東三河森林資源活用事業（木材利用関連イベント等でのＰＲ実施業務）の委託事業者を募集します

ページID：0580164 掲載日：2025年4月4日更新印刷ページ表示

1　事業目的

愛知県では、県民が森林・林業の現状及び森林整備や木づかいの大切さについて理解を深めることができるよう、東三河地域を中心とした県内各所において開催される木材利用に関連するイベントの主催や展示会場設営等により、木材の魅力や木材利用の意義を広く県民にＰＲすることを目的とする。

2　事業内容

企業間連携を図る新たな機会を創出する企業展示会、交流会を開催する。また、駅周辺などの人が集まる場所に、木材製品等を展示するショールームを設置し、木材の良さを知り体感してもらう機会を創出する。

3　応募資格

応募資格者は、次の要件を満たす者とする。
（1）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）　令和7年度愛知県入札参加資格者名簿の以下の分類に登録されている者であること。
【大分類「03.役務の提供等」、中分類「03.映画等製作・広告・催事」、小分類「03.催事」】のうち【細分類「01.イベント企画」「02.会場設営」「03.展示」】の全て
（3）　企画提案応募書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
（4）　この公告の日から企画提案応募書提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（5）　破産者でないこと。
（6）　国税及び地方税を滞納していないこと。
（7）　宗教活動や政治活動を目的とした者でないこと。

4 募集期間

令和7年4月4日（金曜日）から令和7年5月9日（金曜日）午後5時まで

5 契約条件

（1）契約形態
委託契約とする。
（2）委託金額限度額
19,601,000円（消費税及び地方消費税を含む）以内
（3）契約期間
契約締結日から令和8年1月30日（金曜日）まで
（4）契約保証金
愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号に基づき全額を免除する。
（5）委託費の支払条件
資金計画書の提出により、前金払が適当と認められるときには、前金払請求に基づき委託費の全部又は一部を前金払いし、残額は業務委託完了後の精算払いとする。
（6）その他
　　　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　　　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

6 応募手続き

（1）提出書類
ア　企画提案書（別添様式1）
イ　見積書（「愛知県知事」あてとする）
ウ　添付資料
・　定款又は寄附行為
・　組織概要、事業概要がわかる資料（パンフレット等も可）
・　決算報告書（直近3カ年）
・　諸規定（委託費対象経費の積算基礎となるもの）
・　過去に実施した類似業務の実績（業務名、業務内容、実施時期、規模等のわかる資料）
・　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別添様式2）
（該当する取組がある場合は、証明書類を併せて添付すること）
（2）提出部数
各10部（正本1部、副本9部）
（3）提出期限
令和7年5月9日（金曜日）午後5時必着
（4）提出方法
郵送又は持参

7 提出先及び問合せ先

〒440－0806
豊橋市八町通5丁目4
　　　　愛知県東三河農林水産事務所林務課
林政・普及指導・緑化グループ
　　　　電話　0532-35-6175
　　　　ＦＡＸ　0532-54-8710
　　　　E-mail　higashimikawa-nourin@pref.aichi.lg.jp
※　応募に当たって不明な点がある場合は、予め募集期間内（ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く、午前9時から午後5時までの間）に、林務課で説明を受けることができる。

8 企画提案の選定等

（1）選定方法等
・　提出された企画提案書について、書面審査により3者程度を選定し、県が設置する選定委員会において、プレゼンテーションによる審査を行い、受託者を選定する。
・　選定委員会は、非公開とし、選定の経過等、選定に関する問合せ及び異議申し立てには応じない。
（2）選定委員会における審査
・　提案書に基づく書面審査及び、提案者によるプレゼンテーション
（15分）により行う。
・　プレゼンテーションは、提出された提案書で行う。パソコン及びプロジェクター等の使用は不可。
・　提案者からの説明終了後に質疑応答を10分程度行う。
・　プレゼンテーションの日程は、後日通知する。
（3）照会等
・　選定に至る過程で、必要に応じ、追加資料を請求する場合がある。
・　応募内容等に不明な点がある場合、県からの電話等により照会を行うことがある。
（4）選定の観点
・　業務の意図・目的を理解しているか
・　業務の実施体制は妥当か（類似業務の実施経験はあるか）
・　業務の実施方法は適切か
・　スタッフ等の選定は適切か
・　業務実施スケジュールは適切か
・　企画提案の内容は、優れているか（表現可能性・効果）
・　広報計画は具体的であるか（実効性、集客力がある内容か）
・　経費の積算は適切か
・　関係者との調整について配慮されているか
※　書面審査も同様の基準により審査する。
（5）選定結果
全応募者に対して郵送で通知する。
（6）契約
・　選定委員会で選定された者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な協議、調整を行い、協議が整った上で、委託見積限度額（予定価格）の範囲内で、契約を締結する。
ただし、協議等が整わない場合は、次点者と改めて県が協議等を行うこととする。
・　別に定める契約書により、委託金額限度額の範囲内で契約を締結する。