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2024年7月23日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。本日は、7月23日火曜日の午前10時の定例会見ということで始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
(1)第69回愛知県消防操法大会の結果について
まずは冒頭ですね、7月20日土曜日、先週ですね、土曜日、日進市で第69回愛知県消防操法大会が開催をされました。結果ですね、ポンプ車操法では刈谷市消防団が優勝、それから小型ポンプ操法では岡崎市河合消防団が優勝ということでございます。
暑い中ね、多くの消防団員の皆さん、正に消防団員は究極のボランティアだと思いますが、地域の防災の要として活躍をしていただいている皆さんの操法大会、素晴らしい大会でございました。心から敬意を表したいと思います。
なお、小型ポンプ操法の優勝分団は10月の全国大会に出場するということでありますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
(2)東海道新幹線一部区間の終日運休について
続きましてですね、発表事項の前ですが、まず、昨日ですね、東海道新幹線が終日、特にこの名古屋と浜松の間がですね運休となりまして、正に日本の大動脈である東海道新幹線が止まったということでですね、多くの方に大変な影響があったということでございます。
JR東海におかれてはですね、その原因究明をしっかりと、できるだけ速やかに原因究明をしていただいて、再発防止策を徹底していただきたいというふうに思っております。
今回、こういう形になるとですね、これだけ大きな影響があるということが改めてですね、浮き彫りになったということでありますので、この点は大いに反省をしていただいてですね、速やかな原因究明と徹底的な再発防止策を講じていただくように、これは要請をしたいというふうに思っております。
(3)熱中症救急搬送者数（速報値）公表における情報の追加について
さて、それではですね、まずお手元の資料でございますが、熱中症救急搬送者数速報値における情報の追加について申し上げます。
愛知県では、熱中症救急搬送者の速報値について、搬送者の情報を追加した新様式での公表を開始をいたします。
県内34消防本部からの熱中症救急搬送者数と死亡者数の報告を受けて、集計の上、毎日16時40分頃に県公式Webサイトに掲載いたします。
各消防本部との調整が整いましたので、本日7月23日火曜日から、これまで公表してきた情報に加えて、搬送者の性別・年齢区分・初診時における傷病程度、いわゆる症状ですね、といった情報の公表を開始をいたします。
公表の頻度につきましては、平日の16時40分頃に、当日の14時までの搬送者数と、前日の0時、24時、前日の24時間の搬送者数を合わせて公表をさせていただきます。
ですから、今日のやつは、14時までなので、明日発表するときにまた今日の1日分を更新すると、こういうやり方をさせていただきます。
土日祝日の搬送者数につきましては、休み明け平日の16時40分頃に公表をさせていただきます。
なお、熱中症救急搬送者数の週別・月別情報及び過去情報等につきましても、Webサイトで公表いたします。
夏休みに入り、これから暑い夏が続くことが予想されます。こまめな水分補給に加えまして、直射日光を避けるために帽子をかぶるなど、日傘をね、最近男の方も日傘をやっておりますが、これは大変合理的なことだということでございます。そうしたことに心掛けていただき、適切な予防行動を実施をしていただきますとともに、熱中症警戒アラートが発表されている日には外での活動を控えるなど、普段以上に熱中症予防行動の実践をしてください。
県民の皆様には、熱中症に十分に気をつけていただいて、健康で安全な夏をお過ごしをいただきたいと思います。
ということで、お手元の資料にありますように、こういう形でですね、Webサイトで毎日16時40分頃にですね、この別紙の2、この4ページのこの表ですね、この表で毎日毎日公表し、翌日にはその日のものを、1日分を更新をして、公表させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございまして、もう既に記者クラブの皆さんにはね、こういう形でやりますよということを御報告させていただいておりますが、そうした形で進めていければというふうに思っております。
なおですね、今年は、本日までにですね、本日を含めて合計11回の熱中症警戒アラートが発表をされております。
熱中症警戒アラートは、前の日の夕方5時、当日の朝5時に、それぞれ環境省が判断をして、これはアラートだということで発表。今日は多分最高気温、名古屋38度の予想ですから、当然アラートは出るということでございます。これでですね、先週の18日木曜日、梅雨明けが東海地方で発表されてから、これで6日連続の熱中症警戒アラートであるということでございます。ということで、どうかですね、お気をつけをいただきたいというふうに思っております。
やはりこれまでと暑さが違いますので、是非ともですね、熱中症対策をしっかりやっていただき、夜もですね、できたらエアコンをつけていただいて熱中症を予防していただきたいというふうに思っております。
そして併せましてですね、先週、19日金曜日に申し上げましたが、併せて新型コロナウイルス感染症も感染が拡大をいたしておりまして、愛知県及び日本全国そうだと思いますが、私ども愛知県におきましてもこれは第11波に入ったと、7月から第11波に入ったということを申し上げざるを得ないということを申し上げました。
