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2024年9月18日(水曜日)午前10時

ページID:0550179 掲載日:2024年10月3日更新 印刷ページ表示

 

1 知事発言

 それではですね、9月18日水曜日ですね、定例の記者会見を行わせていただきます。

 先週はフランス・ドイツ渡航ということでありましたが、今週は3連休、昨日は休み明けでございましたので、1日空けて今日ということでございます。

(1)熱中症警戒アラートの発表について

 発表事項の前にですね、ちょっと何点か申し上げますが、まずはですね、熱中症警戒アラートです。

 9月18日、本日を含めまして、今年ですね、44回目の熱中症警戒アラートが発表されております。9月に入りましてから、6、8、12、18と、ちょうど先週の木曜日、12日以来のですね、熱中症警戒アラートということでございます。

 ということでございますのでですね、愛知県には、本日、熱中症警戒アラート発表中でございます。エアコンの使用なり、また、暑いところを避けるなどなどですね、熱中症の予防行動をお願いをいたします。

 ちなみにですね、今年44回目の熱中症警戒アラートですが、去年は28回ということでありましたので、明らかに暑いということでございます。去年は9月でも2回熱中症警戒アラート出ておりましたが、今回は4回と。さすがに今日、明日もあるかもしれませんが、ということでございます。

 また、救急搬送者の数はですね、救急搬送の方は、去年が1年で5,422名でございました。5月1日から10月1日まで。今年はですね、4月29日から9月の8日、1週間前まででですね、5,852名ということで、もう去年を上回っているということでございますが、熱中症警戒アラートが44。28が44ですが、その何割増しということではないということかなというふうに思っております。

 ということですが、今日はお気を付けをいただきたいと思います。

(2)知事のフランス・ドイツ渡航の成果について

 さて、続きましてですね、何点か発表事項の前に申し上げたいと思います。お手元の資料を御覧いただきながらお聞きをいただきたいと思います。

 なお、まずはですね、9月8日から15日までのですね、フランス・ドイツ渡航でございますが、毎日、こういう形で記者クラブの皆さんには報告をさせていただいておりますのでですね、これを御覧をいただいているかと思いますが、改めて概要だけ申し上げたいと思います。

 9月の8日から15日ということでありますが、ヨーロッパなので、行って帰って、やはり往復でですね3日取られますので、実質的には、9日の月曜日から13日の金曜日まで、平日の5日間という活動でありましたが、その間、4か所を訪問いたしまして、大変、毎日引っ越しと言いますかね、毎日移動しているという大変強行な日程でございました。

 概略は御報告してあるとおりでありますが、まず、9月9日月曜日は、オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏(政府副議長)とですね、懇談をいたしました。

 私ども愛知県とオーベルニュ・ローヌ・アルプ、リヨンを中心とする地域圏とでMOU(基本合意書)を結んでおります。

 そしてですね、2ページですが、その9月9日の午後ですね、47回の技能五輪国際大会、フランスのリヨン大会が先週開かれましたが、そこで開会の前日にですね、ワールドスキルズ・インターナショナルという主催団体の総会を行うということに相なっておりまして、そこで4年後の開催都市を決めるということになっておりまして、そこで私、日本・愛知がノミネートされておりましたので、そこでプレゼンテーションを行い、最終的にですね、カナダ・トロントが直前で辞退をされましたので、私ども日本・愛知がですね、投票者56票の満票でですね、満場一致で2028年技能五輪国際大会、日本・愛知開催、日本でこれで4回目の開催ということで決定をいたしました。また、しっかりとですね準備を進めていきたいというふうに思っております。

 そして、9月10日火曜日はですね、AuRA(オーラ)地域圏のですね、ローラン・ボキエ前議長、7月の国会議員選挙で国会に戻られましたので、また、会談をいたしまして、引き続きまた連携をしていきましょうねということを申し上げました。

 また、その後、リヨン本社のGLイベンツのですね、オリビエ・ジノン(会長)、また、シゼロンCEO始め皆さんと懇談をし、また引き続きね、私どもAichi Sky Expoを運営していただいておりますので、またしっかりと連携していこうということを確認をいたしました。

 その後ですね、パリのSTATION Fを訪問いたしまして、私自身5回目の訪問でございますが、そこのロクザーヌ・ヴァルザディレクター、責任者と面談をいたしまして、来月10月にですね、STATION Aiのオープンということも報告をさせていただいて、また引き続きですね、STATION FとSTATION Ai、連携をしていくことを確認をいたしました。

 その後ですね、翌9月11日水曜日は、トゥールーズのあるオクシタニー地域圏を訪問いたしまして、キャロル・デルガオクシタニー地域圏(政府)議長さんとですね、懇談、面談をさせていただきました。彼女もフランスの社会党のですね、大幹部でありまして、次の大統領候補と言われておりますので、大変忙しい方でありますが、1時間しっかりとね、面談させていただきました。ここはエアバス本社があり、航空宇宙産業のある意味で中心ということでございますが、引き続き連携をしていきましょうということを申し上げさせていただきました。

 そしてその後ドイツに参りまして、ノルトライン=ヴェストファーレン州のヴュスト首相とも懇談いたしましたが、その前に、ボンに本社があります、世界でも有数のですね、最大規模のエアカーゴ、航空貨物の企業であるDHL(ディーエイチエル)本社へ参りました。

