県営水道・工業用水道事業の老朽化施設更新の取り組み

ページID：0344810 掲載日：2023年8月1日更新印刷ページ表示

　水道施設及び工業用水道施設の整備は、高度経済成長期において急速に進められたため、今後は施設の老朽化に伴う更新需要の増大への対応が喫緊の課題とされています。

　愛知県営水道及び工業用水道事業における老朽化施設更新については、水道では設備及び管路の更新計画、工業用水道では国の補助制度を活用しながら、事業ごとに改築事業計画を策定し取り組んできました。

　浄水場のポンプや電気等の設備類については、法定耐用年数が6～20年となっており、継続的な更新が必要となります。　

　また、水道の管路については、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された管路の老朽化が懸念され、今後の管路更新のペースを加速させる必要があります。

　さらに、全国各地で漏水事故が発生するなど、水道施設や工業用水道施設の老朽化が社会的に問題視されており、施設を健全に維持するため、継続的かつ効果的な老朽化施設更新が不可欠となっています。

　そのため、既計画が目標年次を迎えることを機に、今後も水道及び工業用水道施設の計画的な更新を着実に実施し、安定供給体制を確保するため、2017年度に「老朽化施設更新計画」を策定しました。

　なお、工業用水道の管路更新については、事業ごとに管路更新計画を策定して、順次更新を進めています。

　2030年度

　水道・工業用水道施設の計画的な老朽化対策を着実に実施し、安定供給の体制を確保する。

　　1. 設備・管路の更新にあたり、水需要動向を考慮しダウンサイジングによる効率的な整備を図る。

　　2. 企業庁経営戦略における主要取組事項に位置付け、財政収支バランスに配慮した計画とする。

　　3. 更新事業は、地震対策事業等とあわせて年度ごとに事業費をできるだけ平準化して進める。

　※事業ごとに策定している工業用水道事業の管路更新についても反映

企業庁経営戦略における位置づけ

　更新計画は、企業庁経営戦略における目標年次（2025年度）までの数値目標に設定し、老朽化対策を進めて参ります。

　企業庁経営戦略については、以下のコンテンツをご覧ください。

水道事業課
〒460-8501　名古屋市中区三の丸3-1-2
TEL：052-954-6684（水道整備グループ)
　　　　　　　　　6527（工水整備グループ）
E-mail：kigyo-suiji@pref.aichi.lg.jp

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