ということで、熱中症対策をしっかり取っていただくことと併せて、コロナ対策もですね、どうかお気をつけをいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいということでございます。
ということでございますので、併せまして、これは熱中症警戒アラート発表中ということでございます。熱中症警戒アラートでございますが、この場合は、エアコンを適切に使用、外出はできるだけ控え、暑さを避ける、熱中症のリスクが高い方に声を掛ける、普段以上に熱中症の予防行動の実践をしていただくということでお願いをしたいというふうに思っております。
そして併せましてですね、新型コロナウイルス感染者急増中ということでございます。感染防止対策の徹底をお願いを申し上げます。これは、場面に応じて室内の換気をお願いをいたします。暑いんですが、何と言いますか、定期的にと言いますかね、こまめに室内の換気をお願いをしたいということ。それから、何といっても手洗い・手指消毒の徹底、手洗い・手指消毒の徹底をお願いをいたします。そして、効果的な場面でのマスクの着用、そして高齢者、そして基礎疾患がある方につきましては、是非皆さんで配慮をしていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
ということでですね、合わせて二つでございますね。熱中症警戒アラート発表中でありますので、熱中症対策の徹底をお願いをいたします。併せて、新型コロナウイルス感染者急増中でありますので、感染防止対策の徹底をお願いをいたします。
要は、発熱をするという症状は一緒でありますのでね、一緒でありますので、先週申し上げましたが、まずはですね、直接医療機関の受診の前に、電話一本ね、電話で病院、クリニック、そしてまた保健所等に御相談をいただいて、そしてお医者さんをね、医療機関を受診をしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。熱中症対策と新型コロナウイルス感染症対策でありますので、よろしくお願いいたします。ということでございます。
(4)第33回オリンピック競技大会（2024/パリ）における「愛知県ゆかりの選手」の一覧について
そしてですね、今日はちょっと話題がたくさんありますので、そちらの方を申し上げますが、続いてですね、今週の末から始まります、いよいよ始まります第33回のオリンピックパリ大会、パリオリンピックにおける愛知ゆかりの選手の一覧を作らせていただきましたので、お手元で御覧をいただければ、御参考にしていただければと思います。
今週末、7月26日金曜日に、パリで第33回オリンピック競技会が開幕をいたします。今回、パリオリンピック、日本代表選手409名。やはり球技がですね、アジア予選を多くの競技がほぼほぼ勝ち抜いたので、やっぱり団体種目なので人数が増えたということかなと思っております。
見ていただくと分かりますように、我が愛知県ゆかりの選手もですね、団体競技が多いので大変多くなっております。にぎやかいことでね、うれしいことでございます。愛知ゆかりの選手は、17競技、51名が出場をいたします。
お手元の競技種目ごとに整理をした愛知県ゆかりの選手一覧をね、御覧ください。これを見ながらですね、また是非パリオリンピックの観戦をね、楽しみにしていただければと思いますし、皆さん、入賞したりメダルを取ったら、皆さんもすぐ関係のところにインタビューに行かないかんので、お仕事の御参考になるんだろうと思いますので、作らせていただきました。
愛知県ゆかりの選手の定義は、ここにあることですね。所属、出身地、出身校、それから選手登録、在勤・在学、また住所と、こういった基準でですね、ゆかりの選手というふうにさせていただいております。
こうしたね、愛知ゆかりの選手がオリンピックという世界最高の舞台で活躍されることは、本当にね、胸がわくわくしますのでね、多くの県民、国民の皆さんに勇気と感動を与えていただけるということでございまして、また、2年後に控えます2026年のアジア大会、アジアパラ大会愛知・名古屋大会につなげていけるというふうに思っております。
出場する選手の皆さんは、是非日頃の練習の成果を存分に発揮をして、ベストパフォーマンスを発揮していただくように大いに期待をしたいと思いますし、県民の皆さんとみんなでね、応援したいと思います。
ちなみにね、御覧をいただきますと、参考資料を見ていただきますとね、これまでの日本選手団でございますが、東京大会はね、地元なんでほぼというか、全ての競技出れますから、日本選手582で、愛知県ゆかりが79名もいましたけども、今回は409で51。やはり野球、ソフトが外れたというのはやっぱり大きいのかもしれませんけどもね。ただ、リオとかロンドンに比べればですね、どんと増えているというのがお分かりいただけるのではないかと思います。
なお、東京大会での愛知ゆかりの選手のメダリスト一覧を見ていただきますと、やはり金メダルはですね、やっぱり野球、ソフトがどんと来ると、こういうことでございますね。ということでございます。
あと、この一覧表をね、全部で51名のリスト、1ページ、2ページ、3ページとありますが、陸上も水泳もね、今回たくさん出ていただきますが、あとはやはりホッケーの女子とかね、バレー男女、それからバスケット男女、それからハンドボール男子などがですね、大量に出ていただいているということで、これは大いに応援をしたいなと思います。
ちなみにですね、ちょっと話題性と言いますと、例えばバレーボールの男女ですが、石川祐希（いしかわ ゆうき）選手と石川真佑（いしかわ まゆ）選手は兄妹で2大会連続出場ということであります。大いに、両方とも男女の主力であるということで、活躍をいただきたいと思います。
それから、東京大会で銀メダルを獲得したバスケット女子も、愛知ゆかりの選手が6名出ているということでありますので、また大いに活躍し、金メダルを狙っていただきたいと思います。