 私ども中部国際空港のですね、エアカーゴ便のですね、貨物便の4分の3をDHLにやっていただいておりますので。現在、香港―中部―アメリカのシンシナティというエアカーゴ便(等)をですね、運航をして、週76便かな、運航していただいておりまして、これのヨーロッパは本拠地がライプツィヒでありますので、そちらの方の直行便の要請と拡充もお願いをさせていただいたということでございます。

 その後、ケルンへ参りまして、ケルンメッセのCEOとも面談をし、今度、11月に世界有数のアートフェア、アートケルンが開催されますが、そこで、私ども、国際芸術祭「あいち2025」のPRブースも開かせていただくということでですね、そういったことの御礼も申し上げたということでございます。それと様々にまたいろいろ連携をしていきたいということを申し上げさせていただきました。

 その後、13日金曜日は、ノルトライン=ヴェストファーレン州のヘンドリク・ヴュスト首相と懇談をいたしまして、スタートアップ、水素・再生可能エネルギー、文化・芸術の3分野における連携をですね、引き続きしっかりやっていきましょうということを申し上げさせていただきましたということでございます。

 なおですね、ノルトライン=ヴェストファーレン州へ行った時に、頭に覚えていたのでちょっと紹介しましたが、名古屋市科学館のところにですね、蒸気機関車があって、今、解体修理中なので今はありませんが、しばらくずっと静態展示であったのがですね、今度、何か圧縮空気で車輪を動かす動態展示をされる。来年秋かな、ということで、今、解体修理中ですが、その車輪にですね、「KRUPP(クルップ)1904」って書いてあるんです。ドイツのクルップ社ですね、今のティッセンクルップという鉄鋼会社でございますが、その写真を持っていったら、みんな喜んでおりましたけどもね、ここにあるんだと。120年前ですからね、1904年。日露戦争が始まった年でありますから、そういったつながりもあるということをね、紹介もさせていただいたということでございます。

 いずれにしてもですね、今回、駆け足の訪問でございましたが、実りのあるものになるように、またしっかりフォローをしていきたいと思います。

 いずれにしても、昨日も予算を発表いたしましたが、技能五輪国際大会2028決定をいたしましたので、しっかりと準備をしていきたいというふうに思います。

 ちなみにですね、今回の技能五輪国際大会では、日本選手団は金メダルが5、愛知県選手団が3、銀が5の愛知が3、銅が4の愛知が2ということで、みんな頑張っていただきました。愛知県選手団、16職種・21名出ましたが、全員入賞と、入賞以上ということで、本当に活躍をしていただいたなと思っております。

 次は、2年後は上海、そして4年後、日本・愛知ですが、4年後出る選手は21歳22歳という方ですから、今の17歳18歳ね、若い皆さんにね頑張っていただきたいというふうに思っております。

(3)新型コロナウイルス感染者の状況について

 そして、続きましてですね、新型コロナの感染者の、これも先週ですね、木曜日に御報告をいたしておりますが、そのとおりなんですが、数字は御覧をもういただいておりますけれども、この第36週は定点当たり6.93人ということで、前週より0.84倍で、6週連続下がっております。ということでありますので、この資料2ページの真ん中の辺ですが、新型コロナウイルス感染者の状況は、感染拡大の傾向が見られました7月19日に臨時記者会見を開きまして、ちょうど夏休み前でありましたので開いて、感染拡大を防止するための注意喚起を行って以降、毎週定例会見で感染防止対策を呼び掛けてまいりましたが、定点当たりの報告数が2週連続で10人未満となり、また、6週連続で減少傾向が続いておりますので、本日をもって一区切りとさせていただきます。

 今後、感染状況につきましては県のサイトにおきまして引き続き情報提供いたしますので、よろしくお願いいたします。

 こちらの資料の棒グラフを御覧をいただきますと、明らかに、私、7月から第11波と言いましたが、今回はですね、今年の年明け、1月の第10波よりもちょっとだけ、瞬間的に多かったんですが、下がってまいりましたので、これで第11波は何とか収まってきたと思っております。

 なお、多分ですね、一旦収まってきたら、また3か月後ぐらいにまたぐぐっと上がってくるというのが最近の傾向でありますので、多分12月、年末年始、年明け1月からまた次の山が来るのではないかということが危惧されます。来なきゃいいんですけどね。しばらくはそんな感じになるんじゃないかと思いますので、またお気を付けをいただきたいというふうに思っております。

(4)愛・地球博20祭開幕半年前PRの実施について

 (【知事会見】☆愛・地球博20祭☆愛・地球博20祭開幕半年前PRを実施します! - 愛知県 (pref.aichi.jp))

