家庭用品等の使用に伴う重大製品事故情報

報告制度の概要

　平成19年5月14日に消費生活用製品安全法が改正され、消費生活用製品の使用に伴う重大製品事故について、事業者から経済産業省への報告が開始されました。そのうち、人の健康に被害を生ずるおそれがある物質が含まれている疑いのある家庭用品については、厚生労働省医薬・生活衛生局化学物質安全対策室に通知され、その家庭用品による被害の発生及び拡大を防止するため、速やかに公表されます。
　このページでは、化学物質安全対策室が公表した内容についての情報提供を行っています。
　関係リンク先は以下のとおりです。

家庭用品の安全対策（厚生労働省医薬・生活衛生局化学物質安全対策室）のページ

家庭用品による製品事故事例のページ

これまでの報告一覧

以下のリンクをクリックすると、厚生労働省の報道発表資料をご覧になれます。
　なお、同一の事故で複数の通知があったものについては、最初と最終の報告のみ掲載しています。

• 「ウイルスプロテクター」の自主回収を開始しました(平成25年2月22日)
• 韓国の加湿器用除菌剤の回収についての情報提供～平成23年度の海外事例から～(平成23年12月27日）
• デスクマットの使用に伴い重大な製品事故が発生しました(第13報：平成22年8月20日）
• 冷却パッドの使用に伴う重大製品事故について(平成22年3月24日）
• 塗料の使用に伴うものと疑われる重大製品事故について(平成20年8月11日）
• 組み立て式ベッドの使用に伴い重大な製品事故が発生しました（平成20年1月11日）
• 子供用ビーズ玩具製品について(平成19年11月14日)
• スプレー式接着剤の使用に伴い重大な製品事故が発生しました(平成19年6月15日)
• デスクマットの使用に伴い重大な製品事故が発生しました(平成19年6月1日)
• 卓球ラケット用接着剤の使用に伴い重篤な被害が発生しました(平成19年5月10日)