また、馬術競技の大岩義明（おおいわ よしあき）選手とカヌー競技の羽根田卓也（はねだ たくや）選手は、2008年の北京以来、ロンドン、リオ、東京、パリとですね、5大会連続の出場ということでありましてね、このお二人も大いに注目したいというふうに思っております。
そしてまた、東京大会で金メダルを獲得したフェンシング競技の加納虹輝（かのう こうき）選手は男子エペ団体に出られますので、2大会連続の金メダルを期待をしたいというふうに思っております。個人も出るのか。そうだね。男子エペ個人と団体に出られるということで、大いに期待したいというふうに思っております。
ということで、これで入賞、またメダルという方には、愛知県スポーツ顕彰も授与することにいたしておりますので、また。
前回は、やっぱりスケジュールを調整するのが、全員の方に基本来ていただきたいということでありましたから、前回は12月だったな、確かね。そういう感じで、皆さん忙しいんでね、終わったら。ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
(5)あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の今年度事業の実施について
(【知事会見】あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」 の今年度事業の実施について - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続きましてですね、それでは、発表事項ですね、まいります。3点ございます。ぱたぱたとやっていきますので、よろしくお願いいたします。
まず第1番目、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の今年度事業の実施についてであります。
愛知県では、昨年5月、革新事業創造戦略に基づく官民連携プロジェクト第1号といたしまして、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」を立ち上げました。
このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代「空」モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の「陸」モビリティと同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代「空」モビリティの基幹産業化を目指しまして、取組を推進しております。
今年度は、今年2月に策定をした推進プランに基づいて、需要の創出と供給力の強化の二つの柱に沿った取組を実施をいたします。
資料2ページの2(1)を御覧ください。
一つ目の柱である需要の創出に向けては、物流、人流、災害対応の三つの分野で、2026年度頃を目途に早期社会実装を目指すローンチモデルの実現に向けて取り組んでまいります。
資料3ページのですね、3を御覧をいただきたいと思います。
まず物流、具体的な事業ですね。まず、物流分野では、10月に、この3ページの下のところですね、(1)。10月に、西尾市の一色港と佐久島の海上を航路といたしまして、12月には新城市の、次のページだね、新城市の長篠から只持（ただもち）及び玖老勢（くろぜ）の河川上空を航路として、高ペイロードの物流ドローンを活用した医薬品や日用品、農産物などの配送サービスを、社会実装を想定をして、約1か月間提供をいたします。
このうち西尾市では、定期配送とオンデマンド配送とを組み合わせ、多頻度配送を行います。また、タブレットへのタッチ操作といったシンプルな機体操縦によって、専門パイロットを配置しない運航形態とするなど、採算性の検証を行います。その他、着陸地点に設置するカメラやセンサーによる周辺映像や環境情報を用いた離着陸オペレーション技術を併せて検証をさせていただきます。
ということでございまして、ペイロードというのは航空機などの運搬能力なんで、重いものを持っていける、そういう物流ドローンという意味でございます。
資料4ページの3の(2)であります。新城市ですが、市街地から山間地の複数の目的地へ連続的な配送を実施をいたします。西尾市と同様に、タブレットを活用して専門パイロットを配置しない運航形態とするなど、採算性の検証を行います。加えて、配送先の数に応じて自動で飛行プランを作成するシステムを用いて、効率的な飛行ルートの作成技術を検証いたします。
資料2ページの2にお戻りをいただきたいと思います。2ページの2の(1)ですね。人流分野でございます。
空飛ぶクルマにつきまして、県内における初の商用運航となる遊覧飛行実現を目指してまいります。そのため、愛知県内において飛行を実施するための適地の調査を行います。そして、この調査結果を踏まえまして、来年度以降、この商用の遊覧飛行、有人のですね、人を乗せた遊覧飛行の離着陸場の整備を来年度以降やりたいというふうに思っております。今年度、ですから、その適地を見て、空の空域の状況などを見て、ここなら許可が取れそうだなというところでやって、離着陸場の整備をしたい。でもって、商用の、人を乗せた有人飛行の遊覧飛行ですね、実現をしたいということでございます。
そして、災害対応では、今年1月に発生した能登半島地震におけるドローン利活用の知見を生かして、災害時におけるドローンの利活用スキームについて検討いたします。また、ドローンの空撮により作成されたデジタルマップを平時・災害時の両面において効果的に運用する方法についても検討を進めてまいります。
続いて、資料2ページの(2)を御覧をいただきたいと思います。
二つ目の柱であります供給力の強化に向けては、いわゆる令和の殖産興業として、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代「空」モビリティの基幹産業化を目指し、産業集積と人材育成を図ってまいります。