 それでは、発表事項ですね、まいります。資料を御覧をいただき、お聞きをいただきたいと思います。

 まず、愛・地球博20祭開幕半年前のPRの実施についてでございます。

 愛・地球博20祭の開幕までいよいよ約半年であります。多くの皆さんに知っていただくため、機運醸成を図るために、この度、開幕半年前PRを実施をいたします。

 ということで、こちらでございます。パネルも御覧をいただきながらお聞きをいただきたいと思います。

 まず、開幕半年前のキービジュアルということでございまして、資料の1ページを御覧をいただきたいと思います。

 愛・地球博20祭では、長久手市在住の切り絵作家・酒井敦美(さかい あつみ)さんに御協力をいただいて、地球市民交流センターの屋内広場に大きな木を模した「地球の樹」をシンボルとして展示する予定でございます。

 そこで、この開幕半年前に当たりまして、この「地球の樹」をモチーフにしたデザインを基に、新たなキービジュアルを作成をいたしました。

 このキービジュアルのコンセプトは、「地球の樹~みんなのおうち ひとつのかぞく~」であります。

 愛・地球博で生まれた「一つの地球」という人々の意識、その新しい芽が20年の時を経て大きく育っております。「地球の樹」とは、その成長した姿であり、私たちが住む地球を象徴したものと位置付けております。そして、会期中、多くの方々が再び愛・地球博の地に集まり、この「地球の樹」の下で互いに語り合うことを、モリゾーとキッコロが心待ちにしている様子を描いております。

 ということで、これが地球の樹で、モリゾー・キッコロですね、ということでございます。

 今後、ポスターとして県及び市町村の関係施設や県内各所で掲出をいたします。「地球の樹」に関連するワークショップの開催、ノベルティの作成など、広く活用をいたします。

 次に、資料の2ページで、ワークショップでございます。

 今回作成したキービジュアルのデザインに使用されている「地球の樹」を県民の皆様と一緒に作り上げようということで、「地球の樹」の素材を作成するワークショップを、愛・地球博記念公園、mozoワンダーシティ、イオンモール豊川の、県内3か所において実施をいたします。

 愛・地球博記念公園では、9月29日日曜日、午前9時半から午後5時まで実施をいたします。当日は、モリコロパーク秋まつりが開催されておりまして、三日月休憩所のワークショップブースで行います。この日は、「地球の樹」制作者の酒井敦美さんにも会場にお越しをいただきます。

 また、名古屋市西区にあるmozoワンダーシティでは翌週の10月5日土曜日、イオンモール豊川では10月6日日曜日、それぞれ午前10時から午後5時まで実施です。

 今回、2種類のワークショップを実施をいたします。一つ目は、「地球の樹」になる水滴の実の制作で、風船に和紙を張り付けて、乾燥させた張り子を作ります。二つ目は、「地球の樹」の葉っぱデザインの制作で、「地球の樹」の葉の模様(デザイン)を自由に描いていただきます。

 いずれも、事前申込不要、どなたでも無料で参加いただけます。二つ目の葉っぱデザイン制作は、愛・地球博20祭公式Webサイトからも募集をいたします。参加者には愛・地球博20祭オリジナルノベルティをプレゼントいたします。多くの皆様の御参加をお待ちをいたしております。

 続きまして、資料3ページ、「3 PRリニモのラッピングについて」であります。

 愛・地球博記念公園までの主たる交通手段となるリニモ車両に、愛・地球博20祭PRラッピング装飾を施します。ラッピングを行う車両は、全9編成のうち1編成でございます。3両1編成ですね。9のうち一つ。

 ラッピングのデザインは、資料の別紙の2を御覧ください。モリゾーとキッコロをリニモの車両全体にあしらって、20周年を賑やかにお祝いするイメージでデザインをいたしました。

 ラッピング車両の運行期間は、2024年9月29日から来年の2025年9月25日までの約1年間でありまして、1日当たり約15往復程度運行いたします。

 このラッピング車両の運行を開始する9月29日、日曜日の午前11時から、リニモの愛・地球博記念公園駅の藤が丘方面行きホームで出発式を開催をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 ということで、こちらのラッピング車両でございます。大変目立つと言いますかね、華やかな感じのね、ラッピング車両になりましたということでございます。

 そして、資料4ページを御覧ください。

 愛・地球博20祭では、イベント開催告知やイベント当日の様子などを幅広く発信していくため、SNSを開設をいたしております。

 各SNSにおきましては、愛・地球博20祭公式Webサイトにリンクを設定いたしますので、多くの皆様に是非御覧をいただきたいと思います。随時情報を更新していきますので、是非御期待をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

(5)あいち農業イノベーションプロジェクト「現場フィールド活用型イノベーション推進事業」に係るスタートアップ等からの技術提案の公募について

 (【知事会見】【あいち農業イノベーションプロジェクト】 「現場フィールド活用型イノベーション推進事業」に係るスタートアップ等からの技術提案の公募について - 愛知県 (pref.aichi.jp))

 続きましてですね、二つ目でございます。「現場フィールド活用型イノベーション推進事業」に係るスタートアップ等からの技術提案の公募です。

 2021年9月から、愛知県農業総合試験場や大学が有する技術やフィールドと、スタートアップの新しいアイデアや革新的な技術を活用した共同研究体制の強化を図り、農業分野におけるイノベーション創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」を実施しております。本プロジェクトでは、引き続き、愛知県農業総合試験場が中心となって、18課題についてスタートアップ等との共同研究を進めております。

