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2024年11月11日（月曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。11月11日月曜日の定例記者会見でございますが、ちょっと私、この後の私の日程もありまして、少し早めさせていただきました。御理解をいただきありがとうございます。
(1)「2025年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」及び「自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」について
(【知事会見】「2025年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について（2024年11月） - 愛知県)
(【知事会見】自動車諸税の抜本的見直しに係る要請について - 愛知県)
まずはですね、「2025年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請及び自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」でございます。
11月21日木曜日に、来年度の政府予算編成に向けまして要請活動を行います。
毎年今頃というか、もうちょっと、本当は今頃だったんですが、選挙がありましたのでね、ちょっと首班指名が今日になるんですかね。なので、その前に行っても意味がないので、ちょっとずらしましてね、2週間ほどずらして、この日程ということで、今、調整をいたしております。
今回の要請内容は、7月の概算要求に向けた事項に新たな要請項目を追加して、計46タイトル213項目となっております。
今回の新規要請項目は、別紙1にお示しした6項目ということでございます。御覧をいただきながらですね、お聞きをいただきたいと思います。
別紙1ですね。この裏表ということでございます。別紙2がその全体の概要と、一覧ということでございますが、それは7月とか、あとは変わっておりませんので、この別紙1を御覧ください。
まずですね、新規要請項目の一つ目、7番目の「自動車産業を支えるインフラ整備に係る財政支援」です。
今年3月、豊田市と岡崎市にまたがる中山間地に、先進的な自動車技術を開発する最先端研究施設「トヨタテクニカルセンター下山」が全面稼働いたしました。
この研究施設は、約3,000人の技術者が勤務しておりますが、その通勤や試験車両の輸送等のため、アクセス道路である国道301号の強化が必要であります。
現在、国では、半導体等の戦略分野に対する財政支援は行われておりますが、日本の基幹産業である自動車産業についても、生産拠点や研究施設の整備等と併せ行う道路等の関連インフラの整備に対しましても十分な財政支援が行われるようにですね、これは強く要請をいたします。
二つ目は、9番の「大学発ファンドの投資活動に係る制約の緩和及び財政措置」であります。
愛知県では、スタートアップの資金調達環境の充実を図り、大学発研究シーズの社会実装やディープテックスタートアップの成長を促進するため、当地域の大学発ベンチャーキャピタルが組成する「東海研究開発1号ファンド(仮称)」に対して5億円の出資を行います。もう予算化もこの9月でしております。
これは名大が中心となって、50億円ですかね、ファンドを作るということでございますが。そういうことで、スタートアップ、特に実用化までに多くの時間と資金を要するディープテックスタートアップの成長促進には円滑な資金供給が不可欠です。
一方で、国が定める現状の制度でありますと、国立大学法人がスタートアップ支援のファンドに出資する場合は、その投資先が国立大学発のスタートアップに限定されていましてね、投資活動に制約があるということなので、国に対してこうした運用を見直すように求めていきたい。もうちょっとですね自由にしないとですね、このファンドの運営はうまくいかないということであります。
また、国から出資を受けていない地方の国立大学発ファンドに対して、国からも積極的な財政措置を講じるよう要請をしてまいります。
これは2016年にですね、国が補正予算で1,000億円の予算をつけてですね、大学のファンドを作ったんですけど、その対象大学がですね、4大学だな。東大、京大、阪大、東北大学かな。募集もしなかったということなんで、ちょっといかがなものかと思いますが、名古屋大学は外れておりますので、今回、遅ればせながら作るということでありまして、それに対してもまた引き続き支援をやっていただきたいということでございます。
三つ目は、15番の「有機農業の推進」です。
