教育委員会事務局保健体育課の事業内容

（1）児童生徒の健康管理

ア　定期健康診断の実施
　　学校保健安全法第13条による定期健康診断の実施並びに事後措置について指導する。

県立学校児童生徒の健康診断の内容等（2024年度）

検　査　名		対　象　者
結核検査	胸部Ｘ線検査	特別支援学校高等部及び高等学校の各第1学年生徒 盲・聾学校高等部及び高等学校の各専攻科第1学年生徒 （特別支援学校高等部及び高等学校各第2学年、第3学年の生徒の内必要者）
	精密検査	一次検査によって病変の発見された者及びその疑いのある者、結核患者並びに結核発病のおそれがあると診断されている者 　特別支援学校小学部、中学部全員に実施した問診を踏まえ学校医その他の担当の医師において必要と認める者 　外国からの転入者で6か月以上の高蔓延国での居住歴がある場合は、情報収集を行い、その結果必要と認める者
	事後措置	精密検査の結果、発病のおそれがあると診断された者
心電図		特別支援学校小学部、中学部、高等部及び高等学校の各第1学年 （特別支援学校小学部2～6年生、特別支援学校中学部・高等部及び高等学校各第2学年、第3学年の生徒の内必要者）
尿	一次	全員
	再検査	一次検査からの必要者
脊柱側わん		結核一次検査受検者
HBs抗原抗体検査		衛生看護科（全日制第2、3学年） 衛生看護科専攻科（第1、2学年） （看護学校、勤務先等で実施した者又は実施予定のある者は除く）

イ　 健康相談及び保健指導
　 学校保健安全法第8条による健康相談及び学校保健安全法第9条による保健指導に関して、心身に問題をもつ児童生徒について、健康問題を解決し、健康の保持増進を図るよう指導する。

ウ　 学校における感染症対策
　 感染症発生の状況を常に把握するとともに、予防のための保健管理指導を行う。

エ　 自殺予防啓発リーフレットの配付
　 公立中学校（名古屋市を除く）、高校等の生徒全員とその保護者に配付する。

オ　 医療費援助
　 要保護及び要保護に準ずる程度に困窮している児童生徒に対する医療費援助の事務を行う。

（2）愛知県学校保健会

　 公立幼稚園、小・中学校（名古屋市立を除く。）、義務教育学校、県立学校等の学校保健関係者で組織され、学校保健の研究並びに普及・充実を図る。

（1）学校訪問指導

　 年間計画に基づいて学校を訪問し、保健管理・指導を充実するため指導助言する。

（2)研修会等の開催

ア　 学校保健講座
　 児童生徒の心身の健康課題に対応できるよう実践的カリキュラムによる講座を開催し、教員の指導力の向上を図る。

イ　 自殺予防等健康課題解決指導者研修会
　 学校での自殺予防教育及び薬物乱用防止教室を推進することを目的に、教員がその必要性を理解し、実践方法を身に付けるための研修会を開催する。

　 小・中学校、義務教育学校及び県立学校の養護教諭の資質向上を図るため、養護教諭研究協議会及び採用2年目、3年目の養護教諭を対象とした養護教諭少経験者研修等を開催する。

県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師についての事務を行う。　
　 2024年4月1日現在
　　　学   校   医　554人
　　　学校歯科医　180人
　　　学校薬剤師　181人

　 学校環境衛生検査
　 県立学校において、空気、照度、騒音、飲料水等の検査を行い、その結果に基づき、適正な維持管理等について指導を行う。

（1）研修会等の開催

　 学校安全（生活、交通、災害）に関する研修会・講習会等を開催し、指導担当者の資質向上等を図る。

　  ア　 県立学校等交通安全指導者研修会
　  イ　 県立学校等防犯教育指導者研修会
　  ウ　 防犯教室指導者講習会
　  エ　 防災教育指導者研修会
　  オ　 防災教育基礎研修
　  カ　 防災教育管理職研修会
　  キ　 学校事故対応講習会

（2）交通安全教材の作成

　 県立高校の新入生に対して、自転車の安全な利用を含めた安全な通学のための教材を作成し、交通安全教育の推進を図る。

（3）高大連携高校生防災教育推進事業「高校生防災セミナー」の開催

　 名古屋大学と連携して、高校生を対象とした自然災害に対する知識理解や技術の習得などの防災対応能力の向上とともに、災害時に積極的にボランティア活動に参加しようとする心を育て、学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーの育成を図る。

（4）「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」の運用

　 不審者事件等が発生した場合、地域ぐるみで子どもを守る体制をいち早く整えるために、近隣市町村教育委員会、学校及び地域住民に対し迅速かつ広域的に緊急情報を提供するために構築したネットワークを通して注意喚起する。

（5）「児童生徒等見守りネットワーク」の運用

　 日ごろ、業務で地域を巡回したり、緊急避難場所の取組などを行っている事業者と不審者緊急情報について共有し、地域における防犯監視力の強化を図る。

（6）自殺等調査委員会

　 児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きた時に、その背景事実に学校が関わる可能性がある場合、遺族からの要望がある場合等において、背景事実の調査や分析等を実施するために、公平・中立的な立場の医師、弁護士等の専門家からなる調査委員会を設置する。

（7）重大事故調査委員会

　 学校管理下において児童生徒等の重大事故が起きた時に、教育活動自体に事故の要因があると考えられる場合、保護者の要望がある場合等において、その事故に至る過程や原因の調査及び分析等を実施するために、公平・中立的な立場の医師、弁護士等の専門家からなる調査委員会を設置する。