 そうした中で、今年度からの新たな取組として、実際に農産物の栽培を行う生産者のほ場を活用して、生産現場の課題解決を目指す「現場フィールド活用型イノベーション推進事業」を開始をいたしました。

 この事業では、地域や生産現場の実情に精通する県の普及指導員が生産者とスタートアップ等をつなぎ、生産現場の課題に応じて、既存技術の応用や機器の改良、アプリの開発などを行い、生産現場の迅速な新技術の取り込みを目指します。

 資料1ページの「1 募集内容等」を御覧ください。

 募集を開始するに当たりまして、生産現場における必要性を考慮して、本事業で取り組むことのできる課題の絞り込みを行い、「ハウス内環境と植物生長の見える化」アプリ、「IoTを活用したノンストレス樹体管理」ツールや、「イネカメムシを制するアラートシステム」の開発など、五つのテーマを設定をいたしました。

 各テーマの概要は表に示しております。1ページから2ページにかけてね、テーマのIからVまで。

 この五つのテーマについて、全国のスタートアップ等から、課題の解決につながる革新的な技術の提案を10月10日までの間、募集をいたします。

 技術開発期間は最長3年間。今年度の技術開発に係る経費の支援は、1件当たり最大100万円を予定をいたします。

 提案者の応募資格は、各テーマに関連する技術を開発・販売し、県内の生産者に対し技術やサービスを提供できるスタートアップなどといたします。

 御応募いただいた技術提案は、県が指名する有識者等により組織する審査会において選定をし、各テーマ1件、合計5件を採択する予定です。

 採択されたスタートアップ等に対し、県は、県内生産者とのマッチング、民間アドバイザーによる助言、取組内容や成果の情報発信などの伴走支援を行います。

 多くのスタートアップ等の皆様から斬新なアイデアや革新的な技術の提案をいただいて、農業分野における様々な課題解決につなげ、日本のものづくりの中心である愛知県から新しい農業イノベーションをどんどん発信していきたいと考えておりますので、積極的な御応募をお願いをいたします。

 ということで、実際のフィールドですね、ほ場、農場の現場でですね、スタートアップの技術を活用しての課題解決を目指すということで、こうした取組もなかなか珍しいのではないかと思いますが、やはりどんどん実用化をしていきたいということでございます。

(6)あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業「新サービス創出事業」に取り組む事業者の決定について

 (【知事会見】あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業 「新サービス創出事業」に取り組む事業者の決定について - 愛知県 (pref.aichi.jp))

 続きましてですね、三つ目でございます。「あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業」でございます。

 愛知県は、2023年9月に、デジタル技術を活用し、県民の健康寿命の延伸と生活の質の維持・向上に貢献する各種サービス・ソリューションの創出を目指す「あいちデジタルヘルスプロジェクト」を立ち上げて、推進母体として、企業、研究機関・大学、基礎自治体等が参画した「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を設立をいたしました。

 去年9月にね、作りましたが、現在ではですね、61社・団体。企業が26社、自治体15、研究機関9ということでございます。その他、コミュニティ会員が11社ということでございまして、だんだん拡大をいたしております。

 そして、4月からはですね、七つのテーマでデジタルヘルス社会実装先行事業に着手をいたしております。

 こうした取組に加え、この度、デジタルヘルス社会実装先行事業で実施中の7テーマに続いて、高齢者やその家族等の課題解決に資する、新しいサービス・ソリューションの創出に向けた「新サービス創出事業」に取り組む事業者を決定をいたしました。

 今回、その事業者を7月2日から26日まで募集を行いまして、提案のあった12件の中から3件を採択をいたしました。

 採択事業者及び取組テーマにつきましては、まず、資料の1ページの1にあるとおりでございますが、概要は資料2を御覧をいただきたいと思います。

 三つね、並べてございます。

 まず、(1)エーザイ株式会社が実施するプロジェクトです。これは、自治体の健診事業で取得する住民の健診結果と歯科健診結果を基に、口腔・身体的フレイル評価を実施いたします。ハイリスク者を特定し、口腔体操プログラムなど、早期に予防介入サービスを実施することで住民の健康寿命延伸を目指します。

 (2)TOPPAN(トッパン)株式会社が実施するプロジェクトです。要介護の主な原因となる骨折予防に向けた取組として、自治体が保有する健康診断等のデータを活用し、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)リスク予測AIを開発するものです。介護につながりやすい骨粗鬆症の潜在患者に治療勧奨を実施することで、健康寿命の延伸、医療費・介護費適正化に寄与するものです。

 (3)Hubbit(ハビット)株式会社が実施するプロジェクトです。認知機能が低下した方でも使えるシニア向けタブレット「ケアびー」を高齢者宅に設置をし、利用者と家族や医療・介護関係者をオンラインでつなげ、ケアの充実と医療・介護の負担軽減を目指すものです。

 今回採択する新サービスの3件につきましては、1件当たり1,000万円を県が費用負担し、既に今年4月から事業着手している社会実装先行事業の7テーマとともに、しっかりと社会実装を促進をいたします。

 あいちデジタルヘルスプロジェクトの取組を通じて、県民の皆様の健康寿命の延伸と生活の質の維持・向上に貢献する各種サービスの社会実装を促進し、「誰もが安心して、元気に暮らせるあいち」、研究機関や企業が集積する「健康長寿産業都市あいち」の実現を目指してまいります。

