消費者教育に関する研修や講座に無料で講師を派遣しています！

愛知県では、「消費者市民社会」の実現に向けて、学校や地域、職域などの様々な団体が行う消費者市民教育の支援を行っており、学校や地域団体・事業者等が開催する消費者教育に関する研修や講座に、無料で講師（弁護士、司法書士、消費生活相談員、金融広報アドバイザー等）を派遣しています。

下記の内容をご確認の上、お申し込みください。

〇消費者教育講師派遣のご案内（チラシ） [PDFファイル／919KB]

〇「かしこい消費者のススメ」を活用した出前授業のご案内（チラシ） [PDFファイル／478KB]

〇消費者教育推進法の成立を受け、消費者一人ひとりが自らの利益のみでなく、社会全体の発展と改善につながるよう積極的・主体的に行動する「消費者市民社会」への期待が高まっていることを踏まえ、その概念を広く普及させるとともに、消費者市民教育における学校等の主体的な取組みを支援することにより、その充実を図り、もって「消費者市民社会」の形成に資すること。
〇成年年齢の引下げを踏まえ、若者の消費者被害の未然防止とともに、真に自立した消費者を育むための消費者教育の重要性が高まっていることから、学校における実践的な消費者教育の取組を支援することにより、その充実を図ること。

県内の次の機関・団体が開催する消費者市民教育に関する研修・講座（以下「講座」という。）を対象とします。

(1)　小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及びその他の学校

(2)　民生委員、社会福祉主事、介護福祉士等地域支援機関・団体

(3)　事業者、事業者団体及びその他の職域機関・団体

(4)  消費者団体　など

支援の内容は次のとおりです。

(1)　支援対象者が開催する「講座」（指導者・管理者向け又は一般消費者や学校向け）への講師派遣

(2)  前項で使用する教材（若者向け又は一般向け）の提供

講座の内容は次のとおりです。

(1)  指導者・管理者向け講座（あいち消費者市民講座）

　ア　消費者市民社会を目指す消費者教育のあり方

　イ　対象者の年齢や特性に応じた教育プログラムの提案

　ウ　効果的な指導方法の工夫や教材の活用法  など

(2)  一般消費者向け講座（あいち消費者市民講座）

　ア  消費者市民社会の概念

　イ  持続可能な消費の実践「エシカル消費」

　ウ  消費者被害・事故、消費者トラブルを回避する能力

　エ　豊かな暮らしのための知識　など

(3)学校向け（若年消費者教育（実践的授業））

　ア　小学校、中学校
　　(ア)　契約の仕組み、小・中学生に多い消費者トラブルと対処法

　　(イ)　小・中学生向け消費者教育教材「かしこい消費者のススメ」を活用した授業

　　(ウ)　持続可能な消費の実践「エシカル消費」など

　イ　高等学校、特別支援学校（高等部）及び高等専門学校、専修学校（高等課程）など
　　(ア)　契約やクレジットカードに関する知識

　　(イ)　消費者被害・事故、消費者トラブルと対処法

　　(ウ)　持続可能な消費の実践「エシカル消費」など

「講座」の開催を希望する団体は、原則として開催予定日の50日前までに、県民生活課に電話連絡の上、次のいずれかの方法で、各種講師派遣申込書を提出してください。

（1）メール：kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

（2）FAX：052-961-1317

（3）郵便：〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

　　※電話連絡先：052-954-6603　県民生活課（消費生活相談・消費者教育グループ）　

(1)  受講者数が概ね20名以上であること。

(2)  講座は原則、平日の午前10時30分から午後4時まで、講義時間は60分から90分程度であること。
　　（講座時間は相談に応じます）

(3)  申込者の負担により開催場所が確保できること。