産業集積に向けては、本県の強みである自動車・航空宇宙産業を始めとする製造業から次世代「空」モビリティ産業への巻き込みを図るため、構成部品の転用や応用など新規参入に向けた課題の整理や検討を行います。
また、ドローンのエンジニア人材の育成に向けましては、ドローンに関する知識や技術を体系化したテキストやカリキュラムの作成や、養成機関となる技術者の探索を行い、人材育成の体制を整備をしてまいります。
これらの取組を着実に進めることで、次世代「空」モビリティの需要を拡大させて、その需要を愛知県に取り込み、産業拠点としての機能を強化していくという好循環を生み出して、愛知発の新しいモビリティ社会及び次世代「空」モビリティ産業の基幹産業化を実現をしてまいります。
ということでございまして、資料をまた御覧をいただければと。
資料の7ページにね、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の概要とありますので、これも併せて御覧をいただければと思います。
2023年5月にこの革新事業創造戦略の第1号のプロジェクトとしてスタートいたしました。第2号が、先週発表したスポーツイノベーションプロジェクトということでございますね。ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございますが、今回はですね、これ、先ほど申し上げましたように、これまで実証実験というと1日とか2日とかいう短い期間ですが、今回、1か月。1か月継続的に実施をすることによって、収益性とか運航体制、実際のビジネスシーンで発生する事象を視野に入れた検証を行わせていただくということでございますので、よろしくお願いをいたします。
なお、今回使用する機体は株式会社プロドローンが開発したものでありまして、現在、第一種型式認証を申請中でありまして、認証が下りますと、25キロ以上の機体では国内初めてということになるんだな。大きいやつとしてね。
これ、50キロ運べるというやつ。
【経済産業局顧問】 これは50じゃないです。
【知事】 何キロ。25キロ。
【経済産業局職員】 これは25キロです。
【知事】 25キロを運ぶというのは初めてかね。
【経済産業局職員】 機体認証されるものでは初めて。
【知事】 初めてということだそうでございます。ということでございます。それがまず第一丁と。
(6)「Aichi Deeptech Launchpad(アイチ ディープテック ローンチパッド)」採択スタートアップの決定について
(【知事会見】「Aichi Deeptech Launchpad」の採択スタートアップを決定しました - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続きましてですね、二つ目でございます。「Aichi Deeptech Launchpad」採択スタートアップの決定です。
愛知県では、昨年度から大学や研究機関などが保有する最先端技術を社会に実装させ、社会課題の解決、新規市場の創出を図るディープテック推進事業、「Aichi Deeptech Launchpad」を実施をしております。
今年度、このプログラムへの参加を希望する、モノづくりに代表される愛知県の産業構造と親和性の高い分野であるディープテック系スタートアップを募集したところ、32社から応募がありました。有識者による選定委員会を実施した結果、6社を採択することになりました。
このプログラムでは、ディープテック系のスタートアップの支援経験豊富な専門家による総合的な成長サポートに加え、採択スタートアップのうち2社は最大4,000万円の資金支援も行うことで、スタートアップが保有する優れた技術の社会実装を一層加速させてまいります。
採択されたスタートアップの中から、研究開発費最大4,000万の支給を受ける2社を紹介をいたします。記者発表資料1ページ下段を御覧をいただきたいと思います。
この2社でありますが、まず1社目は、名古屋大学発のスタートアップのイルミメディカル株式会社です。体内のどこにでも血管経由で光を届ける光照射システムの研究開発を行い、光を用いたがん・アルツハイマーなどの新たな診断・治療を目指すものであります。
2社目は、こちらも名古屋大学発のスタートアップ、株式会社フレンドマイクローブでありまして、微生物を活用した油脂分解処理を行い、食品工場などと連携し産業廃棄物の削減や悪臭発生源消滅などを目指します。
この2社以外に、研究開発費の支給は行いませんが、医療機器、素材、製薬、エネルギー等の高い技術力を持ったスタートアップ計4社を採択をいたしました。
採択されたスタートアップの事業を強力に進めるため、ディープテック系スタートアップの支援経験豊富な専門家や、スタートアップの事業分野の専門家等がタッグを組んで、スタートアップに対してあらゆる支援をスピーディーに実施をしてまいります。
本事業は昨年度から実施をしておりますが、昨年度の成果といたしましては、採択スタートアップ3社が総額21億円を超える資金調達をいたしました。また、愛知県内の製造業や社会インフラ企業など様々な事業者との連携を進めており、県内産業の発展を継続して目指してまいります。
高い技術力を持ち、社会にインパクトを与えたいディープテック系スタートアップの今後の成長に御期待をいただきたいと思います。
1ページが2社、2ページが4社で、計6社ということでございます。
これについては、2社については最大4,000万円の資金提供に加えまして、複数年度にわたり出口までを見据えた一気通貫トータルサポートを行うことでございます。具体的な支援内容は、各分野の専門家サポーターによる伴走支援、チームを組むこと、資金の獲得、海外展開、将来的な出口を見据えた企業とのオープンイノベーションなどのですね、総合的な成長サポートということでありまして、総合的にですね、伴走支援やり、資金獲得やり、さらにそのイグジットも見据えたですね、企業とのパートナー探しなど、そうしたこともしっかりやっていくということでございます。
