医療法人の役員変更の手続き

理事の条件

1

18歳以上、できれば高卒以上の人が望ましい。

2

遠隔地居住者は避ける。

3

利害関係にある営利法人等の役職員でないこと。

4

公務員は避ける。(公務員を理事とする場合、所属先の兼職承認が必要。)

5

医療法第46条の5第5項に抵触していないこと。

理事長の条件

1

医師又は歯科医師であること。

2

他の医療法人の理事長でないこと。

⇒理事長の兼任は認めていない。（理事は可。）

監事の条件

1

理事・理事長その他の役員でないこと。

2

法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者その他の職員でないこと。

3

理事の2親等以内の直系血族、兄弟姉妹及び配偶者でないこと。(生計を一にしない姻族は可。)

4

顧問税理士でないこと。

5

税理士・公認会計士・弁護士・日商簿記検定2級以上所持者・株式会社代表取締役・他の医療法人の理事長（医療法人の理事や個人診療所の管理者であるだけでは不可）等、法人の財務に加え、業務の執行の状況について適切に監査を行うことができる者であること。

6

利害関係にある営利法人等の役職員でないこと。

届出様式

添付書類

役員変更届《様式22》 [Wordファイル／40KB]

・定款等に定められた役員改選（重任を含む。）に関する手続きを経たことを証する書類（社員総会の議事録の写し等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・理事長改選（重任を含む。）の場合、理事会の議事録の写し

・役員就任承諾書《様式18》 [Wordファイル／30KB]

　　重任の場合にも改めて本人の承諾が必要です。

・履歴書《様式16》 [Wordファイル／33KB]

　　重任の場合にも最新の履歴書に更新してください。

・理事長改選（重任を除く。）の場合、医師・歯科医師免許証の写し

・例外的に、役員が開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務する場合、当該営利法人等の規模や取引内容が確認できる書類（役員名簿や契約書等）