国は、2021年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、持続可能な食料システムの構築や環境負荷軽減を目的として、地域ぐるみで有機農業の拡大を実践する「オーガニックビレッジ」に取り組む市町村を支援をしております。愛知県においても、東郷町を始め6市町で「オーガニックビレッジ」の取組が実施されており、さらに他の市町村でもこうした取組が広がっていく動きが出ております。
有機農業の取組の拡大・定着には、地域や農業者への継続した支援が必要でありますので、国において中長期的な支援を行うための十分な予算を確保するよう要請をいたします。
四つ目、同じく15番の「農地中間管理事業に対する支援」です。
農地の利用権設定に関する業務については、現在、市町村と農地中間管理機構で行っておりますが、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、来年4月からは農地中間管理機構に一本化されることになります。
この機構が、引き続き業務を円滑に実施し、農地の集積・集約化を進め、地域の農地をしっかり維持できるよう、国に対して、機構の運営に必要な予算を十分に確保し、支援するよう要請をいたします。
五つ目、34番南海トラフの地震対策等に関する「被害状況報告への全国統一システムの早期導入」です。
全国の商工会議所・商工会では、災害救助法に伴う支援措置を適切に実施するため、災害発生時に被災企業の状況調査を実施しております。
しかしながら、被災直後に様々な対応が必要となる中での調査は非常に大きな負担です。商工会議所・商工会からは、デジタルを活用した調査システムの導入について強い要望が寄せられております。
今年8月、愛知県からの提案で、全国知事会から国に対し提言が行われました。愛知県としても、災害発生時の状況把握を迅速・円滑に行うため、国において、デジタルを活用した全国統一システムの導入を早期に行うよう、しっかりと要請をいたします。
六つ目、40番の「脱炭素プロジェクト推進への支援」です。
愛知県では、カーボンニュートラルの実現に向けて、全国に先駆けて、流域一体で再生可能エネルギーの創出やエネルギーの省力化などに取り組む「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」を始めとした先導的な脱炭素プロジェクトを推進いたしております。
「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」については、今年7月8日に岸田前総理が視察に訪れ、「政府としては、この先駆的なプロジェクトに県と取り組むとともに、この取組を全国の一級水系で展開し流域総合水管理を進めていく」と高い評価をいただきました。
引き続き、愛知がトップランナーとして脱炭素プロジェクトをより一層推進できるよう、国において、流域総合水管理等の新たな取組を推進するとともに、新技術の導入に際しての技術支援や、施設整備等に必要な予算の十分な確保など、幅広い支援を要請をしてまいります。
これら六つの新規項目を始め、道路・鉄道・港湾・空港等のインフラ整備、次世代産業の推進、教育・医療・福祉の充実、休み方改革、防災・減災対策など、県政各般にわたる重要項目について、本県の実情や課題をしっかりと国に伝え、必要な支援や協力が得られるよう、強力に働き掛けてまいります。
また、この国への要請に合わせまして、全国の有志の知事・市長の連名による「令和7年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」についても、自動車関係団体とともに、11月12日の火曜日、21日の木曜日に政府・与党へ要請活動を行います。
令和6年度与党税制改正大綱では、自動車関係諸税の見直しについては、次のエコカー減税の期限到来時、つまり、2026年4月末までに検討を進めることとしております。この見直しに向けまして、今年度から2年間かけてしっかりと議論をしていく必要があると考えております。
ということなので、今年ではなくて、本当は本番は来年なんですけどね。来年なんですが、やはりその前に、やはりしっかり議論を始めましょうねということを申し上げるということでございます。
そこで、今年度の緊急声明では、CASE（ケース）の進展により時代に合わなくなった現在の自動車諸税を、電気自動車、エンジン車など、車両の動力の種類にかかわらず、公平・普遍で簡素なものとするとともに、国内市場活性化等の観点から、税負担の一段の軽減など、新たな時代にふさわしい税体系・負担水準へと抜本的に見直す必要があることを訴えます。