去年はですね、昨年度は、研究開発費支給が2社、支給なし3社の、5社を採択をしたということでございます。
ということでございまして、支援期間中に採択3社が総額21億円以上の資金を獲得したということであります、調達したということでありますので、成果は出ているというふうに思っております。
(7)イノベーション創出事業（デジタルヘルス・農業・環境）の取組の成果及び今年度の取組について
(【知事会見】イノベーション創出事業（デジタルヘルス・農業・環境）の取組の成果及び今年度の取組について - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続いて、最後でございますが、イノベーション創出事業(デジタルヘルス・農業・環境)の取組の成果及び今年度の取組について申し上げます。
ということで、これまで、愛知県のスタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組やイノベーション創出に向けたプロジェクトについて、去年、2023年度の主要事業の成果と今年度の取組について報告をしております。
6回目となる今回は、デジタルヘルス、農業、環境の3事業の成果と今年の取組について御報告をいたします。
資料の2ページの別紙の1を御覧ください。あいちデジタルヘルスプロジェクトでございます。デジタルヘルスプロジェクト、2ページですね。
愛知県では、2021年5月にあいちオレンジタウン構想に基づいて、国立長寿医療研究センターを中核とした産学官連携による共同研究やスタートアップ等の連携による健康長寿分野の新たなビジネスモデルの創出支援事業をスタートいたしました。
そして、2022年の12月にはですね、長寿研と民間事業者4社、愛知県の6者で、デジタル技術等を活用して、健康寿命の延伸と生活の質の維持・向上に貢献する各種サービス・ソリューションの創出を目指すあいちデジタルヘルスプロジェクトの立ち上げに向けて連携協定を締結をし、2023年度からプロジェクトの具体化に向けた取組を進めました。
そして、(2)2023年度の取組です。
一つ目は、あいちデジタルヘルスコンソーシアムの設立です。2023年9月、本プロジェクトに賛同する企業や研究機関・大学、基礎自治体等を加えた計33者が発起人となりましてコンソーシアムを設立をいたしました。本コンソーシアムを推進母体として、プロジェクトの推進を図り、会員数は、今年の7月1日現在で57者に増えております。
次に、資料3ページ、あいちデジタルヘルスプロジェクト基本計画の策定です。2024年3月、プロジェクトの方向性や目指すべき姿、取組の概要等を取りまとめた基本計画を策定しました。
基本計画では、健康寿命の延伸と生活の質の維持・向上に貢献する各種サービス・ソリューションを創出・提供することで、誰もが安心して元気に暮らせるあいち、健康長寿産業都市あいちの実現を目指すこととしております。
そして、その実現に向けて、社会実装先行事業、共創促進事業、社会実装・共創基盤構築事業の三つの事業を実施をし、2024年度から28年度の5年間において、本プロジェクトから生み出したサービス・ソリューションの社会実装を図っていきます。
そして、4ページの(3)今年度の取組です。
2024年6月にあいちデジタルヘルスコンソーシアムの定時総会を開催し、事業計画を決定しました。
この計画では、プロジェクトの本格展開を図る初年度といたしまして、基本計画に位置付けた三つの事業について、コンソーシアムの下に設置する分科会で検討し、取組を進めてまいります。
また、今年10月にオープンするSTATION Aiにこのプロジェクトの事務局を設置するなど、スタートアップとの連携を強化をしてまいります、ということでございます。
次に、資料5ページのですね、農業イノベーションプロジェクトを御覧ください。
本プロジェクトでは、愛知県農業総合試験場や大学が有する技術やフィールドと、スタートアップ等の新しいアイディアや革新的な技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーションの創出を目指すものであります。
プロジェクトを推進するため、2021年度に、県内の大学、農業団体、国、県を構成メンバーとするあいち農業イノベーション研究会を設置し、2022年度からは、公募により選定した18課題について、農総試とスタートアップ等の共同研究を進めております。
ということで、資料のですね、この6ページのV、VIの18ですね、V、VIの六つのテーマでプロジェクトということでございます。
そして、7ページ、23年度の取組です。
18課題のうち、これまでの主な取組成果として、収穫作業などにおける身体への負担を軽減する農業用アシストスーツの共同開発では、既に県内JAを通じ生産者向けのテスト販売を開始をしております。
このほか、資料6ページの表にありますように、試作品の開発段階まで来ているものが8件ございます。
例えば、番号14のですね、14のこのミライ菜園ですね。大葉をスマートフォンで撮影して病害虫を診断できるアプリ。それから、番号17、センスコムですね。様々なセンサーを茶畑に設置し、IoT技術を活用して土壌に含まれる水分などの情報を取得する装置などであります。引き続き生産者の協力を得ながら、順次、現地での実証に向けた取組を進めてまいります。
また、2024年3月には、あいち農業イノベーションサミット2024を安城市におきまして開催をいたしました。「テクノロジーが導く農業現場の変革」をテーマとして、県内外から148名の参加者を得て、プロジェクトの成果報告や、国内で先進的な取組を行う生産者やスタートアップ等を招いてのトークセッション、参加者同士による業界の垣根を越えたネットワーキングを実施しました。