 ということでございまして、こうした形で決定をいたしました。

 また、こうしたデジタルヘルスのですね、プロジェクトもしっかりと進めてまいります。新しい課題に取り組んでいくためにスタートアップの技術を活用する、これは大変大事なことだと思いますので、しっかり進めていきたいというふうに思っております。

 とりあえず、私からの発表事項は以上でございます。

2 質疑応答

(1)新型コロナウイルス感染者の状況について

【質問】 新型コロナについてですが、本日をもって一区切りということですが、これは11波が本日で収束という認識でよろしいでしょうか。

【知事】 そうですね。ですから、2週連続ということでありますが、本当はね、だから先週の数値で2週連続で10人切りましたので、先週発表時点でとりあえず収束ということでありますが、今日は記者会見でありますので、今日をもってとりあえず一区切り、第11波は収束したと言っていいのではないかということでございます。なので今日、今日ということで結構です。

(2)静岡県によるリニア中央新幹線の県内ボーリング調査実施了解について

【質問】 静岡県がリニアのボーリング調査を容認したことについて、期成同盟会の会長として、また隣県知事として、受け止めを伺えますでしょうか。

【知事】 私も報道の方でですね、静岡県さんの方でリニア(中央)新幹線の地質調査を認めるということをですね、JR東海に伝えたという報道を拝見をいたしました。これは文書で伝えたんですね。

 ということで、これは、これまで長い、いろんな経緯がありますので、いろんな課題はあろうかと思いますが、この水資源の確保の問題と環境問題等についてでありますが、こうしたものについてはやはり専門家の皆さんが国の方でですね、国交省の方で専門家のそうした分析会合を作っておりますので、そうしたところで専門家の皆さんをしっかり入れてですね、解決方策を探っていただいて、そして一つ一つ手順を踏んで、実現に向けて進めていただきたいというふうに思っておりますので、今回の地質調査が、静岡県さんが認めて始まるということについては大きな前進ではないかというふうに思っております。

 引き続き、やはり地元の皆さんの御不安をですね、解消すべく、JR東海さん、そしてまた国、県、関係者、私ども、もちろん同盟会もそうでありますが、関係者がですね、しっかり心を一つにしてですね、課題解決に向けて前進をしていきたい。その上でですね、やはり一歩一歩進めていきたい、そしてまた進めていっていただきたい、そのように思っております。

 なので、今回の動きにつきましては、同盟会としてはやはり歓迎をしたいというふうに思っております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、やっぱり課題はたくさんありますので、一つずつ、やっぱり一番大事なのはやはり御地元の皆さんのね、理解を得ながら進んでいくということでありますから、そうした課題解決に向けて、関係者の皆さん、引き続きね、汗をかいていただきたいということを申し上げたいと思います。

(3)旧優生保護法被害に対する県の施策に関する要望について

【質問】 9月6日のことなんですが、旧優生保護法下でですね、不妊手術を強制された被害者や被害者が起こした裁判を支援している方々がですね、県に対して優生保護被害に対する県の施策に関する要望というものを提出いたしました。

 その中で、まずは、県がですね、前回行った調査はですね、氏名が分かっている被害者のみの調査だったと。県が主体的に被害実態の調査、検証をしてほしいという要望と、もう一つ、優生保護審査会の設置主体が県だったということで、県も責任の主体であることを明確にして、知事による被害者への謝罪をしてほしいというふうに要望しています。

 そこで質問なんですが、まず一つですね、被害者の補償についてですね、大分、国の方で固まりつつありますが、被害者にくまなく補償が行き渡るためにはですね、氏名が判明していなかったり、所在が判明していない被害者の掘り起こしが必要となると思います。

 そこで、県による調査を実施する考えはまずありますかということです。調査する際には、現状の担当では、こころの健康推進室と障害福祉課だけでは体制が弱いなというふうに考えていますが、体制を強化する考えはありますか。

 もう一つ、旧優生保護法下で強制不妊手術や強制中絶手術をした際にですね、被害者の親族とかですね、親しい方たちが関わってしまったケースが多々あるように見受けられ、その被害者がですね、名乗り出にくい一つの原因となっていると指摘されています。知事がですね謝罪するということは、責任は国や県など行政側にあることを明確にして、被害者が名乗り出やすい環境づくりに寄与すると考えますが、謝罪の要請に対し知事はどのように対応なさるのか、お考えをお聞かせください。

 なお、知事による陳謝というか謝罪はですね、既に宮城県と鳥取県で明確にされているようです。

【知事】 この点につきましてですね、最近では今日初めて質問されますのでお答えをしたいというふうに思っております。

 これにつきましては、今年の7月3日ですね、先日ですね、7月3日。ですから、2か月ちょっと前でございますが、最高裁判決がありまして、この旧優生保護法につきまして強制不妊手術を強いたのはですね、憲法違反であり、立法行為に関する国の責任は極めて重大ということで、国に賠償が命じられたわけであります。大変重い判決だと、最高裁判決ですから、重い判決だというふうに受け止めております。