自動車産業は、日本の基幹産業でありますとともにですね、これは東京にある産業ではなくて地方の産業だということでございまして、地方の経済を支え、そして地方で雇用を作る、そういう意味でですね、まさに地方創生の観点からはですね、自動車産業の支援が不可欠だというふうに思います。
引き続き自動車産業が日本の、そして地方の経済・社会を支えていけるよう、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルも含めて、総合的・戦略的に議論し、速やかに課題解決を進めていくことを求めます。
なお、11月21日の要請先等詳細な日程につきましては、現在調整中でありますので、決まり次第、改めてお知らせをいたします。それはそうですね。今日、首班指名がこれからなのでね、相手が決まるのは。
ということで、一応役所には、各役所には声掛けてありますので、調整はしてもらっていますが、なかなか直前にならないと決まってこないのでね、国会の日程。国会はないのかな、あれですが、いろんな日程等ありますので、決まりましたら、そこはまたお知らせをしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
ということですね、特に補足はないな。
(2)次期愛知県地域強靱化計画素案について
(【知事会見】次期愛知県地域強靱化計画素案を取りまとめました - 愛知県)
続きましてですね、「次期愛知県地域強靱化計画」素案についてであります。2点目ですね。
愛知県では、国が2023年7月に「国土強靱化基本計画」を変更したことを踏まえ、今年度、「愛知県地域強靱化計画」を変更するとともに、今年度に最終年を迎える地震対策アクションプランを、風水害等対策を含めた総合的な防災対策のプランへとリニューアルし、一体化して推進できるよう作業を進めております。
この度、「次期愛知県地域強靱化計画」の素案を取りまとめました。
別紙「次期愛知県地域強靱化計画素案のポイント」を御覧ください。
素案においては、愛知県を強靱化するための基本目標として、「県民の生命を最大限守る」を始め四つを掲げ、これを達成するための対策目標として、「あらゆる自然災害に対し、750万人県民の直接死を最大限防ぐ」を始めとした六つを設定をしております。さらに、対策目標の実現に向けて、国、県内市町村、関係団体、民間企業などの関係者と連携をして取組を進めるに当たっての強靱化の推進方針を策定をいたします。
この強靱化の推進方針に基づく県の取組につきましては、県の行動計画として、具体的なアクション項目を整理をいたします。
実施期間は2025年度から2029年度までの5年間で、強靱化計画の六つの対策目標を踏まえ、各目標に共通する人材育成等の対策を加えた七つの対策の柱に、290のアクション項目を設定をいたします。
この県の取組部分が、新たな「あいち防災アクションプラン」となります。
今回、素案について、県のアクション項目として追加・拡充する主な項目につきましては、2ページを御覧ください。2ページを御覧ください。白い星をつけたもの、項目が風水害等対策として追加する項目、黒い星をつけているのが能登半島地震の課題検証を踏まえて追加する項目と拡充する項目であります。
2ページ以降にね、追加・拡充ということで、白星と黒星がついておりますが、黒い星の方が多いな、やっぱり。ということでございます。
対策の柱の1では、住宅の耐震化のより一層の促進などに取り組んでまいります。
対策の柱の2では、「衛生的なトイレの確保」として、市町村が実施するトイレトレーラーなど移動式トイレ整備の支援などに取り組んでまいります。
3ページを御覧ください。対策の柱3では、「衛星インターネット等の活用」として、県庁における衛星インターネット設備及び衛星携帯電話の整備の推進などに取り組んでまいります。
対策の柱4では、「中小企業のBCP策定の促進」として、BCP策定に関するセミナーの開催や伴走型のBCP策定支援の実施などに取り組んでまいります。
対策の柱5では、「上下水道施設の一体的な耐震化の促進」などに取り組んでまいります。
4ページを御覧ください。対策の柱6では、「災害ケースマネジメントの普及」などに取り組んでまいります。
対策の柱7では、「みずから守るプログラムの推進」として、地域住民による手作りハザードマップ作成や大雨行動訓練の支援などに取り組んでまいります。
今後は、この素案に基づいて、11月15日に開催する愛知県防災対策有識者懇談会等で意見を伺いながら検討を進め、数値目標等を追加した上で、来年3月には計画を策定をしてまいります。
ということでございまして、この「次期愛知県地域強靱化計画（素案）」を取りまとめたということでございます。
これをこの後パブリックコメントするのか。
【防災安全局長】 12月からです。
