平成21年度第2回県政モニターアンケート調査結果について

平成21年10月6日（火曜日）発表

○農林水産業について、“興味や関心がある”が43.2％、“あまり関心はない”が54.3％、“興味や関心はない”が2.4％

○将来の我が国の食料供給のあり方について、“できるだけ国内で自給をするべき”が85.5％

○農林水産業や農山漁村が有する多面的機能のうち、特に期待する役割として、「森林が持つ水源かん養の役割」が54.3％、「二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止などの環境を保全する役割」が51.3％

○「食育」について、“関心がある”が93.3％

○農業分野における生物の生育環境を守る取組について、「農業の生産性を多少犠牲にしてでも積極的に守っていく必要がある」が29.9％、「農業の生産性を損なわない程度に守っていく必要がある」が62.4％

○生活者の立場から本県の農林水産行政に期待することについて、「農林水産物の安全性の確保」が66.9％、「正しい食品表示の徹底」が49.7％

農林水産業の現状と将来に向けた取組（所管課：農林水産部農林政策課）

　安全で良質な農林水産物が確保され、自然に恵まれた環境の中で生活できることは、豊かな暮らしの基本です。

　しかし、我が国の食料自給率は、カロリーベースで40％と先進国の中で最も低く、また、近年では輸入食品による健康被害の発生や、食品の産地偽装事件など、食の安全を揺るがす問題が発生しています。

　私たちが将来にわたって豊かな生活を続けていくためには、安全で美味しい食料の安定的な供給を確保するとともに、森林、農地、海、川が持つ水源かん養や景観形成などの様々な機能（多面的機能）をバランスよく発揮させることが重要です。

　このためには、すべての県民が、同じ県土で暮らす生活者として農林水産業に関心を持ち、これに積極的に関わっていくことが大切であると考えています。

　そこで、今回のアンケートでは、本県の農林水産業に関する県民の皆様の意向などを把握し、今後の農林水産行政の基礎資料として活用するため、県政モニターの皆様にご意見をお聞きしました。

(1) 調査対象　　県政モニター　499人

(2) 調査期間　　平成21年6月29日～平成21年7月12日

(3) 調査方法　　郵送・インターネット

(4) 回答者数　 495人（回収率 99.2％）