 そういう中でですね、先週はですね、加藤こども政策担当大臣と原告弁護団の皆さんとの間でですね、こども家庭庁で裁判の和解のための合意書の調印がされたということで、一連の裁判は、国が過去の政策の過ちを認める形で全て終結ということでございました。

 そして現在、国において新たな補償の仕組みを議員立法で創設をするため、超党派議員によるプロジェクトチームが立ち上げ、検討されておられるということで、今日の新聞報道でですね、今日、プロジェクトチーム会合があるので、そこでこういうふうにすると。いわゆる裁判で訴えた方は救済される。しかし、そうでない、訴えておられなかった方もですね、ある意味、一定の機関を作って、そこでですね、認定をされた場合は救済をするという枠組みですかね、ということでですね、本人1,500万円、配偶者500万円、相続も認めると。中絶につきましては200万円と、こういう内容ということが今日報道をされているわけでございます。

 こうした、今日これからやられるということでありますから、そうした動きを注視をしていきたいと思いますが、こうした新たな補償の仕組みがですね、基本ですね、全ての被害者の皆さんに広く届くことが重要であるというふうに考えております。

 ということでですね、これは裁判と、あと、出られた方はこれで救済されるわけですが、裁判外の方も広く救済されるということが肝要でありますので、これはやはり議員立法が必要になります。私も、かつて国会議員の折にですね、C型肝炎訴訟のですね被害救済の議員立法ですね、私、厚生労働委員会の筆頭理事をやっておりましたので、与党のプロジェクトチームのリーダーと言いますかね、座長もやりましたので、取りまとめさせていただいて、作らせていただきました。

 そういうことで、これ、議員立法で行われた優生保護法でありますが、これをやはり、被害補償につきましてもやはり議員立法で広く進めていただくということが必要だと思いますので、そうした動きをしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。

 ということでございますので、そうしたことの流れの中でですね、先般県の方にもですね、そうした、この旧優生保護法についてのですね、施策の要望、申し入れというのが行われたところでございます。

 こうした流れの中で、私自身ですね、まず、まず申し上げたいというのは、これはですね、旧優生保護法、法律に基づいてですね、そして国、県、法律に基づいた当時の機関委任事務としてですね、県が関わったということでございます。要は、行政機関としてですね、そうした認定、優生手術の適否等の認定などもですね、行っていたということでございまして、法律に基づいた機関委任事務としてやってきたということの事実関係ということはそういうことだと思いますが、それはそれといたしましてね、やはりこうしたことについてですね、この法律に基づいて行われたこととはいいながらですね、それに国、県が関わったということについては、これは大変重いことだったというふうに思います。大きなですね、人権侵害があったというふうに言わざるを得ないと思います。

 ということでありますので、私としてはですね、こうした一連の経過につきましては極めて遺憾であるというふうに思いますし、これは大変申し訳ないことであったということでですね、関係者の皆さんには、私は、知事としてもそうでありますが、政治家としてもですね、やはり関係者の皆さんには心からお詫びをしたいというふうに思っております。そのことがまず1点でございます。

 そしてですね、その上でですね、今回、一連の法律がですね、と言いますか、一連の救済措置が議員立法でこれからなされるということでありますので、そうした国、また国会、立法府での動きをしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。

 そして、なお、御質問のですね点でございますが、これにつきましてはですね、関係の、この被害者の皆さんのということでございますが、これは経過を申し上げますと、もう既に御案内のとおり、2018年の4月にですね、1966年から71年までの愛知県にありました優生保護審査会の審査状況等のですね、審査会を8回開催をして、60人の審査人数をして、不妊手術が、適が55人だったということの資料が庁舎の地下の倉庫の中から古びたものが出てきたと。本来、保存のあれは当然ないんですけどね、それも手書きだったかな、当時のことでありますが、ということで、これをですね、こうしたことがあったということをですね、その後、関係機関等に連絡をしつつですね、7月に部局の記者発表ということでありましたね。ということでありまして。

 その後ですね、私はその前だな、旧優生保護法の是非について、2018年1月に、国に損害賠償請求が提訴されたということを受けて、私もこの定例記者会見で質問されてですね、申し上げたのは、旧優生保護法に基づく強制不妊手術は、正に現在否定されている優生思想に基づいたものであり、障害者に対する差別、人権侵害であると。こうしたものが平成8年の制度廃止まで続いていたということは本当に残念なことだと。これについて速やかに救済をされるべきだと思うと。今、国を被告として裁判が提訴されており、その状況を見守っていきたい。国会の中でプロジェクトチーム、超党派の議連といったものが動きがあるので、速やかに救済措置がなされるよう立法府で検討していただきたいということを申し上げさせていただいております。その後、資料が一部ですね見つかったということでありまして、速やかに公表させていただいたという経過がございます。

 ということでございますが、なので、こうした動きの中で今回ですね、最高裁判決が7月、そして先週、政府と弁護団、関係者の間でですね、原告弁護団との間で和解が成立をしたと。

 今日ですね、超党派のプロジェクトチームにおきまして、補償の枠組み、新たな議員立法の枠組みが決められるということでありますので、そうした対応をですね、しっかりと注視をしていきたいと。その上でですね、私ども県としても、こうした国、国会の動きを踏まえまして、適時適切にですね、対応していきたいというふうに思っております。

