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2026年8月12日（水曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。8月12日ですね。すみません、ちょっと、資料の用意にちょっと手間取りまして数分遅れまして、失礼いたしました。午前10時ちょっと過ぎましたが、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
（1）台風15号について
まずは、昨日からの台風でございますが、昨日の夜中といいますか未明に関東に上陸をして、この辺だと長野、岐阜を通過をして、もう日本海に抜けたということでございますが、愛知県内には、強風注意報が出たぐらいでですね、警報は一切出ませんでした。現時点で県内の被害等々については私のところには報告はありません。
ということで、こんな状況ですから、風も吹いていませんのでですね、まあこの台風による直接被害はなかったんではないかなというふうに思っております。
この後、ちょっと雨雲レーダーなんかを見ると、雨などがあるかどうかということだと思いますし、また次の台風もね、また同じようなコースのものが発生しているようでありますので、またそこはですね、お盆明け、来週になろうかと思いますが、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
ということが、まず第1点でございます。
（2）奥田碩（おくだひろし) トヨタ自動車株式会社元社長の訃報に接して
それではですね、お手元のことでございますが、まずはですね、今朝になりまして急遽、報道等でですね、流れておりますが、報道に接しましたので、私からもコメントを申し上げたいと思います。
奥田碩トヨタ自動車元社長、日本経団連会長のですね訃報に接してということで、私からも追悼のコメントを申し上げたいというふうに思っております。
心より哀悼の意を表したいと存じます。
奥田氏は、トヨタ自動車の海外進出に積極的に取り組まれ、アメリカ、アジアでの進出、地域に根づかせること、また、トヨタを世界的なメーカーに押し上げるために多大な尽力をされたということであります。また、ハイブリッド車の開発の主導、プリウスの発売などですね、今日につながる、マルチパスウェイ戦略へつながる道筋をつけられたということでございます。
さらに、日本経済界においても大きな役割を担われ、2002年から2006年まで日本経済団体連合会に、経団連の初代会長を務められるとともに、2001年からは政府の経済財政諮問会議の民間議員を歴任されるなど、自動車産業のみならず、我が国の産業、経済の発展に多大なる功績を残されました。
また、財団法人2005年日本国際博覧会協会の副会長として、愛知万博の成功にも大変な御尽力をいただきました。深く感謝を申し上げます。
奥田様の突然の御訃報は、大きな悲しみであります。ここに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心より御冥福をお祈りを申し上げます。
私も、国会議員の折にですね、特に、トヨタの会社というよりも、経団連会長として、また、経済財政諮問会議の民間議員として、様々な提言、改革に取り組まれました。その折、私も、小泉構造改革を支援する議員の一人としてですね、政府及びまた党においてもですね、そうした面でいろんなお話をさせていただいたこともございます。そうした構造改革路線についていろんな議論もさせていただき、お話もさせていただいたという思いがございます。
また、奥田さんはね、大変競馬が好きな方でございましたので、最後にお会いしたのは多分、中京競馬場ではないかなと思いますけどね。
3月末にね、いつも高松宮記念というスプリント、短いコースのスプリントのGIレースがありますがね、そこで、私も、優勝馬、またジョッキーに賞状をお渡しするという役割があるので。最近ちょっと、日程がなかなかつきませんが、前は、10年ぐらいずっと、毎年行っていましたけれども、必ずおられてですね、楽しそうに競馬をやっておられたという思いがございます。
非常に大柄な方で、ちょっと、やっぱり御高齢でもありまして、今もう、これであれでしょ、93歳ですか。今年の誕生日が来て94歳になる御高齢でもありましたし。だけど、非常に背が高くて恰幅がいいといいますか、非常にね体格のいい方でありましたが、少しお痩せになられたかなという思いがございました。
最近ちょっとしばらく、この何年かはお会いしておりませんが、大変ね、親しく御指導いただきました。心から御冥福をお祈りしたいなというふうに思っております。
ということが、まず第1点ということでございました。
（3）令和8年熊本地震への対応について
続きましてですね、まずお手元の資料でございますが、令和8年熊本地震への対応について申し上げたいというふうに思っております。
先ほどですね、第1陣の県庁職員の派遣職員の帰任報告を受けました。対口支援、行政への避難所支援とか罹災証明の支援業務に行った職員の帰任報告、それから、先週現地に行きました、トイレトレーラーを持っていった職員の帰任報告を受けました。そうしたことも含めですね、お手元の資料ございますので、御覧をいただきながらお聞きをいただきたいと思います。
令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた皆様に心より哀悼の意を表します。被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
