「災害時におけるボランティアの受入体制とネットワーク化に関する報告書」

・消火活動、生き埋めになった人々の救出、災害弱者の避難の支援等

・発災直後のボランティア活動に従事したのは、自らも被災した地域内住民と日本赤十字社（以下「日赤」という。）などの一部の専門ボランティアで あった。

・救援物資の運搬、炊き出し、水汲み、ボランティアの受入れ等

・行政による対応がまだまだ混乱している中で、ボランティアの受入れなどの大量の要員を必要とする作業については、数多くのボランティアが援助することで支えられた。

・救援物資の運搬等の作業は、これまで活動経験のないボランティアでも容易に従事できるものであったことから、数多くのボランティアが大きな力と なった。

・この時期からボランティアが集中して参集してくると考えられるため、発災後速やかに大量のボランティア希望者の受入れを円滑に行えるようにすることが重要である。

・入浴サービス、理容サービス、建物危険度の判定、広報紙の配付等

・被災者の個別ニーズに応じた支援が行われた。ボランティアの自由さと多彩さが、行政では必ずしも十分に対応できない個別ニーズに応じた支援を提供することを可能にした。

・被災家屋の片付け、家財道具の運搬、仮設住宅への支援、まちづくり 協議への参加、被災者のメンタル・ケア等

・まちづくり協議への参加には都市計画等の、被災者のメンタル・ケア には精神科医等の専門ボランティアの役割が相対的に大きくなった。

・継続的な取り組みが必要になってくるので、活動主体がボランティア から社会福祉協議会（以下「社協」という。）や自治体などに移行する。

・ボランティアは撤収をすべき時期になる。

　大規模災害発生直後は、被災地の行政だけで被災住民の支援を行うことは人的・物的にも限界を超えている。このような状況の中で被災地の速やかな自立や復興を進めるためには、公平を原理とする行政と自由で多彩な対応ができるボランティアとが、相互の活動原理の相違を認識しながら相互の協力関係のもとで被災者を支援することが極めて重要であることがわかった。
　ところが、阪神・淡路大震災においては、多くのボランティアは、これまでボランティア活動をしたことはなく、どこで何をすればよいか不明のまま窓口を訪れた者が多かった。他方で、各地のボランティア受入窓口では、殺到するボランティアを登録する作業に忙殺されたことにより、結果的に多くのボランティアが指示待ち状態となり、ボランティア活動に結び付かないということが発生した。
　そこで、以上のような阪神・淡路大震災におけるボランティアの受入れなどの実態から、ボランティアの受入体制の課題として次のような点が指摘できる。

(1) 総合的に連携のとれた活動体制

(2) ボランティア活動の自発性や事態への即応性を活かす自律的体制

(3) 現地における活動管理機能の充実

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