令和3年度愛知県防災貢献団体表彰　受賞団体

団体が結成された経緯

平成17年11月に、東小学校区における自主防災活動の推進及び環境整備を図るため、東小学校区自主防災会として設立された。

活動地域・団体の特徴

当該地域は、木曽川・日光川が決壊した場合にはほぼ全域が浸水することになっている。そのため、大雨避難訓練や避難所開設訓練に力を入れており、小学校の児童と協働した訓練等も行っている。また、平成25年から災害時に家族の情報を確認できる緊急連絡メモを独自に作成し、4年おきに更新を行っている。

活動内容の詳細

上記の地域特性から、当該団体は3階建て以上の建物を有する地域の民間企業等と避難場所に関する協定を締結している他、県の補助事業である「みずから守るプログラム地域協働事業」を活用し、手づくりハザードマップの作成や大雨行動訓練なども実施している。

活動するうえでの課題・問題点

住民の防災意識が高い地域ではあるものの、若い世代の自主防災活動への参加が少ないことが課題としてあげられる。

今後の活動予定

自主防災訓練や避難行動訓練を継続して実施していく他、小学校と連携して地域と一体となった自主防災活動を推進していく。また、コロナ禍における避難所運営訓練を予定しており、コロナ感染対策を意識したテントの片づけや、コロナ対策備品の確認等を行う。

団体が結成された経緯

平成7年の阪神淡路大震災の発生時には、交通網の遮断や通信手段の混乱、同時多発火災が生じて、大惨事となった時に近所の人が多く犠牲者を助けたとの教訓から市が率先して各町内会に自主防災組織の設立促進により、地域の協力体制は必然であり、平成11年に設立に至った。

活動地域・団体の特徴

赤松町は安城市のほぼ中央に位置し、地形は平坦で農地に囲まれています。南には安城産業文化公園デンパークがあり、外周散歩がおすすめです。
団体の特徴としては、住民意識・結びつきがが強く、分家といわれる若い世帯も増加傾向にあるのが特徴です。

活動内容の詳細

毎年11月に訓練を実施しています。訓練内容は、安否確認訓練、情報収集訓練、情報伝達訓練、消火訓練、避難訓練、給食訓練、シェイクアウト訓練を行い、訓練参加者は自主防災組織、婦人防火クラブ、消防団員、要援護者を含む一般参加者に加え、地区近隣の企業とも連携を図り、平時からの訓練にも高い意識をもって訓練に取り組んでいる。

活動するうえでの課題・問題点

・防災意識の高揚や各種防災訓練の実施時に町内会に入会していない住民への周知・連絡方法
・防災リーダーの高齢化、若い世代の活動参加
・コロナウイルスの感染拡大の観点から、従来の訓練が難しい

今後の活動予定

・防災倉庫の設置とバリアフリー化の推進
・例年通りの活動内容の充実
・近隣地区との連携の強化
・「自助」「共助」を目的とした防災訓練の強化

団体が結成された経緯

　「生活環境を維持・発展させていくために、自ら地域の問題を提起し、話し合う場をもつことによってのみ私たちは地域の主人公となりえる。地域社会の中で自分達の生活をよりよくしていこうとする全ての住民がともに話し合い、まちづくりをしていくためには自治組織が必要である」という信念のもと、昭和61年に、共和自治区から共和西自治区と共和東自治区が各々分離して設立し、設立と同時に自主防災会としても活動を開始しています。

活動地域・団体の特徴

　共和西地区は、大府市の北部に位置し名古屋市緑区と接しています。また、区画整理事業の施工により対象地域内の人口が増加するなど、活気に満ちた地区として発展を遂げています。このような地区を網羅する共和西自治区は、五つの自治会で組織されており、区長、区長代理のほか、各自治会の組長30名、地域内各種団体の代表、各種行政関係者に加え、「タスクフォース」と名付けられたボランティアメンバー約90人で組織されています。

活動内容の詳細

【防災活動】
自助・共助が、災害発生時に大変重要であるという認識のもとに、歴代関係者により地域防災力を向上の具体的方策について改善を重ね、「黄色いリボン作戦」や実際の避難所を会場とする訓練など実現に即した方法を実施しています。

「黄色いリボン作戦」による災害時の安全確認方法の訓練
災害時の自助・共助の重要性に鑑み、自治会員全世帯に「黄色いリボン」を入会時に配布し、冷蔵庫等の普段から目に付く場所に保管してもらいます。
災害発生時に玄関等に掲出することで住民の無事を確認できます。毎年11月第1週の土曜日（共和西地区防災の日）として午前中に黄色いリボンを掲出していることを班長が確認します。掲出の無い家庭には安否確認のため声掛けを実施し、結果を組長を通じて自治区へ報告してもらいます。