更に、資料8ページにありますように、今後も農総試がSTATION Aiと連携した農業イノベーション創出拠点となり、持続的に取組を進めていくための方針として、愛知県農業イノベーション推進計画を2024年3月に策定をいたしました。
次に、(3)24年度の取組です。
本年度も、農総試が中心となり、引き続き共同研究等の取組を進めるとともに、新たに現場フィールド活用型によるイノベーション創出にも取り組んでまいります。この取組では、地域や生産現場の実情に精通した県の普及指導員が、生産者とスタートアップ等との橋渡し役を担い、互いの技術や知識、考え方に対する理解を深めながら新技術などを生産現場へ取り込むように支援をしてまいります。
こうした農業イノベーション創出の取組を一層拡大をし、新技術の社会実装を着実に進めることで、本県農業の振興を図ってまいります。
最後に、資料9ページの別紙3でございます。環境イノベーションです。
私たちの生活の基盤となる地球環境の悪化は深刻さを増しておりまして、カーボンニュートラルの実現、サーキュラーエコノミーへの転換、ネイチャーポジティブの達成といった環境分野の課題解決に向けた対応が必要です。
こうした課題に対応するため、革新的な技術、アイディアを有するスタートアップと連携して、愛知発の環境イノベーションの創出・実装を目指すあいち環境イノベーションプロジェクトを2023年度から実施をしております。去年からね、やっております。今年が2年目でございまして。
2023年度は、環境分野の課題・問題点を踏まえながら、全国の環境関連スタートアップの状況や環境技術のシーズの動向を調査し、県が取り組むべきテーマを整理をいたしました。
続いて、資料10ページを御覧ください。(3)24年度の取組です。
24年度は、5月13日から7月12日までの間、全国のスタートアップから革新的な技術・アイディアを募集したところ、96件の御応募をいただいたところでございます。
今後、御応募いただきました技術・アイディアは、学識者や専門家等からなる審査委員会において評価をし、優れたプロジェクトを採択した上で、県内企業とのマッチングや実証フィールドの提供・紹介、専門家による助言などの伴走支援を行ってまいります。
こうした取組によりまして、愛知発の環境イノベーションを創出・実装し、環境首都あいちの実現につなげてまいります。
以上のように、イノベーション創出の地域プラットフォームの形成に向け、現在、STATION Aiを中核とし、今回御報告をいたしましたデジタルヘルス、農業、環境のほか、7月16日に御報告したモビリティ、スポーツを合わせた五つのイノベーションプロジェクトを推進をしております。
STATION Aiを核としたスタートアップ全体の支援に加えまして、各分野、ジャンルにフォーカスしたものとして、モビリティ、スポーツが、これは革新事業創造戦略で採択したもの。それから、かねてからやっておりますのが、デジタルヘルスと農業。そして最後に環境を去年からスタートさせたと。こういうことで、縦軸横軸でですね、総合的にこのスタートアップ支援と言いますかね、イノベーションを進めていきたいというふうに思っております。
今後も、Aichi-Startup戦略と革新事業創造戦略を両輪といたしまして愛知発のイノベーションを創出し、世界に輝くグローバルイノベーション都市への飛躍を目指してまいります。
ということでございまして、以上がですね、御報告ということでございますが、補足をすることといたしましては、デジタルヘルス共創促進事業としてはですね、新サービス創出事業を実施していくため、この事業に取り組む事業者を今、7月2日から7月26日まで公募しております。今週まで公募しているところでございまして、また、できましたら、これが具体化いたしましたら御報告をいたします。
それからですね、最後、環境イノベーションではですね、いろんなアイディアをいただいておりまして、例えば熱エネルギーを直接電気に変換する発電システムでありますとか、小さな水流でも発電できるマイクロ水力発電だとかですね、ドローンとAIを用いた森林モニタリングとか、いろんなことを環境面で提案をいただいておりますが、また、具体化をいたしましたら御報告をさせていただきたいと思います。
私からは以上です。
2 質疑応答
(1)東海道新幹線一部区間の終日運休について
【質問】 冒頭、昨日の東海道新幹線の不通の関係、お話しされたと思うんですけれども、運行の再開の時刻が、最初は早くても正午過ぎ、夕刻、夜、終日無理みたいな形で、どんどん時間がずれていったことで、駅の混雑だったり、混乱を招いたんじゃないかなという指摘もあります。その辺についても、知事の御所感をいただきたいと思います。
【知事】 JR東海の、いわゆるそうした新幹線の運行のですね、関係の皆さんからすればね、できるだけ早く再開をしてね、多くのお客さんね、運びたい。そして、御迷惑をかけている方々にね、できるだけ早く運行を再開して新幹線に乗っていただきたいと、そういう思いでね、思いで、まあこのくらいならということで、できるだけ早くやろうということでやられたと思いますが、結果的にですね、結局、終日運転、運行が再開しなかったということでありますから、そういう意味では、何て言いますかね、現場の方々は一生懸命やっていると思いますが、やっていただいている現場での作業の、やっている進捗状況とですね、実際の運行再開のオペレーションの、JR東海の本社との間のですね、やはりそこがちゃんと緊密に連携が取れていたかということは、昨日のようなことがあって、正午、夕刻、また夜、それから今日は1日駄目ですということ、明日もどうなるか分かりませんというような話だったんで、それはちょっと、公表の仕方としてはいかがなものかという感じがいたしますね。