 なお、個人情報に関することに関連いたしますのでですね、個別になかなか、個別に連絡するっていうのはちょっとはばかられるところがありましてね。ということもありますので、私ども県としてはですね、様々な広報ツール、広報媒体を使っての広報でありますとか周知をですね、医療機関などへの周知、そうしたものも含めてですね、しっかりと対応していきたいというふうに思います。

 なお、個別の方へ具体的に働き掛けをするかどうかにつきましては、今後の国の対応を踏まえましてね、適時適切に対応していきたいというふうに思っているところでございます。

(4)地方公務員の地域手当見直しについて

【質問】 地方公務員の地域手当の見直しについて伺います。総務大臣が先週、現在は市町村単位となっている支給地域の単位を改めて、都道府県単位を基本とする方針を明らかにしました。また、国の定める基準よりも独自で高く設定していた場合に、特別交付税の減額措置を廃止するという方針を示しました。

 県内の自治体でも格差是正は進むと思いますけれども、これについての所感をお聞かせください。

【知事】 これ、市町村単位でですね、いわゆる、給料の上乗せかな、だよな。あれ。何手当っていったんだ。

【政策企画局長】 地域手当。

【知事】 地域手当のパーセンテージが違う。それも明らかに激的に違うのでですね、前からこれは変な制度だなというふうに思っておりました。

 愛知県でいきますと、名古屋市が15パーセント、豊田が16パーセントで高くて、そうでないと、隣でも3パーセントとか、そんなんだよな、確か。県(庁は)一律にして8.5でいいんだね。8.5ということであります。

 そうするとですよ、上がるところはいいにしてですね、下がるところになるとですね、そうすると給与はだから、本給と地域手当を込みで考えますので、(名古屋市は)そうすると地域手当が下がると本給を上げないかんのでですね、そこをどうするか。

 だから、名古屋市は、15がしばらくの間12になるのかな。1年ごとに一つずつ下がっていくんですかね。そうすると、だから給与全体を維持しようとすると、その本給を上げていかないかんのだよね。そうせざるを得ないんでしょう。地域手当が下がっていくままで本給がそのままにしたら下がっちゃうのでね、そんなことあり得ないんでですね。だから、時限措置で少しずつといいながらですね、やられるということで、ちょっとしばらく、関係のところ、うちも含めてです、うちは全県なのであれですけれども。全国的にはいろいろやはりちょっと混乱があるのかもしれませんね。

 ただ、今の制度はいいとは思いませんので、いいと思わないというか、いいわけないのでですね、絶対に。ですから、そこはやはり是正されてしかるべきだということだと思いますが、今後どういうふうになっていくか、その対応はですね、全国もそうですけど、少なくとも我々県内については、やはり対応は注視をしていきたいというふうに思っております。

 なお、いろいろお聞きいたしますと、我々もそうですけど、県内もそうですが、例えば首都圏なんかは、東京が20パーセントですね。ところが、隣の埼玉、川一本隔てるとぽんと下がるということになるとですね、明らかに首都圏の中で公務員関係、給与格差が出てくるとですね、やっぱり人員の確保、採用等についてもやはりいろいろ課題が出てくるというのは聞いておりますので、そういったことについてですね、しばらくちょっといろいろ試行錯誤と言いますかね、少し、ちょっと混乱のようなことがあるかもしれませんが、関係者の皆さんでね、しっかり、そこはよくよく工夫してですね、対応をしていただきたいなと思います。

 ただ、今の制度をそのままずっと続けるということは、私はそこはやはりいかんと思いますのでね、やっぱり是正されてしかるべきだと思いますので、また、その是正の仕方をどうやっていくかについては、関係者の知恵を出していただくということが必要ではないかなというふうに思います。もちろん、愛知県内におきましても、そうした上がるところ下がるところ、特に地域手当が下がるところについてどういうふうに対応するか、そこは我々しっかり注視をしていきたいというふうに思っています。

3 知事発言

(1)河村名古屋市長の活動について

少し私から最近、雑感めいたことをちょっと最後、感想を申し上げますが、私、先週技能五輪国際大会の対応などでですね、フランス・ドイツ、ちょっとコロナでしばらく行けませんでしたので、そうした形で行っておりました。例えばオクシタニーのデルガ議長さんなんか、私が1回行ったら、向こうは3回ぐらい来てですね、特に航空宇宙産業を連携しようということでもありましたので、行ってまいりましたが、この間ですね、少しニュースを拝見しましたらね、ちょっと河村さんが何か歌を出したというようなあれがありまして。

 ちょっと雑感めいて申し上げますが、これ、何か面白きゃいいっていうもんじゃ私はないと思いますね。何か大きく取り上げた報道もありましたけども、明らかにこれはいかがなものかということを申し上げます。特にこの報道はちょっとやり過ぎではないかと、機関紙じゃないんですからね、これ。どういう形でこんなふうに出されたって、ちょっと驚きましたけどね。

 むしろね、私、この報道、最初に何かネットで一報を見た時に、ちょっと、はっきり言ってあきれましたね。あきれました。それはまあ、地元のPRってことはやられたらいいと思います。これ、地元PRでもなくてですね、名古屋のPRではなくて、正に自分の政治活動そのものですよね。むしろ自虐ですから、名古屋をおとしめてますよね。

