪企業家ミュージアムというのがあるんですね。また関西方面に行かれた際は、私もできたすぐに、2001年の時に、当時、経済産業省の大臣政務官やっとったと思いますけど、見に行きましたけど、これはすっげえなあと思って。あれがずっと頭にあったのでね、何とかこのスタートアップのあれ作るときに、こういうの作りたいなと。向こうは大阪商工会議所さんがね、自分で作られたんであれですけども、その地下1階にね、ありまして、全部で108人展示をして、105人か。105人展示をしてあるんですが、やはり明治以降のねあれで。それはあれですね。サントリーからアサヒビールからね、それからあれですね、鉄道ですね。近鉄から阪急、阪神ね。それから新聞社でいったら、朝日、毎日、産経と、みんなありますよね。あと、繊維だ、日本生命だとかね、武田薬品とかね、野村証券とかね、関西電力、大阪ガス。あと、商社で伊藤忠商事とかですね、丸紅、岩谷産業などなどですね。あと、みずほフィナンシャルとか三菱UFJとかいろんな銀行が、とにかく近代日本を作った起業家全部ですけど、105人の中で女性はお一人なんですよ、吉本せいさんですよ。吉本興業の。というやっぱり時代背景というのはあるかなと思いますね。
あと、山梨近代人物館というのは21名ですけども、これも男性ばっかり。
それから、愛媛人物博物館は22名です。これは政財界ですけども、ここは女性が1人、伊予がすりの創始者という方がお一人。これは江戸時代の方だな、これ。ということでございますが、そこはやっぱりしっかり努力はしていきたいというふうに思っております。
引き続きね、引き続き、昔と違って、この大阪企業家ミュージアムさんってね、やっぱり昔の、2001年作ったのでパネルなんですよ。だから、いろいろ工夫はされておられると思いますが、パネルだとやっぱり、パネルを取ったり貼ったりせないかんので、今回、我々はタッチパネルというか、パソコンの、ちょっと大きな画面のパソコンでやりますから、どんどん追加できますので、引き続き、これはそうした形でね、そうした女性起業家コーナーというジャンルを設けて、展示できる方もね、増やしていけるように、それは努力をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
(2)株式会社恵の今後の事業所運営等について
【質問】 障害者向けグループホームの恵について、何点かお尋ねします。先週の12日に恵の方から県に対して、今後の計画として、全事業所一括して譲渡する方針というのが示されたかと思うんですが、これまで県としても、恵側の動き注視してきたと思うんですけれど、その会社が出してきた方針に対して、知事がお感じになられたことを伺いたいのと。あと、県として、ほかのグループホームの空き部屋数をいろいろ情報共有したりですとかアドバイザー派遣とか、積極的に転居調整というのにも力を貸そうということで取り組んできたと思うんですが、会社が一括して譲渡となると、それぞれ別々の動きになってしまうのかなと思っていまして。そこの県がやっている取組が位置付けとして今後どうなっていくのか、その2点伺えますでしょうか。
【知事】 まずはですね、先週の7月12日の金曜日に、この株式会社恵から私ども県の方に報告がありました。内容としては、もう既に報道をされておりますが、これはもう発表したんだな。あっ、そうか、我々が公表はしてない。そうか、皆さんが取材されたんだね。ということでございますが、内容としてはですね、一つですね、弁護士事務所や経営コンサルと相談しながら事業譲渡先を探していると。二つ、最短で年内中を目指して全国の事業所一括での事業譲渡を進めていきたいと。三つ目、利用者、家族、従業員に対しておわびするとともに、今後の方針が決まり次第、別途報告することなどを説明している。4、事業譲渡までは利用者のことを最優先にしてサービスを継続するということなどでありますけれども、具体的な内容はこれからでありますので、引き続き、逐次ですね報告するよう指導をしたところでございます。愛知県としては、利用者が必要なサービスを安心して利用できるように、恵に対して引き続きしっかりと指導をしていきたいというふうに思っております。
そしてですね、私ども県とそして事業所在地市町村職員による実地調査を県所管の13事業所に対してもう全て実施をいたしました。先週までに全て実施をいたしまして、事業所の責任者、従業員、それから利用者に対して現状の聞き取りを行わせていただきました。その結果ですね、サービス提供は継続して行われておりまして、利用者や従業員にも大きな混乱等は現段階では見られていないということでございます。引き続きですね、私ども県としては、市町村と連携を密に取りながら利用者の支援に万全を期していきたいというふうに思っております。
なお、名古屋市、中核市、そして市が担当しているところも同じく情報共有してですね、利用者支援に万全を期していきたいというふうに思っております。ということがまず第1点でございます。
それからですね、これも先週ですね御報告をさせていただきましたが、県内のグループホームのですね、障害者のグループホームのうちですね、受入れ可能分につきましては少なくとも924人分。回答いただいたところだけですが924人分、284事業所の受入れが可能だということをですね御返事でいただいております。恵の利用者は県全体で433人、27事業所でありますので、そういう意味では、受入れ対応は可能だというふうに思っております。
