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県の優遇制度
県の優遇制度
優遇制度リーフレット2025
↑補助金等優遇制度の概要をまとめております。
21世紀高度先端産業立地補助金
| 区分 | 国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援 |
|---|---|
| 補助対象 | 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設等を行う企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助） |
| 航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野 | |
| 要件 | 【投資規模要件】 大企業（工場） ：50億円以上 大企業（研究所） ： 5億円以上 中堅・中小企業 ： 2億円以上 【雇用要件】 常用雇用者の増 大企業（工場） ：10人以上 中堅・中小企業（工場） ： 5人以上 ・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加 |
| 補助対象経費 | 固定資産取得費用（土地を除く） |
| 補助率 | 大企業 ：8%以内(既設工場での設備投資は4%以内) 中堅・中小企業：10%以内(既設工場での設備投資は5%以内) |
| 限度額 | 100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円） |
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
※ただし2025年4月1日から5月31日までに着工する場合、2025年4月30日までに申請が必要です。
※事業認定に当たっては、審査会の審査があります。
※みなし大企業は大企業の補助率が適用されます。
補助金の交付を受けている企業で就労する外国人は、高度外国人ポイント制の加算措置（プラス10点）を受けることが可能です。
御関心のある方（人事担当者等）は、以下の県Webページを御確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/point.html
新あいち創造産業立地補助金
| 区分 | Aタイプ 市町村と連携した県内再投資の支援 |
|---|---|
| 補助対象 | 20年以上、県内（新設又は増設等を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所の新増設等を行う企業（中小企業の場合は、市町村を通じた間接補助） |
|
(1)自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿関連分野 |
|
| 要件 | 【投資規模要件】 大企業：25億円以上 中堅・中小企業：1億円以上 【雇用要件】 認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持 大企業：50人以上 中堅・中小企業：25人以上 |
| 補助対象経費 | 固定資産取得費用（土地を除く） |
| 補助率 | 大企業 ：8%以内(県支援分は4%以内) 中堅・中小企業：10%以内(県支援分は5%以内) |
| 限度額 | 10億円（県支援分は5億円） |
※みなし大企業は大企業の補助率が適用されます。
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
※ただし、2025年4月1日から5月31日までに着工する場合、2025年4月30日までに申請が必要です。
※事業認定に当たっては審査会の審査があります。
| 区分 | Bタイプ 産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援 |
|---|---|
| 補助対象 | 製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所の新増設等を行う企業 |
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自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿関連分野に該当するとともに次の(1)又は(2)に該当するもの 補助対象となるもの<例示> |
|
| 要件 | 【投資規模要件】 大企業：25億円以上 中堅・中小企業：2,000万円以上 【雇用要件】 常用雇用者の増 大企業：10人以上 中堅・中小企業：5人以上 |
| 補助対象経費 | 固定資産取得費用（土地を除く） |
| 補助率 | 大企業 ：8%以内(既設：4%以内) 中堅・中小企業：10%以内(既設：5%以内) |
| 限度額 | 10億円 |
※みなし大企業は大企業の補助率が適用されます。
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
※ただし、2025年4月1日から5月31日までに着工する場合、2025年4月30日までに申請が必要です。
※事業認定に当たっては審査会の審査があります。
| 区分 |
Cタイプ |
|---|---|
| 補助対象 | （1）県内に拠点のないソフト系IT企業が新たに対象分野に係るオフィス（シェアオフィス等を含む）を設ける場合 （2）ア 県内に拠点を持つソフト系IT企業が事業拡大を行う場合 イ STATION Ai転出スタートアップ |
| （1）・（2）ア （日本標準産業分類の小分類より） ・ソフトウェア業 ・情報処理・提供サービス業（調査業等は除く） ・インターネット付随サービス業 （2）イ STATION Ai転出スタートアップ |
|
| 要件 | （1）常駐のIT技術者2名以上（3名以上の者の交代勤務も可） （2）認定申請時の雇用者数維持 |
| 補助対象経費 | ・オフィス賃借料 ・機器リース料 ・通信回線料 ・オフィス移転・改修費 ・IT技術者等への雇用加算((1)のみ) |
| 補助率 | （1）・オフィス賃借料等 50%以内 ※国・市町村等の補助金を併用する場合、共通する補助対象経費は県補助金と合わせて2/3以内 ・雇用加算 50万円/人(初年度のみ) ※雇用加算額はオフィス賃借料等の補助額の範囲内とする。（3年間合計） （2）オフィス賃借料等 30%以内 ※国・市町村等の補助金を併用する場合、共通する補助対象経費は県補助金と合わせて2/3以内 |
| 限度額 | （1）初年度：1,000万円 2・3年目：350万円/年 （2）初年度：700万円 2年目：300万円 |
※オフィスの賃貸借開始日の30日前又は改修等工事の着工若しくは移転の30日前のいずれか早い日までに申請が必要です。
※事業認定に当たっては、審査会の審査があります。
補助金の交付を受けている企業で就労する外国人は、高度外国人ポイント制の加算措置（プラス10点）を受けることが可能です。
御関心のある方（人事担当者等）は、以下の県Webページを御確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/point.html
過去の認定案件一覧
2024年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2024年 第2回 補助対象案件一覧
