「あいちの教育に関するアクションプラン」19年度重点テーマ　ノーテレビデー・ノーゲームデーの実践

わが家の「ノーテレビデー・ノーゲームデー」をつくり、家庭との団らん、学習、読書などの時間として活用しましょう

家庭は、親子のふれあいや家族の団らんなどを通して人間形成が行われる最初の場所ですが、ともすれば、テレビやコンピュータゲームに時間を費やし、そうしたふれあいの場を少なくしていると考えられることから、「ノーテレビデー・ノーゲームデー」の実践を通して、家庭教育の大切さを訴えました。

県内27箇所において、啓発グッズ（クリアファイル）の配布によるキャンペーン活動を実施しました。特に、初日である平成19年10月5日（金）のキャンペーンでは、家庭、地域、学校及び行政の代表者41名が、「家庭・地域・学校の協働による教育の推進」をアピールしました。

平成19年10月5日（金）に開催したキャンペーンの概要

• 場所　ユニモール（ナゴヤ駅前の地下街）
• 時間　午後5時30分から6時15分
• 参加者　PTA、社会教育関係団体（愛知県社会教育委員連絡協議会、愛知県地域婦人団体連絡協議会）、青少年団体（日本ボーイスカウト愛知連盟、ガールスカウト日本連盟愛知県支部）、小中学校・県立学校長、市町村教育委員会教育長の代表者並びに知事部局関係職員、県教育委員会教育委員・事務局職員

家庭教育の大切さを広く呼びかけるため、市町村教育委員会やPTA、学校等に対して、各家庭へのちらし配布を呼びかけました。

キャンペーンの趣旨を広く県民の方々に伝えるため、県や市町村の機関、学校等の教育機関の他、鉄道主要駅の構内、デパート・ショッピングモール、金融機関等にポスターの掲示を依頼しました。（5,000枚）

公的機関、教育機関以外でご協力をいただいた団体等

• 交通機関　東海旅客鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、株式会社近畿日本鉄道、愛知環状鉄道株式会社、愛知高速交通株式会社
• 百貨店　（株）ジェイアール東海高島屋、（株）松坂屋、（株）丸栄、（株）名鉄百貨店、（株）名鉄百貨店一宮店、中部近鉄百貨店名古屋店
• チェーンストア　イオン（株）中部カンパニー、（株）ユーストア、ユニー（株）、（株）義津屋、株式会社パレ
• 金融機関　三菱東京UFJ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、東海信用組合協会、愛知県信用金庫協会
• 産業労働団体　愛知県商工会議所連合会、愛知県中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県農業協同組合中央会、愛知県漁業協同組合連合会、愛知県森林組合連合会、愛知県経営者協会、愛知県商工会連合会
• その他　愛知県書店商業組合

10月以降、全庁一斉定時退庁日を基本として「ノーテレビデー・ノーゲームデー」を実践し、親子のふれあいや家族の団らんに活用してもらうため、庁内放送や県庁内の掲示板を通じて、職員等への呼びかけを実施しました。

なお、この取組に先立ち、教育委員会事務局の職員を対象とした試行を8月に実施しました。

12月に、県内の名古屋市を除く全公立小学生の保護者を対象に「ノーテレビデー・ノーゲームデー」をPRし家庭教育の大切さを訴える知事のメッセージを掲載したチラシを配布しました。（322,400部）

市町村や学校へ取組を呼びかけた結果、様々な活動が行われています。市町村では、市町村単位でノーテレビデー・ノーゲームデーを設定して取り組んだり、PTAなどが協賛団体になり実践を推進するなど各市町村独自の取組が行われています。また、小中学校などにおいても、強化週間を設定したり、保護者へ実施を呼びかけたりするなど、様々な取組が行われています。

県政モニターへのアンケート結果

• 県のキャンペーンを知っている　77人(24.5%）／314人
• 「ノーテレビデー・ノーゲームデー」を実践した　50人(15.9%）／314人

E－アンケート（県民を対象としたインターネットによるアンケート）

• 県のキャンペーンを知っている　16人(53.3%）／31人
• 「ノーテレビデー・ノーゲームデー」を実践した　4人(13.3%）／31人