ということで、ボリューム的には対応できると思いますが、やはりそこに住まわれておられる方が、健常者のようにじゃあこっち行ってすぐ隣に行くということ、環境が変化することによってですね、いろいろやはりストレスを感じられたりいろんなことがあられると思いますのでですね、そういう点で、それは今お住いのところにおられるのが一番いいことなんだろうと思いますのでね、今おられるのが非常に、何と言いますかね、コンフォタブルでないということでなければね、今おられるところがマッチしているということであれば、そこがいいんだろうと思いますが、そうでなければもう移っていただくということでありますが、そこに引き続きおられたい、それで環境が変わらない方がいいということであれば、私どもとしては、事業所を事業譲渡されるということなんで、事業譲渡された場合はその事業譲渡を受けられたところがしっかりとそういったサービスが提供できるかどうか、そこは、我々しっかりとそこはチェックさせていただきますが。そういう意味で、事業譲渡されるということでありますので、引き続きそこで住まわれて、引き続き同じサービスを受けられるということと、御希望に応じて移られるということのサポート、それは両にらみながら。とにかく利用者の方にとって一番最善の方策をね、利用者の方にとって最善の方策をね、私どもはしっかり模索をし、そこは全力でサポートしていきたい、そういうふうに思っております。
【質問】 万が一恵が、全事業所が例えば運営できなくなって、全ての今利用されてる方が転居しなきゃいけなくなると、それはすごく大きな話で大変だと思ったんですけれど、今回、譲渡をするという方針を示したっていうことは、そこまで転居の必要性がすごく高くなくなったのではないかなと思うんですけれど、知事としては、そこはある意味少し安心感のようなものはあったんでしょうか。
【知事】 いや、それは分かりません。それは、事業譲渡という方針を出したとしてもですね、ちゃんと受ける方がきちっとおられるかどうかということではないでしょうか。なので、全国一括譲渡っていっても、多分一括譲渡ってそう簡単ではないんじゃないかなという気はしますけどもね。どういうところと話をされるのかあれですし、あれだけたくさんのものを一括となると、それはまた時間もかかりますしね。なので、そういう意味で、今後どうなるかはやっぱり私どもはしっかり注視をしていきたい。まずは、今、これは民間の事業者なので、民間の事業者がどういう形でその事業譲渡をするのか、そこの動きはしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
その上でですね、私どもは、何度も申し上げますが、このグループホームをですね、障害者福祉のグループホームを利用されている利用者の方々が一番ね、暮らしやすく、そのままサービスを受けていただけるという形、利用者の方にとって最善の形をね、我々はしっかりと作っていきたい。そのために全力でサポートをしていきたい、そういうふうに思っています。
【質問】 あと1点、県としても、恵に対して不正請求等の認定をいろいろされていて、会社として処分の発表された時も、知事の方も結構お怒りだったと思うんですけれど、会社が今後事業譲渡先を探していくっていうことに対して、ある意味、県としてどこまでチェック、注視していく、介入っていうことはできないと思うんですが、どのようにそこは関わっていきたいというふうに思っていますか。
【知事】 相手先を、これがいい悪いというのはなかなか、我々ね、言いにくいところがありますが、まずは事業譲渡を模索するということでありますから、そこはやはりまずは事業者である株式会社恵がですね、事業者を探していくと、弁護士、経営コンサルとも相談しながら探すということでありますから、そこは、より良い相手先をね、探していただきたいというふうに思っておりますし、その上でですね、どういうところに譲渡されるのかっていうのは、それは我々としてはですね、ちゃんと障害福祉サービスがやれるのかという観点から、そこはしっかりとチェックをさせていただきたいというふうに思っております。その上で、しっかりとしたサービスができるところに是非、移すなら移していただきたい。そのことは、譲渡される先、譲渡されるときに併せてね、やはりしっかりとそれはチェックをさせていただきたいと。そういう機会はあると思いますのでね、しっかりやっていきたいというふうに思ってます。
【質問】 重ねてで申し訳ないですけど、ある意味、障害者福祉サービスを提供している会社たち、基本的に性善説に基づいて、行政としての監視っていうのが難しい点もあるっていうことを以前挙げられていたと思うんですけれど、そこのチェック機能っていうのは十分県としても働くというふうに今の時点では、お感じですか。
【知事】 それはできると思いますね。今この時代ですから、この譲渡先のこの事業者さんがどういう事業者で、今までどういう実績を上げておられて、どういう形の運営、全く今までこういった障害者福祉事業をやっていない方は多分手を挙げられないと思いますのでね。そうした福祉事業をやられている方が手を挙げられると思うので、そうした方々が今までどういう事業をやって、どういう実績を上げられてこられたか、それは分かりますのでね。それは、我々としてはそこはしっかりとチェックをし、そしてまた引き続きそこはですよ、その事業者さんがちゃんとやれますねとなったとしても、そこはやはり、引き続きやはり情報提供もしますし、やはり指導も、指導もしっかりやっていきたいというふうに思っております。