やはり今回の件でも明らかになりました。やっぱりほかの新幹線網に比べても、何と言いますかね、鉄道網、飛行機も含めてですけど、全ての交通体系の中で、やはり東海道新幹線というのは別格の別格の別格だというのが明らかになったんじゃないでしょうかね。
ですから、その別格中の別格のこの東海道新幹線という大動脈を運行する責任ということをですよ、やはりしっかりと今一度ね認識をしていただいて、今回の事案のですね、速やかな原因解明と再発防止策、そして昨日のようなですね、運行再開に向けての取組と、ですから、現場の復旧の体制というか、復旧の作業の手順とか実際のものも含めてね検証してもらう。
起きちゃった事故はね、これは仕様がないんで、それは一刻でも早く復旧しなきゃいけませんので、それを復旧、再開する手順、段取りだとか、あと、それの連絡体制、そのアナウンスの仕方とかね、これも含めてですよ、やっぱり速やかに検証していただいてね、昨日のような混乱がね、二度と起こらないようにですよ、やっぱりしていただきたい。そのことを切に願いたいと思います。
JR東海さんはね、本社は、ここのね、名古屋駅の上にあるわけですからね。正にこの中部地区、東海地区、東海という名を冠したね、本社が愛知の企業さんですから、是非そのことは切に望みたいと思います。
【質問】 速やかな原因究明と再発防止をですね、要請したいというおっしゃり方をしたんですけども、その要請するというのは、県として具体的に文書を出されるとかですね、本社に行かれるとかあるんですか。
【知事】 昨日の今日ですからね。すぐ何と言いますかね、我々、愛知県にフォーカスした事故だとか事案ということであればね、私からも強く申し上げるということは、そうした文書も含めてのですね、要請ということはあるかもしれませんが、今回は正にオールジャパンに影響されたことなんで、まずはね、今申し上げたように、私口頭で、こうした形での、今回の事案のですね、事故に至った経緯、それからその後の復旧に至った経緯、段取り、それからまた現場での対応、それから本社での対応、それから昨日1日のアナウンスの対応とか、そうしたことも含めてですね、やはり速やかに検証していただき、再発防止策と昨日の対応について良かったかどうか、そして、そうしたことの改善策ということについてやっていただきたいということをこの場で申し上げますが、具体的にどういうふうにお伝えをするかということについては、また、時を追って、それはですね、考えたいというふうに思っております。今すぐ何か、文書で何か要請、そういうことではないということでございます。
多分、これは全国的な大ニュースでありますから、どういうようなことが原因で、今回のね事故、事案に至ったのかということと、それから再発防止策と、それから昨日の復旧対応について、それが良かったのか。それについてのアナウンスの仕方が良かったのかといったことは、これ問われておりますのでね。そういう意味では、そこのことについてはJRさんがまずは自らしっかりとですよ、検証していただいて、それでもって、やはり対外的にはそれを公表されることになろうかというふうに思っておりますが、そうした折に触れて、私の方から物申した方がいいということを判断すれば、そういうふうにしたいと思いますが、昨日の今日でありますから、今すぐ何かということは、今この時点では考えておりません。
例えば、あの事故で人が亡くなったとか、いろんなことがあればまた別ですけどね、そこはね。ただ、深夜のあれですね、バラストのあれがこう脱線したっていうことで、結構大きな事故だとは思いますがね。よく線路が壊れずに復旧したなと思いますけどね。それは、あんな重たいやつをぐっとやったら、線路がもし曲がっていたりしたら線路を取り替えることになんていったら、えらいことになりますからね。それがなかったということだけでも、不幸中の幸いじゃないかなというふうに思いますがね。
(2)兵庫県知事のパワハラ疑惑等について
【質問】 兵庫県の斎藤知事がパワハラ、おねだり疑惑というのが出ていて、かなり県政が混乱しているかと思うんですけども、この問題に対して、現時点での大村知事の御所感とか、思いとかがあれば伺いしてもよろしいですか。
【知事】 私も報道を拝見するだけでありますのでね。そういう意味では、何と言いますかね、兵庫県の中での話でありますので、私が、何て言いますかね、コメントする立場にはまずないんだろうなというふうに思いますね。
でもって、もう既に兵庫県議会で百条委員会が開かれており、百条委員会でいろんな証拠物件も。百条委員会というのは、調査委員会ですからね。調査委員会であれですね、証人喚問して、でもって、それが事実か事実でないかを判断して、それが真実でない証言があった場合、偽証罪で告発もできるという強力な権限がありますので、証人喚問につながりますからね。ですから、今、慎重に、この間も、もう先週ですよね。
だから、何をこの百条委員会、調査委員会で証拠として採択するかっていうところまで、先週決議して、例のテープでしたっけ、音声テープだとか文書だとかいろんなものも、これも証拠として採択をし、次、もっとぱたぱたぱたってやるかと思ったら、今度は8月。証人喚問、8月のお盆明けでしたっけ、下旬でしたっけ。いや、だから、やっぱり慎重にならざるを得ないんでしょうね。もちろん当然あれでしょうね、弁護士さんも入れて、それぞれの県議会の方も、県庁の方もですね、それは偽証罪に問われるということになると大変ですから、両方とも弁護士さんを入れて、相談しながらやっておられるんでしょう。ですから、非常に慎重にやっておられるということなのでですね、そういう状況の中で、事実関係が分からない私が何か、とやかく言うのは、それはちょっと違うなというふうに思いますね。
