本文
「次期愛知県観光振興基本計画におけるMICE施策の策定に向けたMICE市場動向調査及び分析委託業務」の業務委託先を募集します
愛知県では「次期愛知県観光振興基本計画におけるMICE施策の策定に向けたMICE市場動向調査及び分析委託業務」の業務委託先を以下のとおり募集します。
1 業務概要
（1）目的
MICE市場における都市間競争が激化する中、現行の「あいち観光戦略2024-2026」において施策の柱の一つとして位置付けられているMICE施策について、昨今の国内外におけるMICE市場の動向や、MICE開催に係る多様なニーズを踏まえ、今後の4年間を見据えた新たな計画を策定する。
本調査は、次期計画におけるMICE施策を策定する際の基礎資料として活用するため、MICE市場の動向、国内外のMICE関係者のニーズ、及びMICEを契機とした来訪者の実態等について調査・分析を行い、本県のMICE施策における課題及び目標を整理するとともに、今後検討すべき具体的な取組の方向性について提案するものである。
本調査は、次期計画におけるMICE施策を策定する際の基礎資料として活用するため、MICE市場の動向、国内外のMICE関係者のニーズ、及びMICEを契機とした来訪者の実態等について調査・分析を行い、本県のMICE施策における課題及び目標を整理するとともに、今後検討すべき具体的な取組の方向性について提案するものである。
（2）業務名
次期愛知県観光振興基本計画におけるMICE施策の策定に向けたMICE市場動向調査及び分析委託業務
（3）業務内容
仕様書のとおり。
（4）委託金額の上限
4,231,884円（消費税及び地方消費税の額を含む）
（5）契約期間
契約締結の日から2026年11月6日（金曜日）まで
2 応募資格
応募の資格者は、次期愛知県観光振興基本計画におけるMICE施策の策定に向けたMICE市場動向調査及び分析委託業務において優れた企画力・技術力・ノウハウ等を有し、次の要件を全て満たす者とする。において優れた企画力・技術力・ノウハウ等を有し、次の要件を全て満たす者とする。
（1）過去5年間において、当委託内容に類する業務実績を有し、本委託業務の遂行に必要な経験及びノウハウを十分に有していること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。
（3）愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期限に受けていないこと。
（4）国税及び地方税を滞納していないこと。
（5）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
（7）愛知県会計局が作成した最新の「入札参加資格者名簿」に登載され、以下の営業種目分類のいずれにも該当すること。
| 業務（大分類） | 中分類 | 小分類 |
|---|---|---|
| 03.役務の提供等 | 07.調査委託 | 16.観光関係調査 |
（8）応募は単独に限らず共同事業体等でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。なお、協力会社等と組む場合は、事前に共同事業体協定書の締結をもって共同事業体を結成し、共同事業体等を代表する事業者が応募を行うこと。
ア 共同事業体等を構成する全ての事業者が、応募資格の(2)～(6)の要件を満たす者であること。
イ 共同事業体等を構成する事業者いずれかが、応募資格の(1)、(7)の要件を満たす者であること。
3 応募方法等
（1）提出書類
ア 提案応募書（様式1）
イ 業務実施体制（様式2）
ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
エ 企画提案書（任意様式、原則A4サイズ）
※仕様書を熟読の上、募集要領別紙1「企画提案書 記載事項」に基づき作成すること。
オ 見積書（任意様式、Ａ4縦サイズ）
・愛知県知事あてとすること。
・委託業務の見積金額合計、各項目の内訳、課税、非課税又は不課税の別を記載すること。
・本業務に係る全ての経費について、可能な限り具体的に積算根拠を記載すること。
・本業務の全部又は主要部分を一括して第三者に委託することはできないが、事業の一部を再委託する場合は、再委託の範囲と再委託先に支払う経費が明らかになるように記載すること。
カ 「共同事業体協定書」の写し（様式4）※共同事業体を結成する場合
キ 委任状（様式5）※共同事業体を結成する場合
ク その他資料（事業者のパンフレット、類似事業の実績報告書の写し等）
イ 業務実施体制（様式2）
ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
エ 企画提案書（任意様式、原則A4サイズ）
※仕様書を熟読の上、募集要領別紙1「企画提案書 記載事項」に基づき作成すること。
オ 見積書（任意様式、Ａ4縦サイズ）
・愛知県知事あてとすること。
・委託業務の見積金額合計、各項目の内訳、課税、非課税又は不課税の別を記載すること。
