防災危機管理課の事業内容

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昭和38年6月に県地域防災計画を策定して以来、国の防災基本計画の修正等並びに発生した災害の状況及びこれに対して行われた応急対策等を勘案して、毎年、計画に検討を加え、必要な修正を行い、計画の実効性確保に努めております。

地震防災対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年2月に策定した「第2次あいち地震対策アクションプラン」により、地震被害の半減をめざし、全庁を挙げて地震防災対策に取り組んでおります。

大地震などの大規模災害により、県機関の業務機能が低下した場合に、県が行うべき災害応急対策業務や県民生活等に重大な影響のある業務等を継続し、又は早期に復旧するため、平成21年11月に策定した愛知県庁業務継続計画に基づき、本県の重要業務を継続するための取り組みを推進してまいります。

県、市町村、県民、事業者、自主防災組織、ボランティア等が、一体となって地震防災対策に取り組む防災協働社会の連携を推進するため、あいち防災協働社会推進協議会を設立し、継続的に防災活動に取り組む県民運動を展開しております。

また、愛知県地震防災推進条例に基づく「あいち地震防災の日」を毎年11月の第2日曜日と定め、この日を中心に地震防災の啓発活動を積極的に行っております。

 

自主防災組織の活性化と、地域防災力の向上を目的に、あいち防災セミナーを開催し、地域の防災関係機関のネットワークづくりに努めております。

災害発生時においては、防災ボランティアの活動が不可欠であることから、防災ボランティアの普及啓発を図るとともに、防災ボランティアグループ登録の推進及び防災ボランティアコーディネーターの資質の向上に努めております。

地震体験車による模擬地震体験や啓発資材などにより県民一人ひとりの意識啓発に努めております。

また、インターネットにより大地震が発生したときの個人の住宅の倒壊模擬映像や地域の防災関連情報等を提供する防災学習システムを運用しております。

愛知県危機管理推進要綱を平成18年10月に施行し、県民等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対する全庁的な総合窓口として、危機発生時に、迅速かつ的確に対応できるよう危機管理の総合調整を行うとともに、全庁的な危機管理の推進に努めております。　

武力攻撃事態や大規模テロ等武力攻撃に準ずる緊急対処事態などの有事において、県民の安全を確保するための体制を整備し、国民保護計画の見直しや国民保護協議会の運営などを行っております。

また、県民や市町村の担当者に対して、国民保護に関する啓発活動を行うとともに、市町村の国民保護計画及び指定地方公共機関の国民保護業務計画について、国民保護法に基づく協議又は報告を受け、必要な助言を行っております。