ただですよ、ただ、やはり、それは置いといて、一般論として申し上げますとね、一般論として申し上げますと、やはりいろんなことが指摘をされておられるということでありますので、私も同じ知事の立場で申し上げますとね、やはり知事・市長、首長、また国会議員、県会議員、市会議員ね、やっぱりいわゆる公職にある者としてはですね、それも政治家、選挙を経て選ばれる政治家としてはですよ、やはり指摘されたことについては、真摯にお答えをしていかなければならない。そういう責務はあるんだろうなというふうに思いますね。
ということでありますので、今回は百条委員会という、兵庫県議会に百条委員会という強力な権限を持った調査特別委員会がもう既に開かれて、審議が始まっているわけでございますし、これを証拠として採用するということまで審議されて、次は、何人かのね、斎藤さんだけじゃなくて、県の職員さんもですか、何人かの方が証人喚問を受けるということになるんでしょうね。そういうふうな段取りということで報道で聞いておりますけれども。
ということでありますので、そういう状況になっているということなので、とにかく事実関係はどうなのかと、事実関係はどうなのかということは、これは有権者である県民の皆様にね、まず一義的にやはり有権者である県民の皆様に事実関係を明らかにしていく。それは、県当局も県議会の方もですね、同じような責任があるんだろうというふうに思っておりますし、まずは事実関係を明らかにしていただくということに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
3 知事発言
(1)株式会社恵のその後の状況等について
それでは、最後にですね、もう既に報道等々がなされておりますけれどもですね、株式会社恵について、その後の状況について私からも御報告をさせていただければと思います。
7月12日にですね、金曜日、恵から県に報告があったということは申し上げました。その後ですね、7月18日に厚生労働省、株式会社恵、それから愛知県、名古屋市の4者でオンラインミーティングを実施をいたしまして、厚生労働省、愛知県及び名古屋市からですね、年内の全国一括譲渡では間に合わない事業所、名古屋市所管と、県所管の幸田、西尾については、速やかに個別譲渡先を探すことなどの口頭で、行政指導を行わせていただきました。これもう既に報道されているかと思いますが、させていただいたということでございます。
そして続いてですね、7月の22日付け、昨日付けですね、愛知県から株式会社恵に対しまして文書で行政指導を行いました。
1点、利用者の希望に応じて障害福祉サービスが継続的に提供されるよう期日までに事業譲渡を行うこと、その他あらゆる方法について早急に検討し、具体的な対応方法及びスケジュールを示すこと。二つ目、当該事業所の全ての利用者のサービス利用継続に関する希望を正しく把握し、適切に対応すること。サービスの継続ですね。サービスの継続でございます。それから三つ目、転居を希望する利用者に対しては、速やかに他の指定障害福祉サービス事業者、その他関係者との連絡調整、その他の便宜の提供を行うことなどにつきまして、昨日、22日付けで文書で行政指導を行ったところでございます。
愛知県といたしましては、利用者が引き続き同じサービスを受けることと、御希望に応じて他のサービス事業者に移ることの両方をにらみながら、利用者の方にとって最善の方策を模索をし、引き続き全力でサポートをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
4 質疑応答
(1)株式会社恵のその後の状況等について
【質問】 具体的なスケジュールを示すことを求められたということですが、いつ頃までにとか、そういった回答の期限であったり、その目途はありますでしょうか。
【知事】 回答期限はですね、まずは今週。今週であります。
【質問】 先ほどの恵の関係でなんですけれども、指定の期限が来てしまう幸田だとか西尾という話があったんですけれども、これに関して、仮に恵がですね、無指定のまま自腹で、自力でサービスを継続するといった場合にですね、県としてはどのような対応が考えられるんでしょうか。
【知事】 それできませんね、それは。というのは、福祉事業の対象になりませんから。
恵が自腹を切ってやれば別ですけど、そうでなければ、これは、障害福祉サービス事業は、県とか市が指定した後に、実際に福祉サービスを提供したものに応じてですね、いわゆる出来高払いということで、各市がですね、そのサービスにかかった費用を支給しますから、その支給が出ませんので、それは自腹切ってやれば別ですけれども、その支給というかね、事業費が支給されませんので、それはできないということになりますね。
ですから、それまでに、事業譲渡ができなければ、それはまた、我々があっせんするところに移っていただく。それがあれであれば、一時的ということになりますが、県の施設でもですね引き受けさせていただくと、お受けをするということで、万全を期していきたいというふうに思っております。
なので、年内の全国一括譲渡で間に合わないというのは、先ほど申し上げましたが、名古屋市所管では緑、あとは幸田、西尾、三つですね、県内では。
ということでありますので、そこは万全を期したいと思っております。
【質問】 先ほど、仮にそうなった場合には、事業譲渡含めてあっせんという話があったんですけれども、利用者に対してもですね、例えば転居を希望する場合などの仲介というか、そういったこともされていくんでしょうか。
【知事】 します。いや、もう、ですから、それは仲介、あっせんするんですよ。
なので、愛知県県内の障害福祉サービス事業所全部に、どのくらい受けられますかということをアンケート調査をさせていただいたんでね。それでもって、個々の福祉事業所に、ちゃんとどのくらい受け入れていただけますかという意思確認までしてありますから、それはあっせんするんです。
今日は以上といたします。ありがとうございました。