・　2023年度 事故統計

(交通事故）

	報告を 受けた人数	事故状況の内訳	死亡の状況	前年度
小学校	20(1)人	管理下 7(1)人 管理外13(0)人	歩行中(1)人	総数18(0)人 うち管理下5(0)人
中学校	14(0)人	管理下8(0)人 管理外6(0)人	-	総数21(0)人 うち管理下12(0)人
高校（全）	19(2)人	管理下13(1)人 管理外6(1)人	自転車乗車中(1)人 二輪車運転中(1)人	総数12(1)人 うち管理下8(0)人
高校（定通）	3(0)人	管理下2(0)人 管理外1(0)人	-	総数4(0)人 うち管理下1(0)人
合計	56(3)人	管理下30(2)人 管理外26(1)人	-	総数55(1)人 うち管理下26(0)人

（生活事故）

	報告を 受けた人数	事故状況の内訳	死亡の状況	前年度
小学校	32(0)人	管理下28(0)人 管理外4(0)人	-	総数46(4)人 うち管理下34(0)人
中学校	48(11)人	管理下25(0)人 管理外23(11)人	自殺(7)人、突然死(1)人、転落(1)、その他(2)人	総数42(7)人 うち管理下25(0)人
高校（全）	56(13)人	管理下35(2)人 管理外21(11)人	自殺(2)人、 自殺(9)人、突然死(1)人、その他(1)人	総数57(9)人 うち管理下30(2)人
高校（定通）	9(3)人	管理下2(0)人 管理外7(3)人	自殺(3)人	総数4(2)人 うち管理下2(1)人
合計	145(27)人	管理下90(2)人 管理外55(25)人	-	総数149(22)人 うち管理下91(3)人

※（　）内は死亡者数。

※「死亡の状況」の斜体は、管理下の事故による死亡状況。

※特別支援学校児童生徒の事故については、小学部→小学校、中学部→中学校、高等部→高校（全）に分類して集計している。

　 独立行政法人日本スポーツ振興センター法第30条の規定により、県立学校の管理下における幼児児童生徒の災害（負傷、疾病、障害、死亡）に対する共済給付の請求事務等を行う。
　

給付対象となった事故の件数（愛知県）

	2021年度	2022年度	2023年度
県立学校	9,141件	7,621件	7,788件

　　　（独立行政法人日本スポーツ振興センター統計）

（1）衛生管理

　 学校給食による食中毒の発生防止のため、学校給食法で定められた「学校給食衛生管理基準」等により、衛生管理の徹底を図る。

（2）栄養管理

　 学校給食法で定められた「学校給食実施基準」により栄養管理の徹底を図る。

（3）実施状況

　 県内小中学校、義務教育学校、夜間定時制高校及び特別支援学校の完全給食実施率は99.6%である。食物アレルギー等により給食を受けない児童生徒を除いた完全給食実施人数の割合は、小学校で99.4%、中学校で84.3%であり、中学校は、ミルク給食と合わせると98.7%となる。（2023年5月1日現在）

（4）学校給食費

　 学校給食費は保護者負担であり、食材料費に充てられる。

（5）学校給食用物資の検査

　 学校給食の安全を確保するため、県立学校給食に供する食品の細菌・農薬による汚染の有無についての検査を委託する。
　 また、県立学校給食に供する調理品（副食）の微生物検査を委託する。

○2024年度検査計画件数

（食品の検査）

検査項目	検査件数
食材のO157検査	102件
青果物の残留農薬検査	48件
計	150件

2023年度における実施件数は延150件であった。

（調理品（副食）の顕微鏡検査）

検査項目	検査件数
調理品のO157検査	51件
調理品の細菌検査	153件
計	204件

　　2023年度における実施件数は204件であった。

（1）研修会・講習会等を開催し、学校給食関係職員の資質向上を図る。

（2）学校や調理場を訪問し、学校給食の運営や児童生徒の指導について、関係職員に指導助言を行い、学校給食の充実を図る。

（1）栄養教諭配置校への指導助言を行い、栄養教諭を活用した食育の充実を図る。

（2）新規採用栄養教諭の採用計画を立案し、新規採用者の配置・新規採用者研修を計画する。

（3）経験年数に応じた研修として、採用2年目と3年目、5年経験者及び10年経験者を対象とした研修を実施し、栄養教諭の資質向上を図る。

（1）学校食育推進者養成講座の実施などにより、学校における食に関する指導の充実を図る。

（2）栄養教諭が中核となり「食に関する指導の全体計画1」及び「食に関する指導の全体計画2」を作成し、学校給食を生きた教材として活用しながら、教科指導と連携して、学校全体で食に関する指導に取り組む。

　 愛知県学校給食総合センターは、学校給食用物資の計画的・合理的な供給を図るための物資流通機構の基幹組織として、冷凍・低温・常温倉庫、食品検査室、研修室等を完備している。また、学校給食用物資の開発、大量購入等を行うほか、計画的に食品検査を実施し、安全・良質でしかも低廉な食品等の供給に努めている。

愛知県学校給食総合センター

所在地	豊明市阿野町惣作87番地の1
規模	土地　11,982.36平方メートル 建物（本館・倉庫等）　5,293.34平方メートル
事業・運営主体	公益財団法人愛知県学校給食会

問合せ

愛知県　教育委員会事務局　保健体育課

E-mail: hoken-taiiku@pref.aichi.lg.jp