本文
国民保護演習の実施について
昨今の国際テロ情勢は厳しい状況にあり、我が国に対するテロ事案の発生が懸念される中、本年5月の伊勢志摩サミット、2019年のラグビーワールドカップ、翌2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的な催事が予定されており、本県におけるテロへの対処能力の向上は喫緊の課題となっています。
ついては、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」に基づき、本県防災局職員を中心として、テロへの対処能力の向上を図るため国民保護演習を実施します。
1 実施予定日時等
(1) 日時
平成28年2月10日(水曜日)午前9時30分から正午まで
(2) 場所
自治センター6階 災害情報センター
(3) 参加者
約40名(県職員)
平成28年2月10日(水曜日)午前9時30分から正午まで
(2) 場所
自治センター6階 災害情報センター
(3) 参加者
約40名(県職員)
2 演習内容
(1) 講義
国民保護法制や緊急対処事態発生時の対処要領等の基礎知識
(2) 事例検討
具体的なテロ事案の状況を提示し、求められる対応を個人・グループで検討
(3) 図上訓練
テロ発生時の国民保護情報センターの活動(情報の収集・共有、関係機関との連絡等)をシミュレーション
国民保護法制や緊急対処事態発生時の対処要領等の基礎知識
(2) 事例検討
具体的なテロ事案の状況を提示し、求められる対応を個人・グループで検討
(3) 図上訓練
テロ発生時の国民保護情報センターの活動(情報の収集・共有、関係機関との連絡等)をシミュレーション
3 演習の中止
中止する場合の判断目安は次のとおりです。
(1) 県内の一部又は全域に大雨、洪水、暴風、高潮における警報又は大雨、暴風、高潮、波浪における特別警報、「伊勢・三河湾」又は「愛知県外海」における津波警報又は特別警報(大津波警報)のいずれかが発表され、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合
(2) 東海地震に関連する情報(東海地震に関連する調査情報(定例)を除く。)が発表された場合
(3) 県内で震度5弱以上の地震が発生した場合
(4) 大規模事故等の発生、気象状況により、一部の訓練内容を変更又は中止することがあります。
(1) 県内の一部又は全域に大雨、洪水、暴風、高潮における警報又は大雨、暴風、高潮、波浪における特別警報、「伊勢・三河湾」又は「愛知県外海」における津波警報又は特別警報(大津波警報)のいずれかが発表され、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合
(2) 東海地震に関連する情報(東海地震に関連する調査情報(定例)を除く。)が発表された場合
(3) 県内で震度5弱以上の地震が発生した場合
(4) 大規模事故等の発生、気象状況により、一部の訓練内容を変更又は中止することがあります。
4 その他
愛知県での過去の国民保護関連の訓練
平成20年2月15日 国との国民保護共同図上訓練(愛知県)
平成26年1月28日 国との国民保護共同実動訓練(愛知県、名古屋市)
平成20年2月15日 国との国民保護共同図上訓練(愛知県)
平成26年1月28日 国との国民保護共同実動訓練(愛知県、名古屋市)