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産業立地通商課
新着情報
- 2024年11月7日更新外国・外資系企業との協業等に関心のある県内の企業及び大学・研究機関を対象としたオンラインマッチングイベントの参加者を募集します
- 2024年10月31日更新外国・外資系企業との協業等に関心のある県内企業を対象とした「中国自動車産業の最新動向とオープンイノベーション動向セミナー」 の参加者を募集します
- 2024年10月25日更新「ASEAN販路開拓セミナー2024」の参加者を募集します!
- 2024年10月21日更新メッセナゴヤ2024「INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM」ブースに県内の外国企業等8社が出展します
- 2024年10月19日更新【変更】知事の中国渡航中の行事結果について(2024年10月17日)
あいちの魅力
愛知県は、日本の中心に位置していることに加え、日本一のTechnology(技術)とTradition(伝統)を誇る産業の中心地です。
厚い産業集積、優れた立地環境、充実した交通インフラ、豊富な産業人材、日本トップレベルの立地補助制度により企業の皆様の立地を力強くサポートします。
産業立地通商課の主な事業概要
産業立地サポートステーション
産業立地に関するワンストップ相談窓口として、「産業立地サポートステーション」を開設しています。
産業用地、市町村と連携した立地補助金や税制などの優遇施策等の立地関連情報の提供、各種のご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。
産業用地情報
愛知県内の産業用地について、分譲中の工業団地始め開発構想の用地までご紹介します。
工場等の立地・設備投資のための立地サポート
県の優遇制度
日本トップレベルの補助制度や税制優遇制度をご用意しています。
市町村の優遇制度
県と連携した補助制度や市町村独自の支援制度もご用意しています。
国の制度を活用した企業立地・本社機能移転などの支援
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的波及効果を及ぼす地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を実施する場合、県の承認及び国の確認を受けることで、設備投資の課税特例措置などを活用できます。
本社機能(事務所、研究所、研修所) の移転・拡充を行う場合、県の認定を受けることで、設備投資の課税特例措置などを活用できます。
工場立地法
工場立地法に基づく工場立地動向調査の結果や一定規模以上の工場等を新設又は変更する際の届出先(市町村)を掲載しています。
プラン・指針
産業立地を推進するために、取組の方向性、目指すべき姿、重点産業分野、実施する施策などを明示しています。
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本方針(2024年(R6)4月1日から適用) [PDFファイル/375KB]
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針(2024年(R6)3月31日まで有効) [PDFファイル/334KB]
「産業集積の推進に関する基本指針」を策定し、地域ごとに「企業立地及び事業の生産性の向上を重点的に促進すべき業種(集積業種)」を定め、市町村と連携して必要な工場用地の確保、県内再投資の促進に取り組んでいます。
外国企業誘致・海外産業情報センター・国際経済連携
県内産業の活性化を図るため、日本貿易振興機構(ジェトロ)、INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)協議会等と連携し、外国企業等の誘致を推進しています。
また、経済のグローバル化が進む中、産業交流を促進し、貿易・投資情報の提供を行うとともに、海外2カ所に海外産業情報センターを配置して、貿易取引や対日投資等の促進を図っています。
愛知県の海外展開支援
関係機関と連携を図りながら、海外展開する県内企業を国内外で支援しています。
あいち国際ビジネス支援センター
愛知県と(公財)あいち産業振興機構が運営し、ジェトロ名古屋と連携して、県内企業の海外展開をワンストップで支援しています。