知多浄水場のあゆみ

人間が生活をするためには絶対に水が必要です。昔の人々は、飲める水がある場所に生活の場所を確保しました。また、井戸を掘って飲み水を確保するようになりました。知多半島は、周りが海であったため魚は取れましたが、大きな川がないため飲み水の確保は大変でした。

昭和36年、愛知用水が完成しました。

これにより、農業用水、飲み水、工業用水が確保されました。工業用水が確保され、名古屋南部工業地帯に工場が立地することにより、たくさんの働く人々が知多半島に暮らすようになりました。そして多くの団地が造られるようになり、愛知用水で想定した水道水の使用予想量を超える水道水が必要となりました。

昭和49年からは深刻な水不足に悩まされる見通しとなったため、昭和48年愛知県は長良河口堰を水源として、知多浄水場に新しく飲み水の浄水場を作ることとしました。昭和50年10月に工事に着手し、昭和52年10月に施設の約半分ができあがり、給水を始めました。

しかし、計画された水源である長良川河口堰はなかなか完成しませんでした。初めは暫定的に愛知用水の水を、昭和55年には木曽川の水を借りて取水していました。そのため、渇水になると厳しい節水を余儀なくされ、毎年のように節水の呼びかけが必要でした。特に平成6年度の渇水は時間断水を伴う厳しいものでした。

平成7年度に長良川河口堰が完成し、愛知県の導水施設も平成10年度には完成したため、知多浄水場ではその後渇水の心配はなくなりました。川に水が流れていても、勝手に水を取ることはできません。昔から、川の水は田んぼの水としてお百姓さんが、魚を取って暮らす漁業者さんが大切に守ってきた水です。水を勝手に取水すると、それまで水を守ってきた人々と水争いが心配されます。木曽川水系は、愛知用水のほか、電力会社や漁業者など多くの人々が水を守ってきたので、新しく取水することはほとんどできません。長良川では、新しく河口に河口堰を作ることによって、塩水でない淡水をとることができるようになりました。

＜参考＞

　愛知用水事業の目的は、木曽川水系の水を高度に利用することによって、岐阜県から名古屋市東方の平野およびこれに続く知多半島一帯の総合開発を行うことでした。
　このために、木曽川の支流王滝川に有効貯水量6,800万の貯水池（牧尾ダム）を新設し、ここに貯水された水を必要に応じて木曽川に放流し、ダムより下流約120kmの兼山ダム地点で取水し、幹線水路（延長約112km）および支線水路（延長約1,135km）により導水・配水し、用水不足に悩む水田（約17,000ha）に補給を行うとともに、新たに開田・開畑を行い，加えて下流部の既設発電所における出力の増強、上水・工業用水を名古屋市をはじめ知多半島の必要地域に供給する計画でした。
　本事業により年間米18万石（2.7万トン）・飼料作物・果物・蔬菜類の増産、年間平均約1.3億KWHの電力増強、上水・工業用水年間約4,500万立法メートルの供給を期待するものでした。
事業当初の計画は、事業期間中の社会・経済状況の変化により，計画の見直しを行う必要が生じ、建設終了時点に計画変更の手続きがとられました。

　愛知用水通水前の家庭用水は、自家用井戸依存が一般的でした。水の乏しい知多半島では、昭和20年代後半から簡易水道建設の動きが活発となりました。しかし、水源の制約等から普及率は低い状況にあり、夏の渇水期には断水が日常化していました。加えて水質は全般に鉄分が多い“そぶ”と呼ばれる悪水でした。また、名古屋南部臨海工業地帯の発展に伴って，地下水が大量に汲み上げられるようになったことから、地下水に塩分が多量に含まれるようになりました。
　こうしたことから愛知県で初めての県営水道事業がこの地域で行われることとなり、昭和32年（昭和36年変更）に認可を受けた創設事業では、18市町の約30万人を給水人口とし、その水源を愛知用水に依存することとなりました（計画給水量53,739立法メートル/日）。給水開始間もなく、水道はこの地域に急速に普及し、水道用水需要は急激な伸びを示しました。このため，第一期拡張事業（昭和37年認可）を実施する必要に迫られました。その水源は愛知用水に依存することとなりました（計画給水量81,000立法メートル/日に改訂）。この拡張事業期間中にも、給水区域の人口は増えつづけたのに加え、春日井市高蔵寺ニュータウン計画による給水要請、人口が急増していた豊明町（現豊明市）・日進町（現日進市）・長久手村（現長久手町）・東郷村（現東郷町）から新規給水対象団体編入要望が出されました。こうしたことから第二期拡張事業（昭和39年認可）が実施されました（計画給水量312,000立法メートル/日に改訂）。水源については、農業用水の転用を図ったほか阿木川ダム等木曽川上流ダムに新たに依存することとしました。
　その後も、宅地開発に伴って給水区域内の人口の伸びは続き、また生活水準の向上に伴い一人当たり日使用水量が増加したことも加わり、一部の市では昭和47年から、全体的には昭和49年から深刻な水不足に悩まされる見通しとなりました。このため、愛知県は、昭和47年に第三期拡張事業（計画給水量552,900立法メートル/日に改訂）の認可を受けて実施することとなりました。この拡張事業により計画給水量は当初計画の約10倍となりました。水源については、農業用水の転用を図ったほか、阿木川ダム等木曽川上流ダム及び長良川河口堰に依存することとしました。

 

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