・本業務に係る全ての経費について、可能な限り具体的に積算根拠を記載すること。
・本業務の全部又は主要部分を一括して第三者に委託することはできないが、事業の一部を再委託する場合は、再委託の範囲と再委託先に支払う経費が明らかになるように記載すること。
カ 「共同事業体協定書」の写し（様式4）※共同事業体を結成する場合
キ 委任状（様式5）※共同事業体を結成する場合
ク その他資料（事業者のパンフレット、類似事業の実績報告書の写し等）
（2）提出部数
紙媒体9部（正本1部、副本8部）
※事業者のパンフレットは正本1部で可。
※事業者のパンフレットは正本1部で可。
（3）提出期限
2026年3月18日（水曜日）正午（厳守）
（4）問合せについて
本業務に関する質問は、2026年3月4日（水曜日）午後5時まで、電子メールのみで受け付ける。提出の際の件名は「次期愛知県観光振興基本計画におけるMICE施策の策定に向けたMICE市場動向調査及び分析委託業務企画提案に係る質問」とすること。受け付けた質問は、質問者に固有の質問を除き、当課Webサイトに回答を掲載する。
（5）提出先（問合せ先）
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁本庁舎1階）
愛知県観光コンベンション局国際観光コンベンション課イベント・コンベンショングループ
担当 上松、荒川
電話 052-954-6373（ダイヤルイン）
ファックス 052-973-3584
電子メール kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁本庁舎1階）
愛知県観光コンベンション局国際観光コンベンション課イベント・コンベンショングループ
担当 上松、荒川
電話 052-954-6373（ダイヤルイン）
ファックス 052-973-3584
電子メール kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp
(6)提出方法
持参又は郵送（持参の場合の受付時間は、平日の午前9時から午後5時（提出期限日は正午）までとする。郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とし、郵送で提出した旨を電話又はメールで連絡すること。）
（7）注意事項
・企画提案は、1応募者につき1点とする。
・企画提案に要する経費は、応募者の負担とする。
・提出された企画提案書等は返却しない。
・採用となった企画提案の著作権は、愛知県に帰属する。
・企画提案に要する経費は、応募者の負担とする。
・提出された企画提案書等は返却しない。
・採用となった企画提案の著作権は、愛知県に帰属する。
4 選定方法等
（1）選定手順
別に設置する「次期愛知県観光振興基本計画におけるMICE施策の策定に向けたMICE市場動向調査及び分析委託業務企画審査委員会」（以下「企画審査委員会」という。）において、期限までに提出された企画提案書等の内容についてプレゼンテーション審査を行い、最も優れた応募者を受託候補者として選定する。なお、企画提案の応募が5件を超える場合は、書面による一次審査を行うことがある。全ての審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問合せには応じない。また、異議申し立ても一切認めない。
（2）審査基準
企画審査委員会においては、募集要領別紙2「企画提案書 評価基準」に基づき評価し、総合的な審査を行う。
（3）通知
審査の結果は、確定後、速やかに全応募者に通知する。
（4）契約
提出された企画提案書が採用された場合、その提出者は当該事業の受託候補者となり、愛知県と委託契約を締結する。その際、受託業務内容は、提出された企画提案書に沿ったものとするが、双方の合意により内容を変更する場合がある。
5 留意事項
⑴本業務は、令和8年2月定例愛知県議会における本委託業務に係る予算の成立を条件とし、予算が成立しない場合、本業務委託は実施しないものとする。
⑵本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県のWebページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
⑵本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県のWebページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
6 スケジュール（予定）
2026年3月18日（水曜日）正午 企画提案書等提出締切
2026年3月下旬 企画審査委員会開催、受託候補者選定
2026年4月上旬 契約締結
2026年11月6日（金曜日） 事業完了
2026年3月下旬 企画審査委員会開催、受託候補者選定
2026年4月上旬 契約締結
2026年11月6日（金曜日） 事業完了
7 募集要領・仕様書等
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
