ハンセン病対策のページ　

　みなさん、ハンセン病という病気をご存知ですか？
　ここでは、ハンセン病の歴史について、また、ハンセン病に関する愛知県の取り組み等をご紹介します。

　ハンセン病は”らい菌”による感染症の一種です。”らい菌”は1873年（明治6年）、ノルウェーのアルマウェル・ハンセンによって発見され、ハンセン病は彼の名前にちなんで名付けられました。
   ハンセン病はおもに皮膚や末梢神経などがおかされる病気で、外見上に特徴的な変形が生じたり、熱さ、冷たさ、痛みなどの感覚が麻痺するため、やけどや傷ができても分からなかったりすることがあります。

• ”らい菌”の感染力は非常に弱く、成人の場合はほとんど感染することはありません。感染しても発病することはまれで、これまで、療養所の医師や看護師などの職員にハンセン病になった人はいません。
• 不治の病ではなく、現在では適切な治療により完治し、早期に治療すれば、身体に障害を残すことはありません。
• 治癒後に残る変化は、単なる後遺症でしかありません。

　ハンセン病は以前、「らい病」「らい」などと呼ばれていましたが、現在では、過去の偏見・差別の歴史等を踏まえ「ハンセン病」の名称を使用しています。

　ハンセン病にかかった人々が不当な偏見・差別を受けてきたのはなぜでしょうか。 
　それは、次のような理由が挙げられます。

•  隔離政策により、病気にかかるとハンセン病療養所に隔離されたり、住居が消毒されたりし て、感染力の強い病気、怖い病気という偏見や誤解が広まったこと。
• 皮膚や末梢神経が侵され、変形や機能障害が生じ、顔や手足に一見してハンセン病と分かる症状が出たこと。
• 有効な治療薬プロミンが昭和22年に国内で使用されるようになるまでは、発病すると病気が進行してしまい、不治の病と考えられたこと。

　明治40年（1907年）制定の法律「癩（らい）予防ニ関スル件」、昭和6年（1931年）制定の「癩予防法」及び昭和28年（1953年）制定の「らい予防法」には、それぞれハンセン病患者の隔離が規定されていました。これらの法律には退所の規定がないこともあり、病気が治ったとしても、社会に戻れる人はほとんどいませんでした。 
   療養所長には懲戒検束権（ちょうかいけんそくけん：下記参照）が付与され、また逃亡防止のための特別病室（重監房）の設置や園内通用券（下記参照）の発行が行われたこともありました。乳幼児は感染しやすいということから（抵抗力が弱いため）、療養所内において断種や、人工妊娠中絶が行なわれていたこともあります。 
   また、らい（ハンセン病）患者を県からなくそうとする「無癩県運動（むらいけんうんどう）」が官民一体となって行われたときもありました。

• 懲戒検束権とは？
  　大正5年に定められ、療養所長に、7日以内常食量2分の1までの減食、30日以内の監禁などの懲戒又は検束の権限が与えられました。
• 園内通用券とは？
  　 療養所では、入所者の逃亡を防止するため、お金の代わりにその療養所内でしか通用しない金券を発行しました。

　ハンセン病の原因である”らい菌”の感染力は弱く、かつ、かりに感染しても発病することは極めてまれな病気です。 
 　しかしながら、ハンセン病は、恐ろしい病気であるという誤解から、ハンセン病にかかった人々は、このように長い間、人権を侵害されてきたのです。

　明治21年7月10日、愛知県あま市にある圓周寺（えんしゅうじ）の三男として生まれ、大正15年から京都帝大（現在の京都大学）でハンセン病治療を担当。ハンセン病の発病は体質によるところが大きいこと、ハンセン病は不治ではないこと等の考えから、当時の強制隔離、断種に反対しました。82歳で死去。
　ハンセン病患者に対し献身的な医療活動をされ、人権擁護も含め公共の福祉増進に尽くされた功績から、平成19年8月5日、旧甚目寺町（現あま市）より名誉町民の称号が授与されました。

　全国で720名（令和6年5月1日現在）の方が、14か所のハンセン病療養所（国立13か所、私立1か所）で生活しています（愛知県出身者　31名　4か所：令和6年5月1日現在）。すでにほとんどの方はハンセン病が治っていることから入所者と呼ばれています。入所者の平均年齢は、約89歳と高齢となっています。
　入所者は自由に療養所を退所、再入所することができますが、高齢化、後遺症、ハンセン病への誤った偏見・差別のために、多くの方は現在も療養所で生活しています。