 私、自虐ネタを使うというのはね、議員さんならいいと、いいというか、いいとまでは言いませんけど、あれかもしれませんが、首長はやっちゃいかんと思いますね。首長ってやっぱり執行権ありますから、いろんな御意見あって、とにかく執行権を持ってですね、その地域のために、県民・市民のためにですね、とにかく全身全霊を傾けてとにかくそこをよくするんだと。地域を、そしてまた市民・県民のね、福祉向上のために全力を尽くすというのが本来のあるべき姿であってね、自虐ネタとか愚痴をこぼすというのはね、私はやるべきではないというふうに思いますね。

 むしろこれは、多くの市民の方の目からすればですね、そんな、首長の愚痴なんか聞きたくないですよ。そんな愚痴聞いたらね、市民の方が愚痴をこぼしたくなると思いますね。私は全くちょっとそれは違うんではないか。

 ですから、多くの市民の方からはね、こういうのを聞くとですよ、はっきりとね、もっと真面目にやってくれと。真面目にやってくれと、仕事をと。仕事を真面目にやって名古屋を良くしてくれということの意見しか私は出てこないんじゃないかというふうに思いますね。

 でもってですよ、最近、いろんな河村氏の言動を見ていくとですよ、例えば、東京オリンピックの後の金メダルをかじった事件についてもですね、最近またオリンピックがありましたけど、いろんな関係の方が来られたり何かしてもですよ、あれも自虐ネタにしているんですよね。「いや、俺にメダル近づけん方がいいぞ」とかね、「俺も傷ついとる」とかね、私何回も聞きましたけども。それは私はね、ちょっと、あのメダル、金メダルかじった事件ですら自虐ネタにするというのはね、もう聞くに堪えないですね。

 いや、みんな笑っていますけど、笑っている、笑っていることじゃないと思いますよ。あれで被害を受けられた方いるんですからね。現に初めてですよ。オリンピックの歴史百何十年で初めて金メダルを交換したんですよ、あれ。再発行したんです。初めてですよ。メダルっていうのはあれですよ、私もあの時、強く働き掛けましたけどね、東京の組織委員会に。こんな使えないから再発行しろとか、さんざんやりましたけども。あれ、金メダルをもらった人がですよ、メダルを取った人が紛失しても再発行ないんですよ。自己責任で。知らんと。おまえが、自分が悪いんだろうと。それで初めてですよ。近代オリンピック120年の歴史でですよ、初めて再発行。

 そういったことを自虐ネタにするっていうのは、全くね、私は全く反省してないということかなと。ということでありますとね、この金メダルかじった事件でもですよ、それは、その当事者、そして関係者の皆さんはね、これ絶対忘れないと思います。絶対許さないと思います。そういうことをもっと自覚してもらわないかんということではないでしょうか。

 そういうことで、そもそも言えば、署名の偽造捏造事件だってですね、河村氏が首謀者と言われていますよね。一切説明ありませんよね。あんな民主主義を揺るがす大事件を起こしておいてですよ。10名逮捕されて、3人懲役刑ですよ。彼の事務所から昔使った市議会の署名簿のあれを送って活用させているという話、認めてるわけですよ。一切説明ありませんね。

 それからまたね、この同じ時期の、先週の金曜、同じ日の何か新聞報道等でもですよ、名古屋城の天守復元をテーマにした市民討論会で、昨年6月ですよ、障害者の方への差別発言が出た会合でね、一切制止せずに、河村市長は最後、熱いトークもあって良かったと言って挨拶されているわけですね。障害者差別そのものですよね、これ。

 だから、この検証委員会でも、ここでね、指摘として、河村たかし市長や市幹部らの人権感覚の薄さが問題の背景、遠因にあったと、はっきりと指摘されているわけですね。その同じ時期にね、こういう自虐ネタの歌を出すと。名古屋のPRでも何でもないじゃないですか。それは私はね、ちょっと首長として違うんじゃないかと。

 これをプロデュースされたね、こういった広告会社の方々もね、やはり、少しやっぱりそういったのはお考えいただいた方が良かったんじゃないかなと。面白きゃいいと、何かネタになればいいんだという姿勢っていうのは、私はね、やっぱり首長としては明らかに矩(のり)を踰(こ)えていると、全く論外だというふうに思いますね。

 それでね、歌詞が「何をやってもしかられる」、「何をやってもたたかれる」と。そんな嫌なら、お辞めになったらいかがですか。嫌になっているのは、これ聞いて嫌になるのは市民ですよ。市民の皆さんだと思いますよ。愚痴を聞かされる市民の方の方がよっぽど迷惑じゃないですかと思って、私は受け止めさせていただきました。

 多くの皆さんがやはりもっと真面目にやってくれというふうに思われるんじゃないかなというふうに思いますね。そこのところは、私の個人の雑感として指摘をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。

 あ、そうだ最後にちょっともう一言追加します。お辞めになったらいかがですかと言いましたけど、別に辞めろと言ってません。

 お勧めします。そんなに嫌ならお辞めになったらいかがですか、ということをお勧めします。