令和6年度愛知県防災貢献団体表彰　受賞団体

団体が結成された経緯

住民の隣保協働の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的として結成され、災害時の役割を取り決めることで、適切な対応が可能な防災体制を確立した。

活動地域・団体の特徴

日進市の南西部に位置し、地震時には家屋の倒壊や火災の発生が懸念されていることから、防災訓練や防災資機材の点検、確認など地域防災力向上に積極的な活動を行っている。

活動内容の詳細

定期的な自主防災会議の開催や街頭消火器点検、区長・副区長・民生委員による災害時要援護者の訪問など地域のために活動してきた。また南海トラフ地震発生により野方区で被害が発生した想定で、地域避難所となる野方公民館および一時避難場所となる野方北集会所・野方三ツ池公園交流館の開設運営訓練を行っている。この訓練では、災害時における公民館内の部屋割りおよび役割分担に基づき、安否確認や被害状況について市（災害対策本部）とやりとりを行う情報伝達訓練、避難者の誘導訓練、段ボールベッドや簡易トイレ等の組立訓練、発電機による給電訓練、炊出し訓練、応急手当訓練、消防団による消防車巡回などを行い、地域で連携をしながら迅速かつ的確な災害応急支援活動ができるよう取り組んでいる。

活動するうえでの課題・問題点

自治会構成員の高齢化により、今後の活動存続が難しくなっていくことが想定される。

今後の活動予定

引き続き、定期的な自主防災会議の開催や街頭消火器点検、災害時要援護者の訪問を行うとともに、避難所開設運営訓練にて消防署の協力のもと初期消火訓練等をあわせて行い、災害時における初動体制のさらなる確立に努めていく。

団体が結成された経緯

「生活環境を維持・発展させていくために、自ら地域の問題を提起し、話し合う場を持つことによってのみ、私たちは地域の主人公となりえる。地域社会の中で自分達の生活をよりよくしていこうとする全ての住民がともに話し合い、まちづくりをしていくためには自治組織が必要である」という考えのもと、自治区としての活動を行っている。

活動地域・団体の特徴

長草自治区内には、「株式会社豊田自動織機」の自動車組立工場が立地し、工業都市の面もあるが、愛知用水を利用した近郊農業も行われている。鉄道駅を有する市内他地区と比較すると、マンション建設や新規住宅などによる転入者は少なく、高齢化が進んでいる。

活動内容の詳細

自助・共助が、災害発生時に大変重要であるという認識のもとに、単独での避難が難しい独居高齢者や障がい者等を対象とした「あったか見守り名簿」を作成し、名簿掲載者を地図上に示すことで、有事の際の安否確認が速やかに実施できるよう、計画的に防災・減災活動に取り組んでいる。
また、共助による避難所運営訓練を実施し、公助に頼りきりにならないよう、自助・共助による防災力向上に取り組んでいる。

今後の活動予定

避難行動要支援者を掲載した名簿やマップを作成するだけに留まらず、適宜管理更新を行い、有事の安否確認が迅速に実施できるよう、一層の防災強化を目指している。

団体が結成された経緯

古布区民の防災意識の向上のため

活動地域・団体の特徴

古布区民を対象に防災訓練を企画して、継続して実施しています。

活動内容の詳細

古布区自主防災会は、古布区民が一連の避難行動を体験できる「シェイクアウト訓練」、自宅の玄関への「無事ですカード」の掲出、「一時避難所への避難訓練」を実施しています。また、消防団員を講師として、「消火栓の使い方」を学ぶ試みを続けています。

今後の活動予定

防災訓練を企画中

団体が結成された経緯

桜町連区において、「南海トラフ地震」発生に対する地域としての防災対策の意識が高まるなか、災害時に対するリスク軽減を目的に、新たに「防災士」及び「防災リーダー養成講座参加者」を基本とする防災組織を編成して、「桜町連区防災推進協議会」を結成した。本協議会を結成した令和元年は、昭和34年の伊勢湾台風から満60年の節目を迎える節目の年でもあった。

活動地域・団体の特徴

団体の組織構成について、地域住民だけでなく、学校や保育園及び商店、事業所等にも参画してもらい、地域が一丸となって防災対策に取り組んでいる。

活動内容の詳細

　防災訓練について、毎年、新しい訓練項目を取り入れ、多くの参加者が楽しんで、継続的に防災に取り組める工夫を行っている。
　防災研修会について、その時々にふさわしいテーマを題材としたり、近隣市の自主防災組織の取り組みを研究したり、常に参加者の防災意識のアップデートを意識した取り組みとなっている。
　令和５年６月大雨災害では、当該地区は多くの方が浸水被害にあわれたが、「令和５年６月豪雨災害記録誌」を作成するなど、その経験を風化させない取り組みを行っている。
　防災の観点で独自の住民アンケートを実施し、調査結果をまとめることで、地域住民が令和５年６月大雨災害を思い出させたり、課題の抽出を行っている。

活動するうえでの課題・問題点

住民アンケートの結果から、地域住民の防災についての知識等が十分とはいえない現状を確認したため、これまでの活動に加えて防災啓発にも積極的に注力していく必要がある。

今後の活動予定

令和６年１０月６日に防災訓練を実施予定。
令和６年７月から防災啓発のチラシの全戸配布を開始した。今後も、毎月、全戸配布を実施予定。

団体が結成された経緯

2002年に初めて開催した名古屋市災害ボランティアコーディネーター養成講座の受講生が中心となり、徐々に各区において災害ボランティア団体が順に結成された。2009年に、それらの市内の災害ボランティア団体を会員として、市内を総括する「なごや防災ボラネット」が結成された。

活動地域・団体の特徴

​名古屋市内を活動拠点とし、大規模災害発生に備えて、毎月の名古屋災害ボランティア連絡会の開催協力に加え、日頃から災害ボランティアセンターの設置運営訓練や、防災啓発活動を実施。市内16区の災害ボランティア団体やＮＰＯ法人等から成る団体。市外において災害発生時には、状況に応じて現地への支援を実施。

活動内容の詳細

2009年の結成以来、毎月、行政や各種関係団体との連絡会を開催し、顔の見える関係を構築し続けている。また、毎年、名古屋市及び名古屋市社会福祉協議会との共催により災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施しているほか、名古屋市が2011年に開設した東日本大震災被災者支援ボランティアセンターの運営協力を継続的に実施。そのほか、愛知県や名古屋市の防災イベント・NPOのイベント等へ参加し、災害対策や防災意識の向上につながるよう啓発活動を実施。令和6年能登半島地震を受け、2024年1月より石川県穴水町災害ボランティアセンターの運営支援を実施。

活動するうえでの課題・問題点

結成から15年が経過したところであるが、災害への備えや災害ボランティアセンターの運営方法は日々アップデートしていく必要があるため、毎月の連絡会などを通して、日頃から顔の見える関係を構築し続け、情報収集や団体内の情報共有を適切に実施していくことが重要。

今後の活動予定

これまで積み上げてきた、顔の見える関係を大切にしながら、災害ボランティアセンターの設置運営訓練や啓発活動等を継続して実施するとともに、防災にかける思いを、世代を超えて繋げていく。