平成30年度第1回愛知県高齢者等消費者被害見守りネットワークづくりのための関係団体連絡会議を開催しました

　高齢者等を狙う悪質商法の手口は益々巧妙となり、高額な被害が相次ぐなど、深刻な状況となっています。高齢者等の消費者トラブルを防ぐためには、高齢者と接する機会の多い方々が日頃から高齢者等に気を配り、生活上の異変に気付いた時は、消費生活センターへつなぐといった見守り活動が非常に有効となります。

　また、こうした地域に密着した見守りの取組においては、住民に身近な基礎自治体である市町村の果たす役割が大きいと言えます。

　このため愛知県では、市町村における見守りネットワーク※の設置を支援し、その促進を図るために、昨年度に続き、『愛知県高齢者等消費者被害見守りネットワークづくりのための関係団体連絡会議』を下記のとおり開催します。

　こうした地域ぐるみの取組を県内全域に広げていくことにより、高齢者等のトラブルの未然防止と被害の早期救済につなげます。

※　見守りネットワークとは、普段の生活や業務、事業活動の中で、無理なく、できる範囲で、気軽な声掛けなどを行い、高齢者等のちょっとした生活の変化に気付き、必要なサービス等（消費者被害の場合は消費生活センターへ）につなぐための緩やかな連携組織のことです。

・日　時　　平成30年8月30日　木曜日　午後1時30分から3時20分まで　

・場　所　　愛知県庁　6階　正庁

・出席団体名は次のとおり。

　出席者名簿 [PDFファイル／45KB]

　構成団体以外に、オブザーバーとして県内26市町村の消費者行政担当課の方々にも参加していただきました。

(1)愛知県の消費生活相談の状況及び消費者被害防止に向けた取組

(2)構成団体の高齢者等を消費者被害から守る取組

(3)県内市町村の消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置にかかる事例紹介

(4)消費者安全確保地域協議会の設置状況等

【高齢者を消費者被害から守る取組（予定含む）】

• （一般社団法人　名古屋銀行協会）　高齢者のキャッシュカードによる振込制限を実施
• （公益社団法人消費者関連専門家会議）　高齢者の消費行動についての意見交換会、国民生活センター情報相談部との交流会を実施
• （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会中部支部）　「かすがい熟年大学」への講師派遣
• （愛知県司法書士会）　派遣相談、電話相談を実施。自治体から委託を受け、権利擁護支援事業への協力
• （愛知県健康福祉部医療福祉計画課地域包括ケア推進室）　市町村へ「見守り・生活支援に関する調査」を実施。三菱東京UFJ銀行、名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行、日本生命との高齢者の見守り活動を内容に含む包括協定を締結
• （愛知県弁護士会）　「地域で防ごう消費者被害in愛知」を開催。訪問販売お断りのステッカーを作成

　【意見交換】

　「普段相談を受ける立場だが、他団体の報告を聞いて、相談機関同士が協力し合い、消費者被害の解決に向けて取り組むべきであると感じた。今後いろいろ相談させていただく」。、「団体で、消費者被害未然防止の街頭キャンペーンを実施するので、弁護士会作成のステッカー配付に協力させていただきたい。」などといった意見が出され、見守りの取組についての情報交換を通じて、各団体間における一層の連携の必要性を確認しました。

　愛知県では、この会議を通じて、県域の消費者団体、福祉団体、事業者団体、弁護士会等との連携をより一層深め、高齢者の異変を察知し、異変に気づいた場合に消費生活センター等の専門機関につなぐ意識の共有を図ってまいります。また、見守りの気運を高めるためのシンポジウム、メールマガジン、出前講座、被害未然防止啓発紙等を通じ、地域（市町村）における見守りネットワークづくりを支援し、高齢者等の消費者被害の未然防止を推進してまいります。

問合せ

愛知県 県民文化局 県民生活部 県民生活課

県民相談・調整グループ（052-954-6163）