現地では、この度の地震による被害が徐々に明らかになるとともに、ライフラインの被害も相まって、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされております。
そうした中で、本県における被災地域支援への対応状況について申し上げます。
まず、職員等の派遣であります。
総務省からの要請に基づき熊本県宇城市に派遣をしている対口支援要員については、中部ブロックの他の応援県と交代で避難所運営業務の支援を行うこととなり、5人のうち2人が、本日12日から14日までの3日間、宇城市内の避難所の一つである「ウイングまつばせ」にて避難所運営業務の支援に当たっております。
災害派遣医療チーム、DMATでは、県内の災害拠点病院から派遣された11隊が8月5日から活動を行うとともに、DMATコーディネーションチームの第2次9人が、8月9日から順次派遣をされております。
また、熊本県からの要請に基づいて、昨年度県が購入したトイレトレーラー3台のうち1台を八代市に派遣することとなり、8月7日、県を出発し、8日から八代市立鏡小学校において避難されている方に御利用をいただいております。
さらに、県警察からは、熊本県内の避難所を回って被災者からの相談対応等を行う被災者支援部隊18人、及び被災地の警戒・警ら活動を行う特別自動車警ら部隊16人の、合わせて34人を8月7日から派遣しており、また、本日8月12日から高速道路の通行規制の交通対策を行う広域緊急援助隊交通部隊44人を派遣をいたします。
やはり警察業務非常に多いということでございますね。この愛知からもこれだけの人数を送るということは、九州とか中・四国、西日本の方から相当送っているのではないかなというふうに思いますけれども、こういう交通支援業務とかね警ら活動等々、やはり人海戦術になりますから、そういう意味では、大変多くのマンパワーをね、当面集中的に投入するということになろうかと思います。
これらの支援のうち、対口支援要員の第1陣と、トイレトレーラーを現地に届けるために派遣した職員から、本日、先ほど、帰任報告を受けました。私からは、職員の労をねぎらうとともに、今後の支援活動に生かすため、職員が把握をした被災地の状況や現地での活動内容を被災地域支援対策本部で共有するよう、事務局に指示をいたしました。
次に、被災者の受入れ支援といたしまして、8月5日から県営住宅34戸、愛知県住宅供給公社の賃貸住宅8戸の、合わせて42戸を県内に避難された方々に御提供する体制を整えております。
また、同じ8月5日からは、県庁を始め7か所で県民の皆様からの義援金を受け付け、8月7日現在、55件、54万円余の義援金をお寄せをいただいており、県民・事業者の皆様からの厚い御支援に感謝申し上げます。
なお、A3資料と別に、A4資料をお配りしておりますが、8月6日に厚生労働省DPAT事務局から、新たに災害派遣精神医療チームDPATの派遣要請があったことから、8月16日から19日まで、1隊4名を熊本県に派遣いたします。
愛知県といたしましては、引き続き全庁挙げて被災地への支援に迅速に取り組んでまいります。
ということでございまして、お手元資料、今私が申し上げたことがありますので、御覧をいただければということでございます。
まず、この職員の派遣でございますが、避難所のね支援業務とか罹災証明業務、こうした職員さん、特に避難所の運営についてはですね、小学校の体育館等が使われておりますから、やはり夏休みがこの8月いっぱいで終わりますとね、やはり学校また再開というか、空けなければいけませんので、その辺が一つの目安ではないかなと。通常のね、避難所を集約をしていくことになろうかと思いますがね、そういった面になると避難所の支援業務自体が減っていくということだと思いますが、そこが、上水、水道がちゃんと復旧するかどうかということとも絡んでこようかと思いますね。なので、そこら辺のところが一つの目安かなと。
10年前のですね、平成28年の熊本地震でもですね、最初のですね、避難所支援等の業務につきましては、大体発災から1か月ぐらいという感じでござましたので、それが一つのめどかなと。今回も、8月3日から行っておりますから、そういう意味では、1か月ぐらいというのが目安かなという感じでございます。
それから、DPATは今回初めて送るということでございます。
DMATについてはですね、コーディネーションチームにこの専門家1名を派遣をしておりますが、その司令塔のところですね。それとは別に、11の災害拠点病院に派遣要請をし、実際、現地で働くですね、活動する医療チーム、DMATについては、今現在といいますかね、8月5日から9日までの5日間、11隊55人が活動したということで、現在そこまでなんだな。これね。あとは行ってないよね。ということでございます。コーディネートチームには送っているということでございます。
トイレトレーラーは、先ほど申し上げたように、現地の方に運用をね、お任せいたしましたから、しばらくは置いておいて使ってもらうということなんだろうと思いますね。機械等は、あれ、トヨタさんが作りましたから、トヨタのディーラーさんとかで支援するということでね、やっていけるということだと思っております。ということです。
それから、もとに戻りますと、被災者の受入れ支援としてはですね、県営住宅を34戸、住宅供給公社8戸、42戸をですね、受け入れる体制を整えているということ。それから、義援金についても受け付けをやっております。
それから、別途A4資料をお配りしておりますが、8月16日からDPATを送るということでございます。
引き続き、全庁挙げて被災地の支援に全力で取り組んでまいります。
