県の優遇制度

県の優遇制度

21世紀高度先端産業立地補助金

21世紀高度先端産業立地補助金

区分	高度先端分野における大規模投資等の支援
補助対象者	製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）
対象分野	航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
要件	【投資規模要件】 　大企業（工場）　　　：50億円以上 　大企業（研究所） 　：　5億円以上 　中小企業 　　　　　 ：　2億円以上 【雇用要件】 　新規常用雇用者の増 　大企業（工場）　　　：20人以上 　中小企業（工場）　 ： 5人以上 　・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加
補助対象経費	固定資産取得費用（土地を除く）
補助率	10％以内（既設工場での設備投資は5％以内） ・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内） ・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
限度額	100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）

※工事着工の30日前までの申請が必要です。
※事業認定に当たっては、審査会の審査があります。

補助金の交付を受けている企業で就労する外国人は、高度外国人ポイント制の加算措置（プラス10点）を受けることが可能です。
御関心のある方（人事担当者等）は、以下の県Webページを御確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/point.html

 

新あいち創造産業立地補助金

Aタイプ

区分	Aタイプ 市町村と連携する県内再投資の支援
補助対象者	20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業（中小企業の場合は、市町村を通じた間接補助）
対象分野	（1）次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 （2）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種
要件	【投資規模要件】 大企業 ： 25億円以上　　　　中小企業 ： 1億円以上 ・20年以上同一市町村内で工場等を有していること。 【雇用要件】 認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持 大企業 ： 100人以上　　　　中小企業 ：25人以上
補助対象経費	固定資産取得費用（土地を除く）
補助率	10％以内（県支援分は5％以内）
限度額	10億円（県支援分は5億円）

 

Bタイプ

区分	Bタイプ サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地の支援
補助対象者	製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業
対象分野	次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野に該当するとともに次の(1)又は(2)に該当するもの 　(1)サプライチェーンの中核をなす部品・素材分野 　(2)高い成長性が見込まれる分野又は企業
要件	【投資規模要件】 大企業 　 ： 5億円（(1)は25億円）以上 中小企業 ： 2,000万円以上 【雇用要件】 常用雇用者数の増 大企業 ： 20人以上　　　中小企業 ： 5人以上
補助対象経費	固定資産取得費用（土地を除く）
補助率	10％以内（既設の工場等の設備を一新する場合は5％以内）
限度額	10億円

 

Cタイプ

区分	Cタイプ ソフト系IT企業の県内進出の支援
補助対象者	県内に拠点のない、新たにオフィス（シェアオフィス等を含む）を設けるIT企業
対象分野	・ソフトウェア業 ・情報処理・提供サービス業 ・インターネット付随サービス業 ・その他産業経済のデジタル化やITの社会実装に資するソフト製品・サービスの開発、生産・提供に係るものとして知事が認める分野(製造業は除く）
要件	常駐のIT技術者2名以上（3名以上の者の交代勤務も可）
補助対象経費	・オフィス賃借料　　・機器リース料金 ・通信回線料　　　 ・オフィス移転　　・改修費 ・IT技術者への雇用加算
補助率	・オフィス賃借料等　1/2以内 ※国・市町村等の補助金を併用する場合、共通する補助対象経費は県補助金と合わせて2/3以内 ・雇用加算　50万円/人 ※雇用加算額はオフィス賃借料等の補助額の範囲内とする。（3年間合計）
限度額	初年度：1,000万円　2-3年目：350万円/年

 

※工事着工の30日前までの申請が必要です。
※事業認定に当たっては、審査会の審査があります。

補助金の交付を受けている企業で就労する外国人は、高度外国人ポイント制の加算措置（プラス10点）を受けることが可能です。
御関心のある方（人事担当者等）は、以下の県Webページを御確認ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/point.html

 

過去の認定案件一覧

2024年　第1回　補助対象案件一覧 　／　2024年　第2回　補助対象案件一覧 

2023年　第1回　補助対象案件一覧 　／​　2023年　第2回　補助対象案件一覧 

2022年　第1回　補助対象案件一覧 　／　2022年　第2回　補助対象案件一覧 

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2012年　第1回　補助対象案件一覧 　／　2012年　第2回　補助対象案件一覧 

 

 

産業立地促進税制

条例等

手引き・申請書類

制度概要

産業立地促進税制

対象事業		航空宇宙関連産業の製造業	市町村長の申出に基づき、対象区域ごとに知事が指定した事業（製造業、運輸業等）
対象区域		次のいずれかの区域に該当すること (1)「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域 (2)上記の区域が所在する市町村の長の申出に基づき、次の区域の中で、知事が指定した区域 ア 都市計画法に規定する工業系の用途地域（準工業地域、工業地域及び工業専用地域） イ 市町村マスタープランにおいて、産業集積を図る区域として位置付けられた地域	市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域 （108区域：令和6年1月31日現在）
対 象 不 動 産	家屋	事業の用に供するために、対象期間中に新築された家屋 ※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象	事業（対象区域ごとに知事が指定）の用に供するために、対象期間中に新たに取得又は賃借した土地の上に新築された家屋 ※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象
	土地	対象期間中に取得し、その取得の日から3年以内に対象家屋を取得した場合における対象家屋の敷地となる土地
要件		次のいずれにも該当すること (1)設備投資額(※)が1億円以上 ※家屋及び償却資産の取得費用（土地を除く） (2)常時雇用する労働者が5人以上 (3)原則、家屋取得後6ヶ月以内に事業を開始すること (4)事業を開始した日から3ヶ月間の免除対象事業にかかる生産量又は売上額が1/2以上であること	次のいずれにも該当すること (1)設備投資額(※)が1億円以上 ※家屋及び償却資産の取得費用（土地を除く） (2)常時雇用する労働者が5人以上
軽 減 額	中小企業	税額の全額	税額の4分の3に相当する額
	その他 （大企業等）		税額の2分の1に相当する額
対象期間		対象区域の指定のあった日から令和7年3月末まで

お問合せ先

愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課　立地推進グループ
TEL（052）954-6372（ダイヤルイン）

 

パワーアップ資金「地域未来投資」貸付制度

融資対象者

融資条件

地域未来

資金使途	地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に必要な設備資金及び運転資金
融資限度額	2億円
期間及び利率	期間及び利率 設備・運転資金 3年以内 年1.0％ 設備・運転資金 5年以内 年1.1％ 設備・運転資金 7年以内 年1.2％ 設備資金 10年以内 年1.3％ 設備資金 15年以内 年1.5％ 　（利率については、変更になる場合がありますので、ご確認下さい。）
担保	原則として要しない。ただし、保証協会の無担保保証限度額を超過する場合又は貸付期間が10年を超える場合を除く。
保証人	原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
申込先	取扱金融機関の県内各店舗または愛知県信用保証協会

お問合せ先

愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 立地指導・調整グループ　
TEL（052）954-6342（ダイヤルイン）
愛知県 経済産業局  中小企業部 中小企業金融課 融資・貸金業グループ　
TEL（052）954-6333（ダイヤルイン）

 

その他の融資制度

その他の融資制度

取扱機関	内容
愛知県	愛知県では、中小企業者の資金ニーズにお応えするため、各種融資制度を実施しています。資金の用途に応じて、ぜひ御活用ください。 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi2024.html
日本政策金融公庫	・国民生活事業：小規模企業向けの小口資金や新規開業資金など ・中小企業事業：中小企業向けの長期事業資金 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html