【質問回答及び補足説明を追加しました】新愛知県がんセンター基本計画等検討業務の委託事業者を募集します

　次のとおり技術提案書の提出を求めます。

2024年6月20日

愛知県知事　大　村　秀　章

　本プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）の必要な資格は、次のとおりとする。

(1) 単体企業の参加資格

　参加者は、以下の要件を満たす者であることを要する。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
イ 参加表明書の提出日から対象業務の見積日までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
ウ 参加表明書の提出日から対象業務の見積日までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領または愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
エ 国税及び地方税を滞納していないこと。
オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
カ 2024年度及び2025年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の入札参加資格者名簿（以下「愛知県建設局名簿」という。）において、業種「建築設計」に登録されている、または、入札参加資格審査申請中であり、契約日時点で名簿登録見込みの者であること。
キ 2024年度及び2025年度の愛知県会計局の入札参加資格者名簿（以下「愛知県会計局名簿」という。）の「業務（大分類）3．役務の提供等」、「営業種目（中分類）07．調査委託」に登録されている、または、入札参加資格審査申請中であり、契約日時点で名簿登録見込みの者であること。
ク 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
ケ 過去10年間（2024年4月1日の10年前から参加表明書を提出する日の前日まで）に、用途が病院に該当する建築物（新築、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上（同一敷地内、同一用途での複数棟は、その床面積の合計を認める。）のものに限る。）に係る基本計画又は基本設計（以下「基本設計等」という。）について元請けとして行った実績（完了した業務に限る。）があること。なお、基本設計等を含む設計施工一括方式による元請けとしての契約の場合で、基本設計等について業務内容が明らかであり、かつ完了が確認できるものについては、実績として認める。また、共同企業体の構成員としての実績（出資比率は問わない。）も認める。
コ 過去10年間（2024年4月1日の10年前から参加表明書を提出する日の前日まで）に、国、地方公共団体又はこれらに類する団体※が整備する建築物（新築、増築又は改築に限る。）の建設に係る、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づいて実施される事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）で、設計、施工、維持管理及び運営を含む、ＰＦＩ事業の導入可能性調査業務（愛知県ＰＦＩ導入ガイドライン（以下「愛知県ガイドライン」という。）「ＰＦＩ導入可能性調査（詳細調査）」の内容を充足する業務）又はＰＦＩアドバイザリー業務（愛知県ガイドライン「アドバイザーの選定」で例示される、事業計画の構築に関する支援、ＰＦＩ事業の手続きに関する支援、民間事業者選定に関する支援、契約に関する支援及び事業の監視に関する支援を総合的に実施する業務）を元請けとして行った実績（完了した業務に限る。支援先とＰＦＩ事業者との契約が終了しているかどうかについては問わない。）があること。また、共同企業体の構成員としての実績（出資比率は問わない。）も認める。
※ これらに類する団体
・ 地方自治法第284条に定める地方公共団体の組合
・ 独立行政法人通則法第2条に定める独立行政法人
・ 地方独立行政法人法第2条に定める地方独立行政法人
・ 国立大学法人法第2条に定める国立大学法人
サ 過去（参加表明書を提出する日の前日まで）に、業務として医療の提供を行う独立行政法人又は地方独立行政法人の設立に関する支援業務について、元請けとして行った実績（完了した業務に限る。）があること。また、共同企業体の構成員としての実績（出資比率は問わない。）も認める。

(2) 共同企業体の参加資格

　参加者は、以下の要件を満たす者であることを要する。
ア 構成員のすべてが(1)アからオを満たすこと。
イ 構成員のすべてが(1)カ又はキを満たすこと。
ウ 構成員のうち、1者以上が(1)カ、ク及びケを満たすこと。
エ 構成員のうち、1者以上が(1)キ及びコを満たすこと。
オ 構成員のうち、1者以上が(1)サを満たすこと。
カ 共同企業体に係る協定を締結していること。（結成届（様式3-1～3））
キ 構成員の分担業務が、本業務の共同企業体協定書において明らかであること。
ク オの協定締結にかかる共同企業体結成届、共同企業体協定書写し、委任状（以下「共同企業体結成届等」という。）を参加表明書提出時において添付すること。ただし、参加表明書提出時において、協定の締結がなされていない場合、技術提案書の提出までに締結し、共同企業体結成届等を添付すること。締結されていることを確認できない場合は、技術提案書を受け付けない。
ケ 構成員が単体企業として重複して参加することはできない。また、構成員が重複して他の共同企業体の構成員となることはできない。