でありますがですよ、今後、復興・復旧の支援ということになりますと、これはまた全国知事会、また総務省等からですね、要請があろうかと思いますが、前回、これが当面の避難所運営等の支援等が終わって、とりあえず一区切りついたところからということなので、前回でいきましても、2か月後ぐらいに、熊本地震ね、2か月後ぐらいに要請があって、3か月後ぐらいから中・長期派遣を送っているんだな。ということでございますので、そのくらいのタイミングから始まってくるのではないかなというふうに思っております。ということでございます。
なおですね、県民の皆様の中でですね、被災地でのボランティア活動にですね、夏休みやお盆休みを利用して、活用して行かれている方もおられると思います。
現地でのボランティア活動等をお考え、これから行こうというふうにお考えになっておられる方につきましては、事前に最新情報を十分に確認をしていただき、熱中症など、健康管理に十分留意して活動していただきたいと思います。
なお、愛知県では、防災ボランティア活動支援事業費補助金という制度がありまして、被災家屋の瓦礫の撤去や廃棄物の処理などを行う団体・グループがまとまってバスで行ったりするときのバス代を補助するとかね、支援するとか、そういったことはやらせていただいております。かつて、長野県の集中豪雨があったときにも、バス1台、30人ぐらいで行かれたときに支援をしたということもございます。
ちょっと今回、熊本なんで、遠いのでですね、なかなかそう簡単ではないのかもしれませんが、そうした、この補助制度の対象者、対象経費など要件については、窓口となる社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が、愛知県社協で窓口になっておりますので、そこに是非お問合せをいただければというふうに思っております。
また、義援金等は、県庁始め県の7機関で義援金を受け付けておりますので、また御協力のほどお願いができればというふうに思っております。
ということで、熊本地震への対応ということでございました。ということで、よろしくお願いをいたします。
（4）「愛知県地域産業成長プラン」の策定について
（【知事会見】「愛知県地域産業成長プラン」を策定しました ※国に事前確認を依頼しました。 - 愛知県）
それでは、発表事項にまいります。
まず1点目はですね、「愛知県地域産業成長プラン」の策定についてであります。
国は、本年7月21日に「地域未来戦略」を閣議決定し、強い地域経済の構築に重点を置いた新たな取組として、各地に多様な産業クラスターを戦略的に形成し、地域の産業、地域経済の持続的な成長を図っていくこととしており、クラスター形成に向けたプランの策定を都道府県等に求めております。
これを受け、本県では「愛知県地域産業成長プラン」を策定いたしました。
二つでございまして、一つは「地域産業クラスター計画」です。
海外輸出により外貨を獲得し得る又は国内市場において上位シェアの獲得を目指す本県の産業分野として、「あいち経済労働ビジョン2026‐2030」等に基づいて、「次世代自動車・モビリティ産業」、「航空宇宙産業」などの8分野を選定をいたしました。
また、「地場産業成長プラン」は、本県の地域資源の更なる付加価値向上を支援することにより、地域経済の一層の拡大を目指す産業分野として、「観光」、「農業」、「スポーツ」などの6分野を選定いたしました。
プランの計画期間は、2026年度から30年度までの5年間。産業分野ごとに「対象エリア」、数値目標による「目指す姿」、基本戦略、投資の具体像による「勝ち筋」、課題を踏まえて講じるべき「政策手段」を記載をしております。
なお、国は、このプランの実現を後押しするための支援措置として、関係府省庁の補助金等での加点、地域未来交付金の優先採択、普通交付税による地域未来基金費の創設などを行うこととしております。
これらの国の支援を十二分に活用しつつ、本県の戦略的な産業クラスター形成に取り組み、本県経済の更なる成長を目指してまいります。
ということで、今申し上げたのがこの資料ということでございます。資料をまた御覧をいただければというふうに思っております。
この地域未来基金費ということでございますが、これは、普通交付税にですね全国規模で4,000億円を創設をいたしまして、愛知県には約160億円が通常の交付税分に加えて措置をされております。もう既に来ておりますので、それを基金として積んでですね、クラスター形成や地域資源の付加価値の向上に向けた取組を複数年度にわたって進めていくことを想定をしているところでございます。
なお、国の方は、7月31日に戦略産業クラスター計画の先行案件ということで、13件の先行案件をですね、これは選定といいますかね採択し、公表いたしましたが、これはもう既にですね、これまで経済安全保障等の観点から、既に国の大型設備投資の補助金等に採択、既に公表済みの案件を取りまとめて、改めてこういう形でということで発表したというものでございます。例えば、いろんな半導体とかですよ、東北地方の洋上風力とかね、北海道とか広島とか九州の半導体とかですね、といったものが入っているということでございます。
愛知県としてはですね、これまで中部経済産業局とも共同し、航空・宇宙・防衛、それから半導体、水素アンモニアなど3分野と、あと、フュージョンエネルギーの分野でですね、成長案件の情報提供や相談などやってきましたが、まだ、その具体的なものとまではまだいっていないということなので、引き続きですね、こうしたものを具体化をして、国のこうした案件ですか、こうしたものにも採択されるように。もちろん、具体的な熟度を高めていかなければいかんと思いますがね、といったことにも引き続き、それはそれで、今回の私ども県の地域産業クラスター計画、それから地場産業成長プランと合わせて、それはそれで、やはりしっかりとトライをしていきたいというふうに思っているところでございます。