上記活動以外の年間活動
「防災講座」、「災害対策支部点検」、「自治区内にある共長小学校、共和西小学校への避難訓練及び避難所体験ラリー」、「防災リーダー養成」、「災害時の災害活動」、「自主防災組織一覧表の作成」、「公民館まつりにおける「防災コーナー」開設」

活動するうえでの課題・問題点

　共和西地区は、名古屋に隣接しており道路網の結節点に位置し利便性に富み、まちに活気があります。その反面、人口の増加がみられてはいるが自治会加入率の低下など、地域住民間の繋がりの薄れが危惧されています。

今後の活動予定

自主防災訓練や垂直避難行動訓練を継続して実施していく他、コミュニティ推進協議会の部会となったことを活かして地域と一体となった自主防災活動を推進していく。

団体が結成された経緯

米野木区防災会は住民の隣保協働の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害による災害の防止及び軽減を図ることを目的として結成され、各地区への連絡体制のみならず、災害時の区における災害対策本部設置まで取り決めることで、適切な対応が可能な防災体制を確立した。

活動地域・団体の特徴

米野木区防災会は、地域の防災活動を能率的に行うための自発的な防災組織であり、防災活動を通じて地域の人々との交流を深めることが、災害時の「共助」に繋がると考え、防災訓練や防災啓発イベントを毎年行っている。自主防災会規約の他、防災計画や災害時行動マニュアルを定めており、適切な対応ができるように整備している。

活動内容の詳細

毎年10月に米野木地区全12地区を対象に東小学校で防災訓練を行っており、各地区から徒歩による避難訓練を始め、組長から地区長、災害対策本部へと安否確認や被害状況を報告する情報伝達訓練、女性部による炊き出し訓練、地元消防団による救助、救命訓練等を実施している。情報伝達訓練では、組長は、「被害状況調査表」により区内の被害情報をまとめ、地区長は、「地区被害集計表」により区の災害対策本部へと報告する。また、アレルギー対応の非常食を使用した炊き出し訓練など地域住民の訓練参加を促す工夫もしている。令和2年度においても、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、コロナ禍における避難所開設として、受付訓練や段ボールパーテーションの設置訓練を行った。

活動するうえでの課題・問題点

自主防災組織による防災活動だけではなく、多くの組織が地域で活動しているため、調整に時間を要する。

今後の活動予定

防災訓練を継続的に行い、地域住民の防災意識向上を図るとともに、より地域の特性にあった組織体制を目指していく。

団体が結成された経緯

平成22年～23年頃にかけて、当地域の活動拠点である花常社務所（現集会所）及び同八幡神社において賽銭泥棒が頻発した。加えて神社本殿で放火事件が発生したため、数名の有志により急遽「花常見廻り隊」を結成して、地域の防犯・防災活動を開始した。以降、東日本大震災が発生、その後も各地で大地震等が多発する中、自主防災組織の結成が必要であるとの気運が高まり、平成26年から組織的な自主防災会（防犯を含む）結成に向けて防災プロジェクトチームを立ち上げ、地域住民との対話説明会、防災講演会等々を経て、平成27年4月、「花常地区自主防災会」が設立されたもの。

活動地域・団体の特徴

活動地域である花常地区は、大治町のほぼ中央に位置しており、その全域が台風等の大雨による河川の増水により、浸水に見舞われる恐れがある地域である。
結成から6年を経過し、これまで様々な訓練を行ってきたが、災害に対する備えにはゴールはないものと考え、防災団体のみならず、老人会・婦人会等、異種団体とも横断的に連携している。

活動内容の詳細

訓練の実施にあたり、より多くの参加者を得るため、あえて地域の神事行事に日程を合わせる等の工夫を凝らし、海部東部消防組合から講師を招いてロープワーク・初期消火訓練、あいち防災リーダー会による防災講習会、役場を通じて愛知県所有の起震車を借り受けての地震発生疑似体験などを実施した。
また、炊き出し訓練を通じ、語らいの場としての価値観を見出して融和団結の一助とするとともに、令和元年度には、県委託事業を利用し、ＮＰО法人の協力を得て、地域のハザードマップを会員自らが手作りで作成して全戸に配布するなど、水害に強い街作りに尽力している。
更に、令和2年度には、新型コロナウィルス感染症を考慮した避難所受付要領を訓練し、地域住民の生活基盤の安定化に寄与している。
防災訓練等実施のほか、コミュニティ助成事業等を活用して、防災備品や備蓄食料の整備を行い、新たに整備した資機材はその使用法を広く住民に周知していつでも誰でも使用できる状態を維持・管理している。