【知事】 12月からパブリックコメントをするということで、そういった手順をね、踏んで、進めていきたい。地震対策に風水害を加えて、さらに能登半島地震のね、対策を加えたということでございまして。
特徴が四つありますが、一つは、地震対策とともに風水害対策を行動計画に位置づけたということ。二つ目は、能登半島地震など近年の災害の教訓を速やかに反映をしているということ。三つ目は、災害関連死を防ぐ取組や施設の機能維持、事業継続性の確保など暮らしや事業を継続させるための取組を充実をしているということ。四つ目はですね、ドローン等の新技術の活用などによりまして地域防災力の強化を図っていることということでございまして、引き続きこれはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
【防災安全局長】 失礼いたしました。（パブリックコメントは）11月29日から。11月末。
【知事】 11月末ね。はい。ということでございます。
(3)2025年7月1日以降の愛知県体育館の利用について
続きまして3点目、最後でございますが、2025年7月1日以降の愛知県体育館の利用についてでございます。
愛知県体育館(ドルフィンズアリーナ)は、2025年7月に予定するIGアリーナの開業に伴い、2025年6月30日をもって一般利用を終了いたします。ということでございますね。あちらを愛知県の新体育館に位置づけて。条例はもう作ったんだね、確か。
だから、二つやるわけにいきませんのでね、これね。ということで。当然費用もかかりますしね、こっちも大分老朽化しておりますので、新たなものに移管をしていくということでございますがですよ、一方でですね、ちょっとアジア大会がありまして、それに向けて今改修をね、順次どんどんやっているんですね。
なので、ここにありますようにね、日本ガイシホールは今年、24年の4月から26年1月まで改修と。県武道館もですね、今年、24年7月から26年2月まで改修と。稲永（いなえい）スポーツセンターは、年明け25年4月から26年4月まで改修ということで、幾つかの施設がですね、アジア・アジアパラ競技大会に向けて改修工事等を行っておりまして、県内で利用できる体育館が一時的に少なくなっております。ということで、来年はほぼほぼ、相当減るということもありましてね、ちょっといろいろ御要請もいただいております。
なのでですね、通常であれば、今のIGアリーナができましたら、古いやつはもう、すぐ壊すんですね。やっぱり行政、不稼働の資産を持っててやっていても、管理費かかるだけですからね。税金の無駄遣いになるので。でございますが、あれも、アジア大会で体操の練習会場が要るので、あれに使うんですね。ですから、26年の秋というか、26年いっぱいぐらいまではあれを置いておきますので、そうなると、あるんであれば使わせてほしいということの声がありまして。なので、アマチュアスポーツと学校行事などについてはですね、現愛知県体育館の利用を継続することといたします。
利用継続期間は、2025年7月1日から2026年のですね3月31日までを予定をし、アマチュアスポーツのために利用する場合及び学校行事等で利用する場合に限定することとし、プロスポーツやコンサートなどの興行は除きます。興行は、IGアリーナか、私どものねAichi Sky Expo（アイチ スカイ エキスポ）等をですね、お使いいただければというふうに思います。
Aichi Sky Expoは、なので、あれ、ちょうどガイシアリーナと同じぐらいの大きさなのかな。コンサートの利用が非常に多くて、今年度は目標を達成をしてしまうということでございますし、25年ももう大体アジア大会の準備に入ります。25年も、ですから、ガイシアリーナはないので、目標達成。26年は、あそこもアジア大会で使いますので、ということでございますが、アマチュアスポーツ、学校行事ですね、学校の何か、入学式とかですよ、卒業式とか運動会とかね、結構低料金で使っていただいておりましたので、そうしたことについて、この期間は活用していただくということでございます。
なおですね、2026年の4月以降はですね、もうちょっとこれもアジア大会の準備に入らないけませんので、それはちょっと御容赦をいただければというふうに思っております。
継続利用に供する施設は第1競技場のみでありまして、第2競技場って、こっちについている小っちゃいやつですね。大相撲でいうと支度部屋になっているところでございますけど、そこやプールや、その他の施設は対象外といたします。
というのは、これもですね、第2競技場の方もアジア大会の控室というか諸室に使いますので、模様替えをちょっとしますのでということでございます。
使用料は、現在の利用料と同じということを考えております。