（5）名古屋市都心部での自動運転車両の運行について
（【知事会見】名古屋市都心部での自動運転車両の運行について - 自動運転の推進 - 愛知県）
続きましてですね、2点目でございます。名古屋都心部でのですね、自動運転車両の運行についてであります。
愛知県では、全国に先駆けて2016年度から自動運転の実証実験を積み重ね、社会実装に向けた取組を進めてきました。
昨年度は、STATION Ai、名古屋駅前、愛知芸術文化センターの3地点を結ぶ定時・定路線での運行実施をいたしましたが、今年度は、この取組を更に発展をさせてまいります。
具体的には、乗降地に「IGアリーナ前」と「FUJIなごや科学館」を追加し、合わせて5地点を設定をいたします。また、車両を2台から3台に増やし、利用者が希望する乗降地や乗車時間を選択できるオンデマンド配車システムを活用して運行してまいります。これにより、実際のタクシーにより近い形で運行し、技術面の検証や運行オペレーションの課題を洗い出します。
車内では、ドライバーが乗車しない状況を想定し、対話AIキャラクターが案内することにより、顧客体験の向上を図る実証も行います。
乗車定員は最大5名、1台貸切り方式で運行いたします。中学生以上の方、または保護者が同伴する小学生が御乗車いただけます。
運行は、アジア大会の開幕に合わせ、9月11日からスタートし、期間は、来年3月19日までの7か月間であります。8月25日から専用Webサイトにおいて一般利用の予約受付を開始いたしますので、是非多くの皆様に御乗車をいただいて、自動運転を体験をしていただきたいと思います。
自動車産業の一大集積地である愛知が、日本、そして世界をリードする存在であり続けられるよう、引き続き、自動運転の更なる高度化や社会実装を目指した取組を進めてまいります。
ということでございまして、自動運転、これまではですね、徐々に増やしてまいりました。最初は名古屋駅前とSTATION Aiを結んでということですが、昨年度は、芸文センター、栄を入れて3か所でと。そこにですね、IGアリーナ前とFUJIなごや科学館を追加して5地点を、ですから名古屋市内の主立ったところを追加をしてですね、5地点をぐるぐる回るということと、アジア大会・パラ大会の開催時期に合わせた運行をやってですね、この社会的な受容性をですね、高めていくということにしたいということでございます。乗車予約は、Webサイト、なごやMaas「デライド」から行うことができまして、利用日の31日前から先着順で受け付けます。利用料金は無料ということでございます。
これがあれかい、ラッピングか。これ、ラッピングね。こうしたもので、この車両でやります。
名古屋駅前の発着場所として御協力いただいておりますHAL名古屋及び国際工科専門職大学の名古屋キャンパス、また、IGアリーナ前の発着場所として御協力いただいている名古屋造形大学においてそれぞれ学内コンペを行ってですね、学生さんから計85作品の提案がありまして、その中から、コンセプト、デザインの観点を踏まえまして、各学校から各1作品ずつ、3作品をラッピングデザインとして採用させていただきました。
一つ目は、国際工科専門職大学デジタルエンターテイメント学科の河合志穏さんによるデザインで、「人・地域・技術が一つにつながる社会」をコンセプトにしております。一番上のやつですね。このデザイン。
二つ目はですね、名古屋造形大学造形学部造形学科2年の松井完太さんによるデザインで、「体感するイノベーション」をコンセプトにいたしております。これね。
三つ目が、HAL名古屋のグラフィックデザイン学科3年の渡邊陽埜さんによるデザインで、「「想いを未来へつないでゆくクルマ」をコンセプトにしているということでございます。
どれもこれも、やっぱり若いね、デザイン科やデジタルエンターテイメント科、それから造形学科、デザイン科、そういった皆さんの若い感性でのデザインということなので、これはこれで、相当目立つんではないかなというふうに思いますね。
ということで、是非このラッピング車両の自動運転ね、御覧をいただいたら、また注目をしていただけたら有り難いなというふうに思っております。
私ども県としてはですね、自動運転の社会実装に当たって、自動運転技術の導入のみならず、車両の運行体制の構築、収益性の確保、事故時の対応など、民間事業として持続可能なビジネスモデルを構築していくことが必要だと考えておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
（6）あいちアール・ブリュット障害者アーツ展の開催について
（【知事会見】あいちアール・ブリュット障害者アーツ展を開催します - 愛知県）
続きましてですね、三つ目です。「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」の開催についてです。
愛知県では、県内の障害のある方から寄せられた作品の展示や舞台発表などを行う、障害のある方のアートイベント「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」を開催いたします。
資料の1ページを御覧ください。
作品展は、9月17日から23日まで、名古屋市東区の名古屋市民ギャラリー矢田で、舞台企画は、9月18日・19日、金土で、名古屋市東区の名古屋市東文化小劇場で開催いたします。今年は、9月19日からアジア競技大会が開催されるので、本作品展につきましても、県内外から多くの皆様に御来場いただけることを期待をいたします。
