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不動産取得税の減額に係る徴収猶予についての知事の確認に係る申請（完全支配関係）
| 部局名 | 所属名 |
| 経済産業局産業部 | 産業立地通商課 |
| 手続名 | |
| 不動産取得税の減額に係る徴収猶予についての知事の確認に係る申請（完全支配関係） | |
| 概要 | |
| 産業の空洞化に歯止めをかけ、当地域産業の維持・活性化と雇用機会の拡大を図るため、企業立地の初期投資の軽減となる支援策として、土地や家屋に係る不動産取得税を減額（産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例）し、県内外からの企業立地を促進しています。 | |
| 根拠法令 | |
| ＜正式名称＞産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 | |
| 条項 | |
| 第９条１項、第９条２項 | |
| 手続対象者 | |
| 対象期間中に対象区域内の土地を取得し、当該土地がその取得の日から三年以内に完全支配関係にある者により取得された減額対象家屋の敷地となった事業者の方。 | |
| 提出先 | |
| 産業立地通商課 | |
| 提出時期 | |
| 随時（土地の取得後３０日以内に提出） | |
| 提出方法 | |
| 申請書（様式第２）及び添付書類を、産業立地通商課まで提出してください。 | |
| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| １．対象家屋の敷地となる土地に係る売買契約書の写し ２．対象家屋の敷地となる土地の登記事項証明書 ３．完全支配関係に関する申立書（様式第３） ４．減額対象家屋の敷地となる土地を取得した企業の登記事項証明書 ５．操業開始予定時期を確認できる書類（事業計画書等） ６．その他、知事が必要と認める書類（必要により個別依頼） 各１部 |
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| 受付時間 | |
| 午前８時４５分から午後５時３０分まで （ただし、正午から午後１時までを除く） |
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| 相談窓口 | |
| 産業立地通商課 | |
| 審査基準 | |
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当該家屋等が次のいずれにも該当すること |
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| 標準処理期間 | |
| １５日前後 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 備考 | |
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支援措置 |
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