活動するうえでの課題・問題点

実際に活動する役員等の高齢化が最大の課題である。また、若い世代の方の防災訓練への参加率向上に更なる工夫が必要である。

今後の活動予定

自治会内の組長等は毎年交代するため、これまで実施してきた訓練を繰り返し、より多くの住民に防災に関する基礎的な知識と技能を広めていく予定である。
また、災害避難時を見据え、非常食等備蓄品の確保を計画的に推進するとともに、防災団体のみならず、老人会・婦人会等他の各種団体とも横断的に連携し、防災に関しての重要性を訴え続けてその浸透を図りたい。
新型コロナウイルス感染対策の観点から、大人数を一カ所に集めることは好ましくないことから、令和3年度は、最小限の役員をもって、防災ウォーキングと称して地域内の地水利を調査する予定である。

団体が結成された経緯

阪神淡路大震災の発生に伴い、平成8年に美浜町の指導により美浜緑苑自主防災会が設立された。しかし、それは規約が作られただけで実際にはあまり機能していなかった。
平成20年に当時の副区長（防火管理者兼務）が、防火管理者の引継ぎファイルの中から行政区の役員ですらその存在を知らなかった自主防災会規約を見つけ、自主防災会が機能していない現状を、消防団もなく新興住宅地（他地区からの移住者の集まり）であるこの美浜緑苑で大きな災害が起きたらどうするのかと危機感を覚え、区会に自主防災会の再編成を提案した。しかし、区長はじめ半数以上の役員から反対された。
そこで、有志に声をかけ、15名のボランティア組織として行政区とは別の自主防災会が設立された。
その後、平成24年に組織を大きく改編し、日頃から継続した取組みや訓練を行う「レギュラーメンバー」と災害が発生したときに力を貸していただく「サポートメンバー」で構成する自主防災会に改編し、会員を増員した。
しかし、ボランティア組織では住民が耳を傾けてくれないこともあり、何度も区会と話し合いを重ね、平成27年に区会とボランティア組織である自主防災会が連携して地域防災を担うハイブリット式自主防災会にさらに改編した。

活動地域・団体の特徴

美浜緑苑は、美浜町内の丘陵地帯に位置し、津波被害を受けない地域であるが、地震発生時には、揺れによる建物の倒壊、家具転倒、火災及び液状化等が危惧されている。
団体の特徴としては、美浜緑苑自主防災会は、ボランティア組織の自主防災会と行政区が協力しあって地域防災を進めるハイブリッド式自主防災会の形をとっている。
この方式は、行政区が防災訓練等の企画立案、防災備品等の購入などの費用面を担い、自主防災会はその実務を行うものである。
利点としては、行政区役員の交替があるものの、自主防災会会員の交替がほとんどないため、防災事業の継続した取組みを進めやすい。
さらに、会員の負担を、「レギュラーメンバー」と「サポートメンバー」に区分した募集をしているため、入会しやすい。
現在の自主防災会には、役員が9名、日頃から継続した取組みや訓練を行う「レギュラーメンバー」26名、災害が発生した時に力を貸していただく「サポートメンバー」が37名の合計72名が所属している。
美浜緑苑内を3つの区域（北・中央・西）に分け、それぞれに防災倉庫を設置し、消火訓練や安否確認訓練の拠点としている。
男女比率も男性43名、女性29名と大きな偏りはない。

活動内容の詳細

(1)総会（年に1度、役員・レギュラーメンバー・サポートメンバーが一堂に会し、顔を合わせる機会として開催）
(2)定例役員会（毎月第2土曜日に実施）
(3)毎月1回、可搬式ポンプ・発電機のメンテナンスを兼ねた起動訓練を3か所で実施
(4)年4回、防災訓練（消火訓練2回、『無事ですカード』を使った安否確認訓練、救急・搬送法、救出・救護訓練等）
(5)会員研修（講演会・勉強会・炊き出し・ガラス飛散防止フィルム貼り・携帯トイレの使用法・防災備品取り扱い訓練、防災施設の見学等）※研修を兼ねて、集会所内の全ガラスに飛散防止フィルムを貼付
(6)美浜町減災カレッジへ会員が受講者又は講師として参加
(7)住民への防災講演会実施（建物の耐震化・家具固定、水・食料・燃料・携帯トイレ等の最低1週間分の備蓄等を推奨）
(8)防災倉庫、防災備品の充実（約500万円分）
(9)住民への防災・減災の啓発（美浜緑苑区のニュース（情報紙）に随時掲載）
(10)自主防災会員ニュースの発行（平成25年度以降継続、現在33号発行）
(11)避難行動要支援者に対し支援者を割り当て個別計画を作成
(12)『美浜緑苑非常対応マニュアル』作成し、実行検討委員会を設置、見直し、修正を継続