企画の内容につきましては、資料の2ページのプログラムを御覧ください。
作品展「あいちアール・ブリュット展」は、2014年の開催から今年で13回目となります。今回は790点の応募作品を展示するほか、「あいちアール・ブリュット美術館」と称して、これまでの「あいちアール・ブリュット展」で複数回入選された方や、絵を描くことを仕事として企業に就職して活躍されている方など、愛知を代表する作家49名の作品を展示をいたします。
また、障害のある方の芸術的な才能の発掘に御協力いただいている一般社団法人アティックアートと連携をし、「あいちアール・ブリュット展」の展示作品から原画を選定して、ボックスティッシュやクリアファイルなどのノベルティグッズを企業が制作する「アティックアート連携事業」も行います。
さらに、9月20日日曜日には、特別企画として、外出が困難な障害のある方が分身ロボット「OriHime」を活用して御自宅等から参画いただくイベントを実施します。バリアフリー図書の紹介や点字体験、AIアートの創作体験会の鑑賞、パラスポーツの体験など、どなたでも楽しんでいただける内容となっております。
次に、舞台企画です。9月18日金曜日は、「愛知県立芸術大学によるみんなのコンサート」を開催します。普段コンサートに足を運ぶことにためらいを感じる方にも、気兼ねなく、気楽に本格的な音楽をお楽しみいただけるプログラムをお届けをいたします。9月19日土曜日には、障害のある方を交えた舞台発表や、障害のある方をモデルとしたファッションショーを行います。
なお、作品展、舞台企画は、いずれも無料でお楽しみいただけます。
私も毎年作品展に足を運び、個性豊かな多くの作品と出会い、大変感銘を受けております。今年の作品展におきましても、力強く個性あふれる作品の数々を拝見できることを楽しみにしております。
是非多くの皆様に御来場いただいて、障害のある方々が生み出す「芸術のチカラ」をじかに感じていただきたいと思います。
ということでございまして、資料等御覧をいただければと思います。
期間がちょうどアジア大会のスタートのときに重なりますが、毎年この時期にやっておりますので、もう会場は事前に。それはもう1年、今年が終わったら、もう来年のやつも押さえてということでやっておりますので、ということでございますし、この時期なので、是非ですね、アジア大会絡みで来られた方にも是非御覧いただけたら有り難いなというふうにも思います。
今回はですね、公募作品として、昨年度の685点を上回る、790点の応募がありました。これはですね、2014年度から始まっておりますが、この10年ぐらいで一番多い応募点数でございます。一番多かったのは、初年度の2014年度835点というのが過去最高でした。それに次ぐ多さということでございますね。ということで、大変多くの皆さんに御参加いただいて、有り難いなというふうに思っております。
それから、アート雇用でございますが、障害のある方が絵を描くことを仕事として一般企業に広報担当として就職、在宅、パート雇用も含めですが、のアート雇用の推進を我々取り組んでおりますが、現時点では、11社で21名の方がアート雇用としてですね雇用していただいております。今回の「あいちアート・ブリュット美術館」では、そのうちの10名の作品も展示をいたしますので、御覧をいただきたいと思います。
また、アティックアート連携事業ということで、こうした障害を持ったアーティストがですね、描いた絵を企業さんが買い取って、ティッシュボックスとかクリアファイルとかですね、銀行だと現金封筒のあれにしたりとかですね、そうしたグッズを制作をするという形の事業をずっとやっておりますが、昨年度は24社が45点の原画を買い取ってグッズを作成をいたしました。
採用された作品を買い取ることで、経済的な面からも支援をするということにもつながっておりますが、あわせて、何といったって、ノベルティグッズのその絵が、いわゆる景品というかね、ティッシュボックスとかクリアファイルとか封筒だとか、いろんなものになってですね、多くの皆さんに触れていただくということは、その絵を描かれた人にとっても大変な喜びじゃないでしょうかね。その御家族にとってもね。ということで、そういった広がりをもってやっていくということでございます。
それからまた、こうした9月18日のですね、コンサート、「県立芸大によるみんなのコンサート」もですね、気兼ねなく来ていただくということで。音楽会は静かな、声を出しちゃいかんと、静かにしといてくれとかいうことで、ちょっと気兼ねされる方もおりますが、このときはもう全然そんなの関係なしに来ていただいて、楽しんでいただければというふうに思っております。
などなど、いろんな舞台発表もやりますので、また多くの方にお越しをいただけたら有り難いなというふうに思っております。
これで13回目なので、もう大分これで定着をしてきたかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは、まずは以上でございます。
2 質疑応答
（1）アジア・アジアパラ競技大会のチケットの販売状況について
【質問】 アジア大会について質問させていただきます。
3点ありまして、まず1点目は、開幕まで1か月となりましたが、現在のチケットの売上げ枚数や販売率など、具体的な進捗状況をお聞かせくだい。
【知事】 アジア大会ですね、9月19日の開会なので、今日は12日ですから、まあ1か月と1週間ぐらいということですかね。ということになってまいりました。現時点でもですね、今一生懸命、多くの皆さんにね、お一人でも多くの方に観覧をいただけるようにですね、お声掛けをさせていただいているということでございます。
