第1回「優良事業者育成セミナー」を開催しました

〇基調講演

　　「新しい消費者政策の方向性－消費者と企業の共創関係を考える」

　　基調講演では、飛田教授が消費者政策の潮流や消費者志向経営の概要、今後の消費者と企業の関係について述べられました。

（その他の主な発言内容は以下のとおり。）

・従来の消費者政策は、消費者と企業を対立関係と捉えており、弱い立場、脆弱な状態にある消費者を守るため、企業に一律の制約を課すものであった。

・これからは、消費者と企業が共創し、新しいマーケット（価値創造のしくみ）を作っていくことが望まれる。

〇消費者関連法の基礎知識と事例紹介

　ア　特定商取引法、景品表示法、消費者契約法の基礎知識

　 消費者被害防止ネットワーク東海の伊藤弁護士から、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法の基礎知識及び消費者団体訴訟制度について説明がありました。

　イ　適格消費者団体の申入れ事例紹介

　消費者被害防止ネットワーク東海の濵弁護士から、適格消費者団体の概要説明及びスポーツクラブ事業者に対する適格消費者団体の申入れ事例紹介がありました。

　消費者被害防止ネットワーク東海の岩城弁護士から、映像配信・インターネット通販事業者に対する適格消費者団体の申入れ事例紹介がありました。

　ウ　県条例の基礎知識

　愛知県県民生活課職員から、県民の消費生活の安定及び向上に関する条例（県条例）の基礎知識について説明がありました。

〇グループディスカッション

　 前半の基調講演、消費者関連法の基礎知識と事例紹介を受けて、グループディスカッションを行いました。会場で1グループ、オンラインで2グループの合計3グループに分かれて行いました。会場では、消費者被害防止ネットワーク東海の荻原弁護士がファシリテーターの役割をされました。

〇 まとめ

　消費者被害防止ネットワーク東海 理事・検討委員 伊藤 陽児 弁護士がセミナーのまとめを行いました。

（主な発言は以下のとおり。）

・今回初めての試みとして、オンラインでのグループディスカッションを行った。

・基調講演では、消費者と事業者が対立するのではなく共創して新たな市場を作っていくということが重要であるとの話であった。それを踏まえ、消費者と事業者双方にとって良い方法はないかいっしょに考えていくという立場でグループディスカッションを行えたのは良かった。