平成29年度におけるダイオキシン類の環境調査及び事業者による測定の結果について

　愛知県は、平成29年度にダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号。以下「法」という。）に基づき実施したダイオキシン類の環境調査及び事業者による測定の結果等をとりまとめました。

　ダイオキシン類については、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が定められています（参考）。

　平成29年度は、ダイオキシン類による環境の汚染の状況を把握するために法第27条第1項及び第2項に基づき、国土交通省中部地方整備局、愛知県、4政令市（名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市）及び13市町が、大気環境、水環境及び土壌環境のダイオキシン類の調査を実施しました。

　その結果、大気環境（36地点）、水環境（公共用水域の水質（44地点）、底質（44地点）、地下水（15地点））及び土壌環境（16地点）について、公共用水域の水質2地点（半場川坂下橋、鹿乗川米津小橋）を除き環境基準を達成しました。

　　　参考 ： ダイオキシン類に係る環境基準　（大気、水質、地下水は年間平均値で評価します。）

　　　　　大　気 ： 0.6 pg-TEQ/m3 以下
　　　　　水　質 ： 1 pg-TEQ/L 以下
　　　　　底　質 ： 150 pg-TEQ/g以下
　　　　　地下水 ： 1 pg-TEQ/L 以下
　　　　　土　壌 ： 1,000 pg-TEQ/g 以下

（注） 水生生物（魚類）の環境基準は設定されていません。

（注） 排出水については、事業場数を施設数欄に示す。

　法に基づく大気基準適用施設（製鋼用電気炉、廃棄物焼却炉など）及び水質基準適用事業場（廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設など）の設置者は、法第28条第1項又は第2項に基づき毎年1回以上の排出ガス、排出水などの測定が義務付けられ、その結果を知事に報告する義務があります。

　平成29年度の測定結果は、報告のあった大気基準適用施設（305施設）及び水質基準適用事業場（24事業場）のうち、3施設（排出ガス）を除き、排出基準に適合していました。排出基準を超過した3施設については、立入検査を実施し、改善対策の実施を指導しました。

　また、大気基準適用施設のうち、ばいじん及び燃え殻について報告のあった施設（170施設）の測定結果は、全て処理基準に適合していました（基準が適用されない施設を除く）。

　なお、未報告の施設については、法に基づく測定・報告を適切に実施するよう指導しました。

（注）1　施設数は、各年度末の数を示す。（ただし、報告後廃止した施設も含む。）
　　　2　排出水については、事業場数を施設数欄に示す。
　　　3　未報告施設数は、未報告施設のうち、年度途中に廃止・休止した施設を除いた施設数を示す。

　ダイオキシン類による汚染の状況を監視するため、法に基づき、引き続き環境調査を実施していきます。

　また、今後もダイオキシン類に関する事業場に対して立入検査を継続し、排出基準、ばいじん等の処理に関する基準の遵守状況の把握及び排出削減の指導を行うとともに、未報告の施設については、早急に測定・報告を実施するよう指導を行っていきます。