現時点での販売状況というのは、ちょっとまだ集計できておりませんので、お話しする、御報告する数値等は持ち合わせておりませんが、アジア大会で全部で230万枚、パラ大会で45万枚、合わせて275万枚ということでございますが、是非これをですね、更にできるだけね、多くの方にお買い求めいただき、また御参加いただけると有り難いなというふうに思います。
特にパラ大会については、もう全ての会場をね、満員にして、フルスタジアムにして、大変なね、大観衆のもとでですね、大応援のもとでパラアスリートが躍動する姿をね、是非世界中にね、発信をしていければと。そのことがね、やはりこの地域社会、バリアフリーの社会をね、しっかり作っていくということにつながっていく、そういう社会変容のきっかけになるというふうに思っておりますので、そういった面で、今、働き掛け、お願いをね、させていただいているところでございます。またしっかりとね、取り組んでいければというふうに思います。
それともう一つ、やっぱり何といっても、もう5年前になりますが、東京オリ・パラですね、2021年に行われました東京2020大会が、残念ながら、コロナ禍のもとでですね、無観客での開催ということでございました。なので、こうした国際的な大規模な、総合的な国際スポーツ大会でですね、有観客で行うというのは、今回が久方ぶりということになろうかと思います。ということでありますので、せっかくの機会なので、何としても多くの方々にね、御覧いただけるように、しっかり取り組んでいければというふうに思います。
だから、一般の販売はもうどんどん、6月30日から一般販売がスタートいたしておりますし、7月23日にはドローセレモニーということで抽せん会もやりましたし、いろんな形での販売をですね、どんどんスタートさせていただいております。それからまた、関係者販売ということで、スポーツ関係団体、競技団体とかJOC、またスポンサー企業さんへの販売、それからまた組織委員会や県市でですね、買い上げて、そして子どもたちに見ていただく、そうしたものを含めて、今、順次ね、取り組ませていただいております。
現時点でちょっと申し上げる数値は、ちょっと手元に持ち合わせておりませんが、ある程度区切りのいいところでですね、まとめて、現状等を御報告をさせていただき、区切りのいいところというか、タイミングなどを見てですね、公表させていただいて、また盛り上げていければというふうに思います。
ただ、こういうスポーツ大会のチケット、こういうスポーツの試合のチケットというのは、基本段々、直前になって、ぐっと盛り上がっていくということは、全ての大会がそうでありますので、それに向けてしっかりとね、PRもしながら盛り上げていければというふうに思っております。
（2）アジア・アジアパラ競技大会の機運醸成について
【質問】 2点目は、機運醸成についてなんですが、県内の自治体で住民の無料招待事業というのが盛んに行われていまして、競技が開催されない東浦町などでも行うなど、取組が広がっています。
オール愛知で大会を盛り上げようとする機運が広がっているということについて、知事の御所見をお聞かせください。
あと、オールジャパンに広げていくために、1か月、あと何ができるのかというところもお願いします。
【知事】 このね、今お話をいただきました東浦町さんがですね、住民の無料招待事業を行ってですね、広げていっている。そんな動きはね、大変有り難いことだなと、うれしいことだというふうに思っております。
愛知・名古屋大会でありますから、是非ともこの愛知・名古屋、オール愛知、オール名古屋でですね、しっかり盛り上げていって、お一人でも多くの方にね、先ほど申し上げました大規模な、総合的な国際スポーツ大会は東京オリ・パラ以来でありますし、それは無観客であった東京オリ・パラ、今回は有観客。それから、しばらくはですね、日本ではこうした大会が開かれないということが想定されますので、そういうせっかくの機会なので、是非多くの、一人でも多くの方にね、御覧をいただきたいなと、生でね、ライブでという思いで、しっかりとPRをしていきたいというふうに思っております。
なお、オール愛知・名古屋はもちろんなんですが、会場があるね、例えば東京都さんでもですね、水泳と馬術がありますので、そういった面で、特に水泳競技ですね、東京オリンピックをやった有明のアクアティックスセンターですから、大変大きい会場なんで、そこでもですね、東京都さんもそうしたチケットを買い上げてね、子どもたちとかに提供する事業もやっていただいております。大阪もですね、長居の競技場で、これ、女子サッカーですけれども、それも一定数大阪府さんが買い上げて提供するという事業もやっていただいております。岐阜県さんもですね、そういった地元の子どもたちにですね、岐阜県ではホッケーと女子サッカー、それからボートですね、ローイング、ありますけれども、そうしたこともやっていただいております。なので、そういったことをね、多くの各都府県さんもね御協力いただいていることに感謝申し上げたいと思いますし、しっかりとね、オールジャパンで盛り上げてねいければというふうに思います。
また、機運醸成という点では、新幹線なんかではね、もう座席のところに「愛知・名古屋大会」といろんなこう、JR東海さんの協力でね、いろんなラッピングとかステッカーとかいっぱいありますしね、駅のところでもいろんなポスターね、ラッピングありますので、そうした点でもですね、また大いに盛り上げていければというふうに思っております。