平成8年の「らい予防法」廃止以降、どのような出来事があったのでしょうか？

（令和元年11月27日、県議会議事堂にて面談）

　隔離政策が長く続き、ハンセン病の方は多くが隔離され、社会からは遠ざけられた存在となっていました。現在隔離政策はありませんが、大部分の方は療養所で生活されており、また、国内では新規患者は年間数名程度ということもあり、ハンセン病患者（または入所者）を身近で知っている方は少ないと思います。また、若い世代ですと、ハンセン病という病気を知らないという方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし、人権という観点から考えた時、ハンセン病に対しての国の施策、行政が行ってきたこと、並びにハンセン病にかかった人々の重い歴史は、私達が知っておかなければならないことではないでしょうか。　私達一人ひとりが、歴史を振り返り、過去の反省にたってこれからのことを考えていく必要があるといえるでしょう。
　ハンセン病回復者の方々は、本当は故郷に帰りたいのかもしれません。しかし、家族に遠慮してそれを言い出せない人がいます。また、家族が行方不明で帰る場所がない人もいます。隔離政策が長期間続いたために、入所者の方は社会生活が困難になっています。

• ハンセン病と人権について、話し合ってみましょう。
• ハンセン病療養所や資料館を訪ねてみましょう。
• 療養所を退所された方が近くにいらっしゃったら、積極的に交流してみましょう。
• 他に何ができるか考えてみましょう。

　ハンセン病についての正しい知識をもち、それをみんなに伝え、社会から偏見・差別をなくしましょう。そして、ハンセン病回復者の方々とその家族が安心して暮らせるよう支援しましょう。
　どんな病気であっても、その人の人権が損なわれることがあってはなりません。

　愛知県では、ハンセン病に対する取り組みとして、次のような事業を行っています。

• 療養所への訪問
• 入所者の方の郷土訪問
• 療養所への地元新聞の送付
• 在宅者のための専門医による療養相談
• 啓発事業（ＤＶＤの貸し出し、リーフレット作成配布、パネル展等）

　今後も、ハンセン病回復者の方々の意見・要望をお聞きしながら、ハンセン病対策に取り組んでいくことにしています。

　愛知県では、ハンセン病に関する専任の保健師が、入所されている方、在宅の方などの相談に応じています。 
　　連絡先：保健医療局健康医務部健康対策課原爆・アレルギー対策グループ 
　　電話：052－954－6268（ダイヤルイン）

　古くから、「業病」、「天刑病」（悪行のたたり）として、偏見・差別の対象となり、故郷を離れて浮浪徘徊し、社寺仏閣で物乞いする人が少なくありませんでした。

• 愛知県の療養相談
  　ハンセン病回復者の方は、療養所を退所してしまうと、ほとんど診療が受けられなくなることから、愛知県では、在宅で診療が必要な方のために、療養所の専門医を招いて診療を行っていました。現在は、療養相談を定期的に行っています。
• 人間回復の橋（このページの先頭の写真です。）
  　岡山県瀬戸内市邑久町の離島、長島には、ハンセン病療養所の長島愛生園と邑久光明園があります。この離島と本土を結ぶ邑久長島大橋は、昭和63年に開通しました。
      この橋により、療養所と社会が1本の橋でつながり、交流できるようになったことから、「人間回復の橋」と呼ばれています。
• 「ハンセン病の記録」
   愛知県では、歴史を振り返り、ハンセン病に関する正しい知識の普及を図るため、各種の歴史的資料や施設入所者の手記等をまとめた冊子「ハンセン病の記録－ハンセン病と共に・偏見差別のない愛知を求めて－」 を平成16年5月に作成しました。

〈ハンセン病療養所等一覧〉
※下線のついている療養所名・資料館名をクリックすると、各ホームページへジャンプします。

      ・松丘保養園
      ・東北新生園
      ・栗生楽泉園　
      ・多磨全生園　（愛知県出身者在住療養所）
      ・神山復生病院　
      ・駿河療養所　（愛知県出身者在住療養所）
      ・長島愛生園　（愛知県出身者在住療養所）
      ・邑久光明園　（愛知県出身者在住療養所）
      ・大島青松園　
      ・菊池恵楓園　
      ・星塚敬愛園　
      ・奄美和光園
      ・沖縄愛楽園
      ・宮古南静園

      ・国立ハンセン病資料館

　全14療養所のうち、神山復生病院は私立、それ以外の13療養所は国立です。（各国立療養所にはこのページからリンクしています） 
   愛知県出身者は、全国4療養所に入所されています。

 〈厚生労働省〉　～ハンセン病に関する情報ページ～
    ○問合せ先　厚生労働省健康局難病対策課ハンセン病係
        電話：03－5253－1111　（内線2369）
        厚生労働省ホームページ

　地域で暮らしておられるハンセン病回復者の方を対象に、療養相談（専門医による医療相談）を行っています。その他の相談にも対応します。
　ハンセン病に関するパネルの貸出し、その他、図書やＤＶＤなどの啓発資材に関する情報を提供します。
学校その他での、ハンセン病問題についての知識普及・啓発にご利用ください。
　これらにつきまして、健康対策課原爆・アレルギー対策グループまでお気軽に問合せください。