全県域汚水適正処理構想

ページID：99995547 掲載日：2024年7月1日更新印刷ページ表示

全県域汚水適正処理構想とは

　「全県域汚水適正処理構想」とは、汚水処理施設を効率的に整備、運営管理するため、各市町村が、地域ごとに適正な整備手法を選定し、これを県がとりまとめた、本県の汚水処理施設の整備、運営管理に関する総合的な構想です。
　本県では、この構想に基づき、汚水処理の未普及地域の解消に向けた、汚水処理施設の整備を効率的に進めてきました。

全県域汚水適正処理構想（2023年3月改定版）の趣旨

　汚水処理の早期概成（2026年度末での汚水処理人口普及率95％以上）の達成には、より一層効率的な整備が必要であり、既存の構想の未普及地域の整備手法等を見直し、汚水処理の早期概成が実現可能なものとしました。　
　持続可能な汚水処理事業の運営を目的に、より一層の効率化を図るため、県と市町村等が連携して進めていくべき取組をとりまとめ、広域化・共同化計画として示しました。

【本構想の要点】
〇汚水処理の未普及地域の解消に向けた早期概成
〇持続可能な汚水処理事業の運営のための広域化・共同化の積極的な推進

本構想の構成

　本構想は、従来からの未普及地域解消に向けた取組を「第1編　汚水処理の未普及対策」に、広域化・共同化の取組を「第2編　汚水処理の広域化・共同化計画」としてとりまとめました。

汚水処理の未普及対策（第1編）

　未普及地域の解消に向け、適正な整備手法を選定することにより、効率的に汚水処理施設を整備し、進捗を図ります。また、2026年度末の汚水処理の概成のためのアクションプランに基づき、計画的に整備を進めます。

【取組内容】
〇適正な整備手法の選定
　効率的かつ適正な整備手法を選定し、計画的に汚水処理施設を整備する。特に、整備に長期間を要する地域では、地域の実情等を踏まえ、早期に概成可能な手法への見直しを実施することとする。
〇アクションプランに基づく整備推進
　汚水処理の早期概成のためのアクションプランに基づき、計画的かつ効率的に整備を進める。

　本構想に基づく整備を進めることにより、2026年度末の汚水処理人口普及率は95.2％となり、汚水処理の早期概成が達成できる見込みです。

アクションプランと汚水処理の構成比率