また、あと新聞、テレビなどでも相当今PR、宣伝ね、機運醸成やっていただいておりますので、まだまだ1か月以上ありますのでね、これをさらにさらに、ずっと盛り上げていければというふうに思いますね。
でもって、9月19日が開会式ですけれども、最初の試合は9月10日、9月10日にバスケットの予選からもう始まりますのでね、試合が。それから順次、バスケットもそうだし、サッカーもそうですしね。開会前にやっぱり。16日間で閉会式が全部終わっとらないかんのでですね、ですから、どうしてもそういうボールゲームはやっぱり試合の数が多くてですね、やっぱり間を開けなきゃいけないやつはやっぱりちょっと大会が始まる前に予選大会を始めないとその期間に収まらないのでですね、そういう意味では、もう始まりますのでね。そうなると、そういった各国ナショナルチームはですね、そのちょっと前に日本各地で合宿を張りますので、そうなってくるとですよ、盛り上がっていくのかなというふうに思いますね。
それと、もう週明け、お盆明けからですね、いよいよ聖火リレーが始まります。
8月18日には東京の国立競技場で採火式をやり、8月20日は、広島に行ってですね、平和の灯から火を頂いてくる採火式をやり、8月22日の土曜日にですね、来週の土曜日に名古屋城で採火式をやり、その火を3つ合体をして聖火として、その8月22日からもう直前までですね、聖火リレーがあります。全部で40の市区町村、それから14の学校でですね、聖火リレーをやりますから、県内各地をずっと巡りますのでね、それはやっぱり、聖火リレー始まります。でもって、これまでのオリンピアン、メダリストといったアスリートからですね、またタレントさんから、有名、著名な方もいっぱい走っていただけますので、そうなると、それもほとんど毎日毎日ありますのでね、直前の1か月は相当盛り上がってくるのではないかなというふうに期待をいたしておりますし、また、大いに盛り上げていきたいなというふうに思っております。
（3）アジア・アジアパラ競技大会を契機とした観光誘客について
【質問】 最後なんですが、大会を契機とした観光誘客についてお伺いしたくてですね、観光振興について、大会期間中の9月から10月にどれぐらい国内外から県内に観光客の方や観客の方が訪れるかというところで、推計とか試算があれば、教えていただきたいです。
【知事】試算とかは特にはありません。
むしろですね、大会にお越しになる選手団、各国関係者ですね、それから試合を御覧いただく観客の皆さんで、多分愛知県内のホテル等々宿泊施設はもう満杯だろうなというふうに思います。なので、そういった形で、それぞれの試合を御覧いただいた方が、この際ということで、海外から来た方には、この愛知及びこの東海地区、中部地区を始めとしたところを、史跡名勝やいろんな観光地をね、ちょっと足を伸ばして御覧をいただくようなこともね、是非お願いをしたいというふうに思っておりますし、私ども愛知県では、この愛知・名古屋大会の開催に合わせて、選手や大会関係者、一般の方を対象としたシティーツアーを実施をする予定であります。県内の観光地をバスで周遊していだく、そんなこともね、考えております。また、県内2空港、二つの空港の就航先や中部地域と連携した広域観光の周遊促進にも取り組んでおります。
アジア圏に影響力のあるインフルエンサーを御招待をしてですね、先月末から各地域の観光情報等、動画で配信をいたしております。
さらに、大会を活用したナイトタイム観光の推進にも取り組んでおりまして、名古屋市や名古屋鉄道と連携したオープントップバスツアーや、県庁本庁舎や名古屋市本庁舎をデジタルアートの投影とライトアップで彩る「あいち・なごやアート＆ライツ」も開催をいたします。またですね、愛知県内のナイトタイム観光情報を集約した特設Webサイト「愛知・名古屋の夜じかん」を7月31日に開設をいたしました。
こうした取組を着実に実施をすることで、大会開催を契機として、愛知の観光の魅力を積極的に発信をし、県内での周遊や滞在、宿泊の促進、大会終了後のまた再訪、また訪れていただくことにつなげていければというふうに思っております。
3 知事発言
（1）令和8年度愛知県最低賃金（引き上げの答申）について
それでは、私からあと、最後にですね、何点か申し上げます。
1点はですね、もう既に私のコメントも出させていただきましたが、ちょうど先週の5日水曜日ですね、1週間前でありますが、今年度の愛知県の最低賃金を、55円引き上げて1,195円とする答申が愛知地方最低賃金審議会で出されました。これにつきまして、私の方から文書でもってですね、この愛知の最賃審議会さんにはですね、目安以上の引き上げが望ましいということをですね、文書で意見を出させていただいていたところでございますので、中央審議会が示した目安54円を1円上回るということになったということは大変いいことだと、結構なことだというふうに思っております。
これは、公益、労使のですね、3者の委員さんがですね、真摯に協議を重ねられた結果だということで、心から敬意を表したいというふうに思っております。
私ども愛知県としては、引き続きですね、労務費を含む適切な価格転嫁の促進、それから生産性向上への支援、デジタル化、そういったものにしっかり、中小企業が賃上げできる環境をですね、作れるように、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。
（2）給付付き税額控除の制度導入及び飲食料品の消費税率時限的引き下げについて