活動するうえでの

課題・問題点

(1)この地域では、近年大きな災害が起きていないため、住民の防災・減災意識が低い。
(2)防災訓練を実施しても、参加者はいつも同じような顔ぶれであり、若い世代の参加が少ないなどマンネリ化の傾向が伺える。
(3)行政区区長はじめ区会役員との協働で防災事業を進めているが、区会役員は、2年任期で交代するため、防災知識や意識の向上が難しい。
(4)避難行動要支援者の支援を自主防災会員に割り当てをしているが、これ以上要支援者が増えると会員を割り当てることが困難
(5)自主防災会会員の高齢化

今後の活動予定

(1)住民の防災・減災意識の向上を目指した啓発・訓練を継続する。特に、水・食料・燃料・携帯トイレ等の最低1週間の備蓄を推奨、啓発アンケート調査を実施
(2)より多くの住民に参加してもらえる訓練の工夫
(3)消防団がない美浜緑苑地区における火災発生時の初期消火ができるよう、
消火訓練（消火栓及び可搬式消火ポンプによる防火水槽からの放水）の継続
(4)避難行動要支援者に対する支援者の確保のため、サポートメンバーの増員などについて検討を推進
(5)美浜緑苑集会所を避難所としての機能を向上させるための計画の作成、推進

団体が結成された経緯

日本福祉大学は、戦後、国民への福祉が国の責務となったにもかかわらず、極端に人材が足りなかったことから昭和28年開設され、昭和60年の犀川スキーバス事故において22名の学生の命が失われたことを契機に、大学生の安全確保に重点を置くこととなり、その後、「地域に根ざし、世界をめざす、ふくしの総合大学」をモットーとすることから、地域の安全の確保も目標とし、各種防災事業を推進する団体となっている。

活動地域・団体の特徴

・活動地域は、主に美浜町はじめ半田市、東海市にもキャンパスを開設し知多半島を中心に活動している。
・日本福祉大学は、地域に根ざす福祉の総合大学を目指すため、「地（知）の拠点」として地域社会の中で積極的に役割を果たしていく。そのため、地域が直面している課題解決に向けて、地域と協働し、諸活動を持続的に推進している。

活動内容の詳細

毎年以下の事業を実施し、学生、教職員及び地域住民の安全確保に貢献している。
(1)「地域防災・減災事業」
防災協定に基づき、防災・減災力を高める下記の事業を実施している。
・日本福祉大学友好協力宣言・提携自治体間災害時相互応援協定に基づく防災学習会を年1回実施
・布土学区地区防災計画の策定協力の一環として、同学区の津波避難訓練及び防災講演会に講師として年2回協力するとともに策定した布土学区地区防災計画の変更に関して助言
・防災・減災週間を年1回、設定し、地域住民も参加する総合防災訓練を実施、防災意識の啓発を図っている。
・町の総合防災訓練にドローン展示飛行を実施し、防災対策として提案
(2)「大規模災害に備えた環境整備」
・大規模災害に備え町と大学が相互に協力し、被害を最小化するため、町が大学構内に設置した、防災倉庫及び備蓄品の補強、点検等を実施し、防災に関する環境整備を実施している。
(3)「みんなの減災カレッジ」
・町及び社会福祉協議会と共催で実施する減災カレッジに講師及び学生を参加させ、防災リーダー及び防災ボランティアコーディネーター養成に尽力している。
(4)「地域安全環境調査の定期的実施」
・毎年、大学の「春の安全の日」を設定し、主に新入学生を対象とし防災研修及び教職員及び地域住民と一緒に歩く地域安全環境調査を実施している。
(5)「災害時医療看護研修会」
・看護職の免許を保有している方を対象に、災害時に人々の健康を守るためにはどうしたら良いかを学ぶ研修会を主催、毎年、3回開催、災害時の潜在看護師の有効活用を図っている。

活動するうえでの課題・問題点

新型コロナウイルス禍により制約条件の中で防災・減災活動に取り組んだ。今後は場所や時間等の訓練実施上の制約を受けないオンデマンド型の防災・減災コンテンツの開発等を進める必要がある。
防災・減災の場面において利活用可能な情報技術（情報ツール）が常に発信されていることから、継続的に情報収集（研究）を行う必要がある。

今後の活動予定

コロナ禍下における複合災害も想定し、引き続き地元企業及び自治体等との防災・減災連携強化、緊急時医療体制確保等を訓練テーマに取り上げ、課題の具体的検討に着手する。