【質問】 引き続いて恵の件なんですけれども、県の所管では、9月末に西尾市のグループホームが一番早く期限を迎えることになるんですが、恵側は、最短でも年内という表現をしていまして、かなり長引くことも予想されます。その西尾の期限までにもし譲渡先が決まらなかった場合というのはどのように御対応されるんでしょうか。
【知事】 それはあれですね、今、利用者の御希望に従ってこのグループホーム、障害福祉サービスをですね、受けられる事業者を探していく、そこを我々がしっかり紹介し、サポートしていくということになるということであります。
【質問】 基本的には、その西尾の期限までに決まらなかった場合は、利用者の方には転居していただくことになるのでしょうか。
【知事】 そうなりますね。そこはもう事業ができなくなるわけですよね。事業ができなくなるということは、サービスが提供できなくなりますから、そこは、その障害福祉サービス、グループホームという障害福祉サービスを提供できるところに移っていただかないとですね、行政としてのサービス費用の支給ができませんのでね、そこはそういう形になりますね。ですから、その点につきましても、我々としてはですね、先ほど来申し上げておりますように、利用者の方にとって最善の方策になるようにですね、全力でそこは取り組んでいきたいというふうに思っています。
【質問】 もし新事業者が決まるとしても、10月1日からの新指定のためには、それより前もって新規の指定をしなければいけないと思うんですが、そのぎりぎりの期限と言いますか、どのあたりまでお考えでしょうか。
【知事】 いや、だからそれは事業譲渡する場合でしょ。だから今、実際に障害福祉サービスをやっておられる事業所へ移る場合は、それは要りませんもんね。
なかなか新しいところにすぐ、あと2か月ちょっとぐらいでね指定をして何とかって、やれんことはないかもしれませんけども、そういう条件がちゃんと整っているかどうかっていうのはまたチェックせないけないので、そういう意味では、現実的にはやはり、今障害福祉サービスをあの地域というか、あの近辺でね、やっておられるところに御紹介をして移っていただくということが一番現実的ではないかなというふうには思いますけどね。
もちろん、そこもちゃんと引き受けますよという方が現れて、でもってちゃんと我々行政のチェックをした上でね、ちゃんと指定して、そのまま引き続きそこで受けられるというのも、それが一番いいかもしれませんけども、それも含めて、やはり利用者の方にとって最善の方策をね、我々としては追い求めていきたいというふうに思っています。
3 知事発言
(1)トランプ前アメリカ合衆国大統領の銃撃事件について
それでは、今日はあれですね、会見は以上とさせていただきますが、一言。
私はちょっとツイートでも出させていただきましたが、昨日ではなく、一昨日か。アメリカでね、トランプ前大統領が集会中に銃撃されたということで、衝撃を受けております。
こんなことがあってはいけないと。アメリカは銃社会ということは置いておいてですね、とにかく民主主義を暴力で、これをですね、妨害するということはあってはならないということだと思います。こうした暴力行為については断固非難をいたしますし、これは、我々はですね、民主主義を守るということからですね、立ち向かっていかなければならないと。毅然として対応しなきゃいけないというふうに思っております。
なおですね、トランプ前大統領が御無事であったということは大変良かったというふうに思っておりますし、そうはいっても、耳が大分ね、おけがされておられますので、一日も早い御回復をお祈りしたいというふうに思いますし、亡くなられた方には、本当に心からお悔やみを申し上げたい。それからまた、けがされた方にもですね、お見舞い申し上げますとともにですね、やはり一日も早い回復を願いたいというふうに思っております。
今後アメリカの大統領選挙がどうなっていくか。世界中の関心事だと思いますが、民主主義のルールにのっとってですね、ルールにのっとって、やはり正々堂々ですね、政策を戦わせ、論争を戦わせ、世界のリーダーたるアメリカ大統領をですね、しっかり、適正な手段、手続によってですね、この秋にしっかりと選んでいただけるように切に願いたいというふうに思っております。
アメリカとですね、経済的にも社会的にも、日本の中でも一番最大の、最大のステークホルダーが私ども愛知だと思いますので、多くの企業も、そしてまた多くの経済関係も、そして多くの友人もおりますので、最大の関心を持ってですね、引き続きアメリカの大統領選挙は注視をしていきたいというふうに思っております。
その上で、やはり民主主義のルールをしっかりと守ってですね、民主主義のルールにのっとって、民主主義の最先進国であるアメリカのですね、何て言いますかね、この民主主義社会、そしてこの選挙をね、公正にしっかりと、正々堂々とやっていただけるように大いに期待したいというふうに思っております。
今日は以上です。ありがとうございました。