そしてですね、もう1点申し上げます。これもですね、先週の5日にですね、政府において給付付き税額控除の制度導入及び消費税のですね、飲食料品への時限的な引き下げについて閣議決定がなされました。その折にですね、全国知事会においてもですね、7月の17日の全国知事会でもですね、地方消費税を含む消費税についてのですね、全国知事会での意見を取りまとめているところでございます。
それを受けてですね、全国知事会、市長会、町村会の3団体におきまして、2日前の、おとといの10日月曜日にですね、オンラインでだったかな、この政府に対して申入れをですね、合同でしているところでございます。
特に、飲食料品に係る消費税率の時限的な引き下げに際しては、消費税が社会保障制度の基盤であり、その税収の4割は地方税財源としてですね、医療、介護、子ども・子育て支援などを支える極めて重要な財源になっているということを踏まえて、地方の減収に対して必要な財源を確実に措置するということ、そして地方財政運営に支障が生じることのないように万全の対応を講じていただきたいということ。また、減税に伴い、農林水産業や外食業を始めとする事業者に大きな負担が生じるので、十分な支援を確実に実施をしていただきたいということ。などをですね、強力に申入れをしていただいているところでございます。
私もかねてからですね、申し上げてまいりました。これ、先週の会見、8月4日の会見でもですね、この場でね、申し上げさせていただきました。
この地方消費税の税収減、飲食料品8が1になりますと、地方で1兆円。そうしますと、その分だけで愛知県は580億円の減収。その半分、290億円が市町村の分と、こういうことになるという試算も申し上げさせていただいた上でですね、やはりこれは、我々が参加をして意思決定をしたというものであればですね、それは甘んじて受け入れざるを得ないと思いますが、そうではなくてですね、国政の政党が決められたと。政府が、我々が意見を言うというか、我々と協議をして決めたわけではなくて、政府が決められたということでありますから、その分が減収になるということであれば、これまでの全ての事例もそうですが、そこは減収分の補填をですね、制度的にしていただかなければならないということだと思っております。
なので、もう一部新聞報道では、地方の減収を国が補填する特例交付金を政府が検討しているという報道などもなされておりますが、ここのところですね、こうした地方税収の減ということが行われた場合はですね、例えばですよ、最近でいえば、2024・25の個人住民税所得割の定額減税が行われたとき、それから、2026年度、今年度だね、自動車税の環境性能割の廃止が行われたとき、また、今年度ですね、2026年の軽油引取税の暫定税率の廃止が行われたとき、これ全部ですね、三つとも、地方特例交付金を作って財源措置をしていただいております。
愛知県分だけで、個人住民税所得割の定額減税が、24・25の両年で205億円、自動車税の環境性能割、この26年で76億円、軽油引取税の暫定税率廃止で26年分で約220億円の減収があります。それは全額、特例交付金で国から手当てをしていただいております。
ということでありますので、今回ですね、この消費税のですね、飲食料品が、2年間時限ではあるものの、8パーが1パーになるということになりますと、1年で580億円の減収があるということになりますれば、そこはこうした形で、形はどういう形になるかあれですけれども、何らかのこの財源措置、穴埋めがね、やっていただかなければいけないということだと思います。その点は全国知事会でも強く主張しておりますし、引き続き、ありとあらゆる場面で我々もしっかりと主張していかなければならないということだと思います。
いずれにしても、これは、秋の臨時国会でこの法案を出されるということでありますから、その段階でですね、当然、この地方の減収分1兆円、それから交付税分が7,000億。四捨五入して足して1.6兆円になりますのでですね、1.6兆円、全体の4割ということで1.6兆円、その分はですね、財源措置を、財源手当てをしっかりやっていただかなければならない。
当然、国会でそこは大議論になろうかと思いますのでね。というか、そのなる前にそれは手当てをして、国会に法律を出していかれるということになろうかと思いますが、それ、なかったら、あれですね、円滑な審議は進まないんでしょうね、きっとね。我々としては、その財源措置がなくていかれるというんだったら、それは結構ですよというふうには言うわけにいきませんね。ですから、賛成するわけにはいかないですね、それはそうなると。それは日本語で言うと「反対」ということになるんでしょうな、その部分において。なので、しっかりそこはやっていただかなきゃいかんということではないかというふうに思っております。
だから、最後のところちょっと申し上げますと、補足して申し上げると、消費税のどうされるかということは、これは国政でお決めになることでありますから、そのことをちょっと、舌足らずであるといけないので申し上げますと、消費税をどうするかということは国政で決められることなので、それについて賛成反対というのは、私の立場から申し上げません。なので、ただ、それをやられるんであれば、前提としてですよ、地方の減収分はしっかり補填をしていただきたいということであると。だから、それがなしに、それは地方でかぶってくれということは、それは通りませんよということを申し上げているということでございます。
なので、消費税の減税をやられるということであれば、地方の減収分を補填をする、手当てをするというのは当然の前提ですよねと。その前提ができていないということであれば、それは案としては成り立ちませんよねということを申し上げているということでございます。要は、案として成り立ちませんよねということを申し上げているということでございます。