25年7月以降の予約は12月1日、もう来月から。とにかく半年ぐらい前にはね、やっぱり予約を受け付けとかなきゃいけません。そうすると計画が立ちませんのでね。ということでございますので、今日発表させていただくということでございます。
詳細は愛知県体育館のホームページに掲載しますので、御覧をいただければというふうに思っております。
概要などはこの資料に書いてありますので、御覧をいただければというふうに思っております。
要は、アマチュアスポーツ大会や学校行事等については、これは収益的な事業でありませんで、行政的な支援が必要であるということから、これを対象にするということでございますので、よろしくお願いをいたます。
あと、アジア大会でいくと、名古屋市内はそんなことでありますが、あとですよ、改修するといったら、改修で休館っていったら、他にもね、一宮だとか岡崎とかね、刈谷、西尾、春日井。それはそうですな。改修せないけませんね。ということもございますので、そのためにもこれは使っていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
(1)2025年7月1日以降の愛知県体育館の利用について
【質問】 先ほどの愛知県体育館の関係で幾つか教えてください。
この日本ガイシホールだとか愛知県武道館、稲永スポーツセンター及び市外の体育施設も改修という話なんですけれど、ちょっと余計なお世話かもしれないですが、一般利用というのが旧愛知県体育館ではできなくなるということなんですけど、これは何か、どういうふうに振り分けるのでしょうか。一般利用が終了するということになるんですけれども、旧愛知県体育館はあくまでもアマチュアスポーツだとか学校行事ということになるんですけれど。
【知事】 そうです。
【記者】 これまでの、何ていうかな一般利用。例えばプロだとかそういった興行、そういったものはどういうふうに振り分けるっていうか、どうやってカバーするっていうのはあるんでしょうか。
【知事】 それはIGアリーナ。
【記者】 IGアリーナで、基本全部。
【知事】 か、Aichi Sky Expoを使っていただくか、他に空いているところですね、それを探していただくということになります。
これは、大きな大会やるときには、その前、特に国際大会をやる場合は国際基準がありますからね、やっぱりそこに合わせていかないかんので。
東京オリンピック、オリンピックなんかもっと厳しいですけどね。オリンピックは、その前からいったら相当長い休館とかいろいろありましたですよね。だから、そこはまあまあ、別に我々だけがこういう事情っていうことではないので、ということなんですが、やっぱり特に学校行事とアマチュアスポーツの行き場がなくなっちゃうということが、声がありましたのでね。なので、できる限り使っていただくということにさせていただいたということであります。
興行かどうかって分かりますでしょう、だって、そらね。一般のコンサートですよ。コンサートとか、あそこでもアイスショーやったりですね、あとプロレスとかプロボクシングとかね、入場料を取ってやるプロの興行とアマチュアって、それは明らかですよね、それね。ということであります。
【記者】 日本ガイシホールだとか例えば稲永スポーツセンターの改修って、これ、名古屋市がやるんですかね。
【知事】 もちろん、もちろん。市の施設は名古屋市さんがやっていただくということで。市の施設、他のところも、各市がねやっていただいて。私どもがこのアジア大会で改修する場合に、補助事業、限度額が、限度額数億円だったっけ、あれ確か。
【スポーツ局長】 2億円です。
【知事】 2億円か。
というのがありますが、ガイシホールみたいなあんな大きなやつだとね、とてもとてもあれですけれども、ちょっとした改修なら、そこそこ足しになるという感じでありますし、それは応援していますけど、あとはやはり各市でねやっていただくということになりますね。
それとやっぱり各市での施設でありますとね、特に、今回はアジア大会向けに改修しますけど、その後恒久的に使うというやつは、それはやっぱり各市でやっていただくということが必要だなということかなと思います。そういう仕分けはしています。
【記者】 旧愛知県体育館の第2競技場はアジア大会の期間中に使われるという話なんですけれど、プールも同様ですかね。
【知事】 プールはね、プールは使いませんが、やはり管理というか、あそこを使うとなると、あそこに人が入って使うとなりますと、その分また人を張りつけないけませんしね。やっぱりプールを動かすとなると、やっぱり当然費用かかりますので、そこはね、名古屋市内に他にもプール、もう民間のプールたくさんありますから、そこでお使いをいただくということでお願いをしたいなということでございます。