令和7年度「中小企業ＢＣＰ策定支援事業」の業務委託先を募集します

　東日本大震災以降、熊本や大阪、北海道、石川等、多大な被害をもたらす地震が全国で相次ぎ、当地域でも南海トラフを震源とする巨大地震が今後30年間で80％と高い確率で発生するとされており（国の地震調査委員会令和7年1月15日付発表）、本県における経済被害額は13兆8600億円と試算されている（愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果（平成26年））。

　ものづくり愛知を支える中小企業の災害時の事業継続に対する対策が急務となっているが、県内企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定率は13.9％（県産業政策課「令和6年1-3月期中小企業景況調査（トピックス調査）」）に留まっている。

　県では、中小企業向けのＢＣＰ策定マニュアルとして「あいちＢＣＰモデル」を作成・公表するとともに、関連セミナーの開催等を通じて普及啓発に努めてきたが、「スキル・ノウハウ不足」や「マンパワー不足」を未策定の理由に挙げる企業が多い。

　そこで、こうした県内のＢＣＰ未策定の中小・小規模企業を対象に、新たにＢＣＰ策定に係る伴走型の事業を行うことにより、着実に本県の中小企業におけるＢＣＰ策定率を向上させる。

​※本事業の実施に当たっては、事業実施に係る予算が、令和7年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となることを前提とします。

中小企業ＢＣＰ策定支援事業業務委託仕様書のとおり​

以下の全ての要件を満たす者であること。

(1)「5 説明会」に記載する県主催の委託事業者公募説明会に参加していること。

(2)「令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業者であり、業務分類が「大分類3.役務の提供」、の者であること。

(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(4)「愛知県が行う事務及び事業者からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。

(5)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書受付期間に受けていないこと。

(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。

(7)国税及び地方税を滞納していないこと。

（1）委託契約限度額

　　　金29,547,159円（消費税及び地方消費税を含む）

（2）委託契約期間

　　　契約締結の日から令和8年2月27日（金曜日）まで

（3）委託料の支払い方法について

　　　事業終了後の精算払いとする。

応募希望者を対象に、次のとおり説明会を開催する。なお、説明会への出席は、今回応募するための必須条件とする。

（1）開催日時

　令和7年2月26日（水曜日）午前10時から午前11時まで

（2）開催方法

　オンライン

（3）出席申込み

　出席を希望する場合は、令和7年2月25日（火曜日）午後3時までに事業者名、出席者及び連絡先（電話、メールアドレス）を電子メールにより「8  事業に関する連絡・問合せ先」まで連絡すること。

（4）手元に用意するもの

　以下の中小企業ＢＣＰ策定支援事業業務委託に係る書類一式

　・「企画提案募集要領」

　・「仕様書」

　・「提出書類の作成方法」

（1）選定委員会の設置

　企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者及び次点者を選考するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。

（2）審査方法

　提出された企画提案書を始めとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。

　ただし、提案書が4件を超えてある場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行い、4件を選定する。審査については、愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課にて実施する。

　　いずれの審査も非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。

　　【委員会における審査】

　　　　審査は、提案書に基づく書面審査及び、提案者によるプレゼンテーションにより行う。

　　　　※委員会開催については、次のとおり。

　　　　　・日程：令和7年3月19日（水曜日）

　　　　　・場所：愛知県庁内会議室

　　　　※プレゼンテーションの詳細は、令和7年3月14日（金曜日）午後5時までに別途連絡する。

　　　　※プレゼンテーションは、1者20分程度。パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は不可。説明終了後に質疑応答を5分程度行う。

　　なお、委員長が参集しての委員会実施が困難と判断した場合は、書面での開催とし、提案者によるプレゼンテーションは実施しない。その場合、審査結果は令和7年3月28日（金曜日）までに別途連絡する。

（3）主な選定基準

　委託事業者を選定する際のポイントは、以下のとおりとする。

【事業評価項目】

　　ア 推進体制（業務実績等は適切か、実施体制は効率的・効果的であり適切か）

　　イ 実施方法（実施内容・スケジュール等は効果的であり適切か）

　　ウ 付加提案（当事業の効果を高めるものであるか）

　　エ 経費(見積項目・経費は適切か)

【社会的取組項目】

　   オ  環境マネジメントシステムの導入、自動車エコ事業所の認定について

 　  カ  障害者への就業支援について

 　  キ  女性の活躍促進について

  　 ク  ワーク・ライフ・バランスの推進について

　　ケ  エコモビリティライフの推進について

　　コ  安全なまちづくりと交通安全の推進について

　　サ  健康づくりの推進について

　　シ  取引適正化の推進について

　　ス  中小企業の災害対策の推進

（4）審査結果の通知

　審査結果は、令和7年3月28日（金曜日）までに全提案者に文書で通知する。なお、審査結果は愛知県情報公開条例　に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問合せには応じられない。

（5）契約

   候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整ったうえで契約を締結する。ただし、協議等が整わない場合は、次点者を新たな候補者とし、改めて県と協議等を行うこととする。

　なお、選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。

（6）受託予定者の取消し

　次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すことがある。

　ア　応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合

　イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

（7）その他

　企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合がある。　

〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県本庁舎1階）

　愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課　設備導入・経営革新グループ（梅原）

　電話　052－954－6334（ダイヤルイン）

　メール　kinyu@pref.aichi.lg.jp

・2月21日（金曜日）   委託事業者公募開始

・2月26日（水曜日）   委託事業者公募説明会

・3月12日（水曜日）   委託事業者募集終了

・3月19日（水曜日）   委託事業者選定委員会・委託事業者決定

・4月1日（火曜日）　  契約締結、業務開始

・令和8年2月27日（金曜日） 契約終了