本文
水道施設の地震対策
水道施設の地震対策
水道施設の地震対策として、浄水場や水管橋等の既存施設の耐震化、受水団体との連携による応急給水支援設備や支援連絡管等の施設整備、広域調整池や連絡管などの緊急時等に対応する施設整備を行っています。
既存施設の耐震化
浄水場や水管橋、事務所等の建築物、管路施設の既存施設を耐震化します。
受水団体との連携施設の整備
受水団体である市町等と連携した施設として、県営水道の送水管と受水団体の基幹配水管とを接続し大規模地震等の被災時に受水団体に対して応急給水のための水道水等を送水するための支援連絡管、県営水道送水管の空気弁を利用して、受水団体と一緒になって避難場所等に臨時に水道水を給水するための応急給水支援設備、県営水道が応急復旧や応急給水に必要な資材の備蓄や受水団体間での共同備蓄により効率的な備蓄を目的とした共用備蓄倉庫を整備しました。
なお、応急給水支援設備の概要については、以下のコンテンツをご覧ください。
また、広域かつ大規模な災害が発生した場合に、応急給水・応急復旧活動に関する応援者の派遣先が決まる前に全国から応援者を受け入れることで、応援者の移動時間を短縮すること等により応急給水・応急復旧活動を速やかに実施することを目的として、広域災害水道応援活動拠点を整備します。
県営水道では、広域災害水道応援活動拠点を通じて受水団体等と連携を図り、災害時などにおいて速やかな初動体制を確保することにより、受水団体の応急給水・応急復旧活動を支援します。
緊急時対応施設の整備
突発的事故(水質事故・停電・漏水)時や地震災害時の異常事態でも、受水団体の配水池容量と合わせ1人当たり180リットルの水道水を確保するための緊急貯水の役割をする広域調整池、浄水場や広域調整池などの供給拠点を連絡し、地震災害時や事故時など非常時に浄水場等をバックアップする連絡管や基幹管路を複線化する管路を整備をします。
水道施設の地震対策 概念図
水道施設の地震対策の取組状況
これらの地震対策は、5か年で実施する短期計画と長期計画とに区分し進めており、これまでの取組状況は以下のとおりです。
これらの取組による水道施設の耐震化進捗状況は、以下の「水道事業ガイドラインによる業務指標（PI）」のコンテンツをご覧ください。
