県営水道の地震防災対策

　県営水道では、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として、平成9年度から水管橋の耐震化などを進めてきました。

　一方、平成14年に東海地震の想定震源域の見直しに伴い、愛知県内における地震防災対策強化地域の指定が大幅に拡大されたことから、従来の計画をより実効性のあるものとするための見直しを行い、新たに「愛知県営水道地震防災対策実施計画」（以下、「実施計画」といいます。）を平成15年1月に策定しました。

　なお、実施計画の策定にあたっては、県営水道を受水する市町村水道や学識経験者などで構成する「愛知県営水道地震対策検討会」を設置のうえ意見をいただき、実施計画はその意見を尊重した内容となっています。

　その後、平成16年3月、平成21年2月に一部計画の見直しを行い、平成27年3月には南海トラフで発生する恐れのある地震（以下、「南海トラフ地震」といいます。）などの大規模地震に対する対応を加え、計画の見直しを行っています。

　実施計画では、南海トラフ地震などの大規模な地震に対し、地震防災対策として地震・津波による被害の発生防止と軽減対策を定めるとともに、地震災害応急対策として被災後の応急給水及び復旧対策を定めています。県営水道では、実施計画で定めた各種対策を計画的に実施することにより、大規模な地震に対し効果的かつ迅速に対応していくことを目指します。

　愛知県営水道地震防災対策実施計画は、ハード面の対策となる水道施設の地震対策とソフト面の対策となるボランティアや住民と連帯した防災訓練等で構成されており、これらの取組状況については、以下のコンテンツをご覧ください。

• 水道施設の地震対策
• 防災・危機管理訓練の実施について

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