地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼす事業を実施する民間事業者等を支援するものです。
具体的なスキームは、
◆国の基本方針に基づき、市町村及び県は地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、その活用戦略等を盛り込んだ地域経済牽引事業を促進するための基本計画を作成し、国が同意します。
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◆事業者は基本計画に基づき作成した「地域経済牽引事業計画」の承認申請を行い、県知事※の承認を受けます（※官民連携型の場合は、主務大臣が承認）
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◆事業者は、承認された地域経済牽引事業について、各種支援機関等への申請手続き等を経て支援措置を受けられます。

　地域経済牽引事業とは
　○地域の特性を生かして
　○高い付加価値を創出し、
　○地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす
　ことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことをいいます。

　愛知県は、わが国のものづくりをリードする産業県です。その強い産業力をさらに強くすることで、働く場をつくり、人を呼び込み、また新たな産業や仕事が生み出される好循環を継続・加速させることが重要と考えています。そのために、自動運転や電動化を始めとする「CASE」等モビリティに関わる新たな技術・サービスへの対応を強力に推進するほか、自動車産業に次ぐ第2第3の柱として期待される航空宇宙産業やロボット産業、健康長寿産業などの振興を図るとともに、革新的なビジネスモデルや最先端技術を持つスタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出を推進します。
（促進区域）
愛知県全市町村
（経済的効果の目標）
　1件あたり平均1億95百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を180件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で1．4倍の波及効果を与え、促進区域で491億円の付加価値額を創出することを目指します。
（地域経済牽引事業の承認要件）
【要件1：地域の特性を活用すること】
　次のいずれかの分野に該当することが要件となります。
　(1)加工組立型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
　(2)素材型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
　(3)生活関連型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
　(4)情報通信産業の産業集積を活用したデジタル・DX分野
　(5)東名・名神高速道路や中部国際空港、名古屋港などの交通インフラを活用した物流産業分野
【要件2：高い付加価値を創出すること】
　付加価値増加分：7,078万円超
【要件3：地域への経済波及効果が見込まれること（次のいずれか）】
　・県内取引額　　　　　　 　4．5％増加
　・売上げ　　　　　　　　　 　4．5％増加
　・雇用者給与等支給額　7．5％増加
※要件2及び3は地域経済牽引事業計画の計画期間が5年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値

　地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用するには、事業者が基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を得ることが必要です。

申請は、愛知県電子申請・届出システムをご利用ください。
※変更申請や実施状況報告書の提出もこちらからお願いします。

申請方法はこちらを参考ください。

なお、申請をお考えの方は必ず産業立地通商課（下記問合せ先参照）へ事前相談を行ってください。
（申請内容に不備があると受理できません）

詳細については、岡崎市企画課へお問い合わせください。
岡崎市総合政策部企画課公民連携係
電話:0564-23-6652　メール：kikaku@city.okazaki.lg.jp