2023年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2023年 第2回 補助対象案件一覧
2022年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2022年 第2回 補助対象案件一覧
2021年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2021年 第2回 補助対象案件一覧
2020年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2020年 第2回 補助対象案件一覧
2019年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2019年 第2回 補助対象案件一覧
2018年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2018年 第2回 補助対象案件一覧
2017年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2017年 第2回 補助対象案件一覧
2016年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2016年 第2回 補助対象案件一覧
2015年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2015年 第2回 補助対象案件一覧
2014年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2014年 第2回 補助対象案件一覧
2013年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2013年 第2回 補助対象案件一覧
2012年 第1回 補助対象案件一覧 ／ 2012年 第2回 補助対象案件一覧
産業立地促進税制
産業の空洞化に歯止めをかけ、当地域産業の活力の維持・活性化と雇用機会の拡大を図るため、企業立地の初期投資の軽減となる支援策として、土地や家屋にかかる不動産取得税を軽減し、県内外からの企業立地を促進しています。
条例等
手引き・申請書類
- 申請の手引き（ＰＤＦ形式）
申請の手引き（減額） 申請の手引き（免除）
【免除】
様式第1 様式第2 様式第3
免除対象事業計画書
【県税事務所への提出様式】
（参考）不動産取得税申告書（←税務課のページへリンク）
制度概要
| 対象事業 | 航空宇宙関連産業の製造業 | 市町村長の申出に基づき、対象区域ごとに知事が指定した事業（製造業、運輸業等） | |
|---|---|---|---|
| 対象区域 | 次のいずれかの区域に該当すること
(1)「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域 (2)上記の区域が所在する市町村の長の申出に基づき、次の区域の中で、知事が指定した区域 ア 都市計画法に規定する工業系の用途地域（準工業地域、工業地域及び工業専用地域） イ 市町村マスタープランにおいて、産業集積を図る区域として位置付けられた地域 |
市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域 （110区域：令和6年11月30日現在） |
|
| 対 象 不 動 産 |
家屋 | 事業の用に供するために、対象期間中に新築された家屋
※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象 |
事業（対象区域ごとに知事が指定）の用に供するために、対象期間中に新たに取得又は賃借した土地の上に新築された家屋
※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象 |
| 土地 | 対象期間中に取得し、その取得の日から3年以内に対象家屋を取得した場合における対象家屋の敷地となる土地 | ||
| 要件 | 次のいずれにも該当すること
(1)設備投資額(※)が1億円以上 (2)常時雇用する労働者が5人以上 (3)原則、家屋取得後6ヶ月以内に事業を開始すること (4)事業を開始した日から3ヶ月間の免除対象事業にかかる生産量又は売上額が1/2以上であること |
次のいずれにも該当すること
(1)設備投資額(※)が1億円以上 (2)常時雇用する労働者が5人以上 |
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| 軽 減 額 |
中小企業 | 税額の全額 | 税額の4分の3に相当する額 |
| その他 （大企業等） |
税額の2分の1に相当する額 | ||
| 対象期間 | 対象区域の指定のあった日から令和10年3月末まで | ||
お問合せ先
愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 立地推進グループ
TEL（052）954-6372（ダイヤルイン）
パワーアップ資金「地域未来投資」貸付制度
融資対象者
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた中小企業者
融資条件
| 資金使途 | 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に必要な設備資金及び運転資金 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 2億円 | |||||||||||||||
| 期間及び利率 |
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| 担保 | 原則として要しない。ただし、保証協会の無担保保証限度額を超過する場合又は貸付期間が10年を超える場合を除く。 | |||||||||||||||
| 保証人 | 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。 | |||||||||||||||
| 申込先 | 取扱金融機関の県内各店舗または愛知県信用保証協会 | |||||||||||||||
お問合せ先
愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 立地指導・調整グループ
TEL（052）954-6342（ダイヤルイン）
愛知県 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課 融資・貸金業グループ
TEL（052）954-6333（ダイヤルイン）
その他の融資制度
| 取扱機関 | 内容 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 愛知県 | 愛知県では、中小企業者の資金ニーズにお応えするため、各種融資制度を実施しています。資金の用途に応じて、ぜひ御活用ください。 | ||||
| 日本政策金融公庫 | ・国民生活事業：小規模企業向けの小口資金や新規開業資金など ・中小企業事業：中小企業向けの長期事業資金 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html |
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