平成22年度第5回県政モニターアンケート調査結果について

平成23年1月18日（火曜日）発表

Ⅰ 多文化共生社会

　○　「多文化共生社会」という言葉を“聞いたことがある”と答えた人は57.8％（平成18年度第5回県政モニターアンケート時（38.1％）から19.7ポイントの上昇）

　○　外国人が安心して暮らせ、活躍できる地域社会のために、“何らかのかたちで関わりたい”と考える人が65.7％

Ⅱ 名古屋高速道路の料金制度

　○　名古屋高速道路の料金について、「非常に高い」が19.5％、「高い」が46.2％、「普通（妥当）」が28.7％

　○　料金引き下げや新たな割引を実施するためには、利用者や県民の方々の負担も必要との考え方について、「現行料金のままでよい」36.0％、「料金収受期間の延長をしても料金引き下げ等を行う」が39.7％、「税金を投入してでも料金引き下げ等を行う」が4.4％

Ⅰ　多文化共生社会

（調査の趣旨）

　　愛知県においては、約21万人の外国人が暮らし、地域の経済活動を支える大きな力となっています。そのため、国籍や民族などのちがいにかかわらずすべての県民が安心して暮らせることはもとより、その能力を十分発揮して活躍することができ、更にその多様な価値観を地域の活力として生かすことができる、多文化共生の県づくりが求められています。

　　こうした状況を踏まえ、平成20年3月に多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくり」を基本目標とした「あいち多文化共生推進プラン」を策定したところですが、このプランは、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間としており、今年度は、その推進プランの中間評価の年度に当たります。

　　また、社会・経済情勢の変化に伴う急速な雇用環境の悪化等により外国人を取り巻く状況も大きく変化していることから、多文化共生に関する今後の施策の検討や見直しを行うため、県政モニターの皆様にご意見をお聞きしました。

Ⅱ　名古屋高速道路の料金制度

（調査の趣旨）

　　愛知県では、名古屋市及び名古屋高速道路公社と共同して『名古屋高速道路の料金とサービスのあり方の検討会』を設置し、利用者の方々と地域にとって最善となる料金とサービスのあり方について、検討しているところです。

　　この検討会では、料金引下げのメリット・デメリット、料金徴収期間の延長の課題などの検討を重ね、平成22年6月には、これまでの検討概況を公表しました。

　　現在、名古屋高速道路では、愛知県及び名古屋市が国の交付金を活用して、平成21年7月から23年3月までの期間限定で、地域の活性化を目的に料金割引の社会実験を実施しています。

　　一方、国の高速道路（NEXCO）の一部の区間では、平成22年6月28日から無料化社会実験（愛知県内には対象区間はありません。）が始まるなど高速道路の料金のあり方に大きな変化が生じています。

　　こうした状況の中で、今後の名古屋高速道路の料金とサービスのあり方を検討するに際しての参考とするため、県政モニターの皆様にご意見をお聞きしました。

（1） 調査対象　　県政モニター　497人

（2） 調査期間　　平成22年10月4日～平成22年10月20日

（3） 調査方法　　郵送・インターネット

（4） 回答者数　 481人（回収率 96．8％）

（5） 設問数      15問

Ⅰ　多文化共生社会　

　　1　「多文化共生」という言葉の認知度

　　2　本県に外国人が多いことをどう思うか

　　3　在住外国人への期待

　　4　外国人との共生のためにできること

　　5　外国人雇用企業の責任　

　　6　外国人の子どもの不就学等に必要な対応

　　7　多文化共生への行政の取り組み

　　8　自由意見

Ⅱ　名古屋高速道路の料金制度

　　1　名古屋高速道路の利用状況　

　　2　建設費用についてのご理解

　　3　通行料金の決め方

　　4　料金水準について

　　5　重点実施事項　

　　6　料金引下げなどに要する財源確保の手法　

　　7　自由意見