令和4年度第1回義務教育問題研究協議会の概要

ページID：0416785 掲載日：2022年9月13日更新印刷ページ表示

令和4年度第1回義務教育問題研究協議会を開催しました。

　本会は、本県の義務教育に関する諸問題について、研究協議を行う協議会です。今回の会議では、令和4年度の協議題「ＩＣＴ機器を活用した教育活動の在り方―ＩＣＴ機器を全ての子供に寄り添うためのツールに―」について、多方面から御意見と御助言をいただきました。その内容を報告します。

研究協議会の概要

日時：令和4年5月19日（木曜日）　午後2時から午後4時まで

会場：愛知県庁西庁舎　教育委員会室

1　開会

2　愛知県教育委員会挨拶（学習教育部長）

3　委員等紹介

4　会長・副会長選出

5　会長・副会長挨拶

6　議事

【報告事項】

(1)　愛知県義務教育問題研究協議会の歩みについて

(2)　令和4年度愛知県義務教育問題研究協議会協議題について

　　　「ＩＣＴ機器を活用した教育活動の在り方―ＩＣＴ機器を全ての子供に寄り添うためのツールに―」

【協議事項1】ＩＣＴ機器を全ての子供に寄り添うツールとして活用できる場面について

＜外国にルーツのある子供への指導＞

・特に来日して間もない子供には、ＩＣＴの活用が定着・習得に有効である。自動翻訳機の使用も有効である。

・初期指導教室に通うのが難しい場合は、一人一台端末を活用し、学校からリモートで参加している。

＜ＩＣＴのもつ力＞

・「検索する・調べる」「人と人をつなぐ」「記録する」など、ＩＣＴにはさまざまな力がある。今後は、家に持ち帰って子供が協働的に学びを「深める」ということをやっていく必要がある。

・コロナの時にオンライン授業の取組を続けたら、不登校の子供が興味を示し、登校するきっかけになったという話もある。社会に繋がるということは、これからの時代において大切なことだ。ＩＣＴは「蜘蛛の糸」のような存在であってほしい。

＜心の記録、生活の記録＞

・毎朝、今日の頑張りたいことをアプリに記入し、帰りの会で反省や振り返りをしている。

・健康観察のアプリなどは、教員の働き方改革にもつながる。

＜ＩＣＴを使った評価＞

・技能教科においては、個別の評価を画像や動画の記録で行うことで、授業時間の確保ができる。時間に余裕ができれば、授業の中身・在り方そのものも変わっていく可能性もある。

・英語のある授業では「このタブレットが認識するように発音しよう」と呼びかけていた。ここには、教師が「評価する側」から、「応援する側・寄り添う側」に立てるという良さがある。

＜企業と学校・開かれた学校＞

・企業では、「ブラザー・シスター制度」といって、少し年上の先輩が、新入社員の悩みを聞く取組がある。タブレットなどを使って円滑なコミュニケーションをとり、離職を防ごうとする試みも行われている。

・ＩＣＴを使えば、外の人間が直接教室に入っていかなくても、現場と中継してリアルなキャリア教育ができるのではないか。

＜家庭教育支援＞

・連絡の取りにくい家庭には、学校からの一人一台端末がよい接点にならないか。

・家庭教育については、保護者によって考え方に差が大きい。家庭教育に関心が高く、発信力のある方々から広めていってもらうことも有効である。

【協議事項2】ＩＣＴ機器を活用するうえで、注意すべきことや大切にしなければならないことは何か

＜健康面・モラル指導＞

・ＩＣＴは便利な反面、健康面の不安、視力の低下など、リスクも大きい。

・端末の家への持ち帰りを始めると、やはり様々な意見も聞かれた。モラル指導と使用制限のバランスを取り、道徳教育とも合わせて考える必要がある。

・ＩＣＴのマイナス面にばかり目を向けず、社会・家庭で一緒に前向きに進めていかなくてはいけない。情報モラルについては、学校に端末が導入されたことで、これまで個人で起きていた問題が顕在化するようになった。ＳＮＳなどは危険な部分もあるが、学校が全てを把握・管理することは現実的ではない。それよりも使い方を指導する必要がある。

＜リアルな体験とのバランス＞

・愛知県の子供の体力が落ちている。自分で目標を設定して、タイムなどのがんばりを記録をしながら体力を高める取組ができないか。

・授業の基本は、やはり対面式だ。教育はあくまで人と人とのふれ合いの中で進めていくべきである。

・端末の導入当初は、子供はタブレットに夢中だったが、慣れてきたことや、休校により人との関わりが見直されたこともあり、今では友達と過ごす時間を大切にしようとしている。

＜機器・ハードウェアの問題＞

・校外学習などにも持ち出したいが、故障も心配だ。宿泊行事では、充電器やWi-fiなどのインフラの問題もある。

・今回は、公費でタブレット端末が導入されたが、5年後などの更新のことも考えていく必要がある。

・学校によって、動画アプリの許可などについて対応が異なることも課題である。

(2)　専門部会の設置について

(3)　令和4年度愛知県義務教育問題研究協議会の事業計画について

7　連絡事項

8　閉会の挨拶