年末・年度末に向けた中小企業への金融円滑化対策についてお知らせします（平成22年12月15日）

　県では、年末・年度末に向けて、中小企業の方々への金融支援に万全を期すため、金融機関に対して金融円滑化を要請するほか、相談体制の充実や県融資制度の拡充などを実施します。

　特に、年末における中小企業の方々からの資金繰り相談に応じるため、12月25日（土）から30日（木）まで「年末の中小企業資金繰り電話相談窓口」を開設します。

　また、平成22年9月16日に創設した「円高対応緊急枠(経済対策特別資金)」について、融資対象要件の緩和や融資限度額の引き上げ、設備資金の導入などの拡充を行います。

1　金融機関に対する金融円滑化の要請

・　県融資制度取扱金融機関及び信用保証協会に対して、文書の発出や職員の直接訪問により、借換えや返済条件の変更など、中小企業の実情に配慮した柔軟な対応を行うよう要請します。

・　今後実施する金融機関向けの説明会等の場において、融資制度の内容に関する周知徹底を図るとともに、金融の円滑化に関する協力を要請します。

2　「年末の中小企業資金繰り電話相談窓口」を開設

　中小企業の方々からの年末における資金繰り相談に応じるため、県産業労働部中小企業金融課内に「中小企業資金繰り電話相談窓口」を開設します。

〈開設期間〉　平成22年12月25日（土）から30日（木）まで

　　（25日（土）、26日（日）も含めて、30日（木）まで開設。）

〈開設時間〉　午前9時から午後5時まで

〈電話番号〉　052－954－6333（中小企業金融課ダイヤルイン）

〈相談内容〉　融資相談及び県融資制度の紹介

　借換えや長期資金に対する中小企業の資金ニーズにより細かく対応するとともに、円高を契機とする新たな事業展開などの前向きな資金需要にも応えるため、「円高対応緊急枠」を次のとおり拡充します。

(1)　改正内容

    イ　円高の影響を直接的に又は間接的に受けていることをわかりやすく判断できるよう、融資対象要件の文言を明確化。

　 ロ　融資対象要件の緩和

　　　　（現行）　「直近1か月の売上高が前年又は2年前同月に比べ3％以上減少していること」

　　　　（改正後） 「直近1か月の売上高又は売上高総利益額（粗利益）が前年又は2年前同月に比べ減少していること」

　　ハ　融資限度額の拡充

　　　　（現行）2,000万円 ⇒（改正後）1億円

　　ニ　新たに設備資金の導入

　　　　資金使途について、従来の運転資金に設備資金を追加。

　　ホ　新たに長期の融資期間を設定

　　　　運転資金に7年物を加えるとともに、設備資金には7年物及び10年物を創設。

(2)　実施期間

　　平成22年12月17日（金）から平成23年3月31日（木）まで

4　金融支援策に関する広報・周知の強化

　　広報紙、チラシ及びインターネットなどの県や関係団体の広報媒体を活用し、県融資制度をはじめとする金融支援策に関する広報・周知を積極的に実施していきます。